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 11月23日延坪島(ヨンピョンド)
 黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)に近い仁川・延坪島に、北朝鮮の海岸砲50発以上が着弾し、住民が避難した。

 韓国軍や島民らによると、23日午後2時34分ごろ、砲弾数発が島の民家に着弾し、あちこちで火の手が上がった。約1700人の住民は防空壕などに避難しており、軍と警察当局が人命被害を調査した。

Yonpyondo

 これに対して、韓国軍も80発以上を応射した。同島の韓国海兵隊員2人が死亡、16人が負傷したほか、島民3人も負傷した。北朝鮮側の実質的被害は今のところ不明である。

 1953年の朝鮮戦争休戦後、北朝鮮が韓国の陸上の目標を攻撃したのは初めてで、無謀な行動に国際社会の非難が高まっている。延坪島周辺では2002年6月、南北の艦艇が黄海上で交戦するなど、これまでも衝突はあったが、北朝鮮軍が韓国陸上部の攻撃にまで及ぶことはなかった。

 韓国軍は22日から、陸海空軍の合同訓練を黄海で開始。23日も午前から黄海で射撃訓練を実施した。朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は23日夜、「南朝鮮(韓国)が、延坪島一帯の我が領海に、砲射撃を加える無謀な軍事挑発を行った。

 即時かつ強力な物理的打撃により対応するという断固たる軍事的措置を講じた」と、今回の砲撃が韓国軍の射撃訓練への対抗措置であることを示した。「今後も南朝鮮が領海を侵犯するなら、無慈悲な軍事的打撃を加える」と主張し、砲撃が北朝鮮中枢部の意思で行われたことを示した。

 砲撃の狙いについては、金正日(キムジョンイル)総書記から三男、正恩(ジョンウン)氏への権力継承に絡み、正恩氏の軍内部での求心力を高める意図が指摘される。(2010年11月23日22時14分  読売新聞)

 ホワイトハウスが非難声明
 バートン大統領副報道官によると、大統領は23日午前3時55分、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)から砲撃事件の報告を受けた。副報道官は、大統領が砲撃について「激怒している」と語った。

 オバマ米大統領は23日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話で協議した。両大統領は、安全保障上の緊密な協力を継続するため、今後も米韓両軍の軍事演習や強化訓練を維持することで一致した。北朝鮮の挑発行為に、軍事的圧力で対抗する姿勢を鮮明にした。

 ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は北朝鮮について、更なる孤立化につながる挑発行為をやめ、南北の休戦協定や国際法に基づく義務を順守する必要があることを主張した。また「米国は言語道断の行為を強く非難するために国際社会と協力する」と述べた。北朝鮮に対する新たな国連安保理制裁決議を念頭に置いている可能性がある。

 またオバマ大統領は同日、米ABCテレビのインタビューで、北朝鮮の攻撃は「新たな挑発行為」であると強く非難する一方、事件を受けた米軍の軍事的行動については「推測はしない」と言うにとどめた。北朝鮮に毅然(きぜん)とした態度を示しつつも、過度に刺激することを避けたいとの判断があるとみられる。

 遅い日本政府の対応
 一方、菅首相は、北朝鮮の韓国砲撃に対し、日本政府は23日午後3時20分、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、菅直人首相も午後4時45分に公邸から官邸に移って情報収集に当たった。首相は「第一報」が報道によるものだったと認めており、官邸入りも砲撃開始の午後2時半から2時間以上後だった。隣国の危機は、菅政権の危機管理意識の希薄さを再び示した。

 「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、韓国軍も応戦したという報道があり、私にも3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」

 首相官邸 首相は午後4時50分すぎ、仙谷氏らに(1)情報収集に全力を挙げる(2)不測の事態に備えしっかり対応できるように準備する-の2点を指示した。前原誠司外相はオーストラリア訪問中で、会議に間に合わなかった北沢俊美防衛相には電話で伝えた。北沢氏が東京・市谷の防衛省に入ったのは午後5時すぎ。防衛省幹部が午後4時すぎに「防衛相は登庁しない」と明言しており、首相の指示で急遽防衛省に向かったようだ。

 首相は午後5時10分、官邸で記者団に対し、第一報が報道だったことをためらいなく明らかにした。「国民の皆さんに備えは万全といえる態勢を作りたい」。首相は記者団にそう語った。それでも関係閣僚会議は、砲撃から6時間以上後に開催が設定された。

 北朝鮮による延坪島砲撃、狙いは何か?
 北朝鮮が23日午後、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に近い仁川・延坪島一帯に向け、砲撃を行った。これまで韓国領土に北朝鮮の砲弾が着弾した前例はなく、北朝鮮専門家らは「衝撃的かつ深刻な状況」との反応をみせている。

 また、韓国軍が延坪島の沖合いで22日から実施している「護国訓練」に対する反発と伝えられているが、「今回の海岸砲攻撃が偶発的に発生した可能性はない」と、専門家らは口をそろえた。

 予想外の北朝鮮の挑発は、背景にまず、南北関係と対米関係のこう着状態に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。ウラン濃縮施設を公開するという「切り札」にも、韓米両国に従来の基調を変える兆候がみられず、軍事的挑発という極端な手段を用いたとの分析だ。

 韓国国防研究院の金泰宇(キム・テウ)責任研究委員は、北朝鮮は韓国政府に対し、金剛山観光と北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開を求めていたが、韓国側にこれといった態度変化がなく、軍事的圧迫に乗り出したものだろうと指摘した。深刻な経済難など、解決が急がれる国内問題を反映した挑発という可能性もあると述べた。

 西江大学のキム・ヨンス教授も、金剛山観光再開の提案に韓国が応じなかったため、軍事的危機を高め、突破口を開く狙いだろうと話した。

 米国の出方を伺う北朝鮮
 今月に北朝鮮を訪問した米国の核専門家に北朝鮮側が何度も強調したとされる2000年の「米朝共同コミュニケ」の内容に注目する専門家らもいる。コミュニケに盛り込まれた「朝鮮戦争休戦協定の平和体制への転換」と関連し、朝鮮半島の軍事的不安定を浮上させることで、平和体制の構築が急がれているというメッセージを米国に伝えようという考えだとの見方だ。

 キム教授は、「国際的争点のNLL問題に絡めてこそ、米国が食いつくことを北朝鮮は知っている」と指摘。米国を対話のテーブルにつかせるための、ウラン濃縮施設公開に続く布石だと分析した。

 北朝鮮内部の政治的必要に伴った砲撃という見方も出ている。金正日(キム・ジョンイル)総書記から三男の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に権力を継承する過程にある北朝鮮が、住民の結束を図るため、軍事的危機感を高めているとの指摘だ。

 高麗大学の柳浩烈(ユ・ホヨル)教授は、後継構図を構築する過程では内部管理が必須なだけに、強硬な軍事的対応で危機感を作り上げ、住民の結束を図る狙いだろうと話した。

 そのほか、可能性は高くないが、一部強硬勢力の過度な忠誠が原因だとする分析も出ている。

 ソウル中心部から100キロ以上西の黄海に浮かぶ大延坪島は、住民千数百人の大半が漁業か農業で生計を立て、ふだんは静寂に包まれている。

 付近海域で交戦があるなど、いったん南北が衝突すると緊張が走る「海の火薬庫」のような地域ではあった。だが40代の男性は「これまでとはまったく違う」と語った。

 

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