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 「ICCAT」とは何か?
 ICCATとは、大西洋まぐろ類保存国際委員会のこと、英語 International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas の略称である。加盟国等は日本、米国など42ヶ国+1機関である。 

 平成22年11月17日から24日まで、マラケシュ(モロッコ)において大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第16回特別会合(年次会合)が開催された。

 会議の目的は、大西洋におけるマグロ類の資源を最大の持続的漁獲を可能にする水準に維持すること。対象魚種の調査研究、対象魚種に関する勧告等の保存管理措置を行う。

ICCAT

今回注目されたのは、大西洋・地中海産のクロマグロの総漁獲枠。この委員会では2009年、大西洋・地中海産のクロマグロの総漁獲枠ついて、大幅な削減を決定し、2010年については、1万3,500トンとなっていた。

 ことしの年次総会では、2011年の総漁獲枠について、1万2,900トンとすることを決め、前年とほぼ同水準にとどまったことから、クロマグロの価格の急激な高騰などの懸念は少なくなった。最大の消費国・日本に大きな影響はなさそうだ。

 また、乱獲を事前に防止するため、漁期前に各国が操業や取り締まり措置について計画書を提出、問題がみられる場合は操業を停止する厳しい処分がとられることになった。水産庁の宮原正典審議官は「資源が回復するように、日本も、買う側としての責任を果たしていくことが大事」と話した。 (NHK 11/28)

 クロマグロ漁獲4%減 日本影響少なく
 大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT、加盟48カ国・地域)年次総会は27日、大西洋産クロマグロの11~13年の総漁獲枠を現行の年間1万3500トンより約4%少ない同1万2900トンと決め、閉幕した。欧州連合(EU)などが過去に漁獲枠を超えて取った分を差し引くため実質的には約1万1000トンとなる見込みだが、最大の消費国・日本に大きな影響はなさそうだ。

 削減案は最終日に日本とEUが共同提案した。EUが過去に取り過ぎた分を11、12年に1510トンずつ返上することなどにも合意。各国が漁法や漁獲量の確認方法などの計画を事前に提出し、重大な不備があれば漁獲を禁止することなども決めた。日本漁船が直接漁獲できる枠は1148トンから1097トンになる。

 今回の決定について日本政府代表は「将来、70%以上の確率でクロマグロの資源数が回復できる内容。ただ、実際に守られるかどうかが問題」と述べ、順守態勢の強化を求めた。一方、環境保護団体からは「乱獲に歯止めをかけるには不十分で、クロマグロ枯渇の懸念は消えない」との批判が出ている。

 大西洋産クロマグロをめぐっては、今年3月のワシントン条約締約国会議で国際取引禁止案が否決されたが、同案に反対した日本などは「ICCATで管理すべきだ」と主張した経緯がある。このため、今後も乱獲が続けば、13年の同条約締約国会議で禁輸論が再燃する可能性もある。(毎日新聞 2010年11月29日)

 サメ希少種の一部禁漁に
 大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT、加盟48カ国・地域)総会は11月27日、フカヒレ用の乱獲などで、資源枯渇が懸念される希少種のサメの一部を禁漁・保護対象とすることを決めた。また他の漁の際に一緒に捕獲される場合が多いウミガメについて、保護を進めることで一致した。

 大西洋地域で新たな禁漁対象となったのはメジロザメの1種と、シュモクザメの6種。またネズミザメの1種を保護対象とした。これでシュモクザメはほぼ全面禁漁になる。これまで同地域には漁業規制がほとんどなく2008年、130万匹のサメが捕獲されていた。(毎日新聞 2010年11月29日)

 フカヒレで乱獲されるサメ
 サメが乱獲され、減少しているるなんて、意外な感じだ。しかし、ふかひれを目的とした漁のためにアブラツノザメやアカシュモクザメなど8種類のサメが絶滅の危機にさらされているとする報告書を国際環境保護団体「オシアナ」(本部ワシントン)が今年3月15日に発表している。

 激減しているサメの保護はカタール・ドーハで開かれた、ワシントン条約締約国会議でも主要議題の1つとなった。オシアナは「国際的な規制がサメを救う最良の方法だ」と訴えている。

 オシアナによると、中国人の食生活が豊かになったことで、高級食材であるふかひれの需要が急増しており、ひれ1枚が1300ドル(約11万7000円)の高値で取引されている。

 需要の増加に伴って漁業技術も進歩し、以前は難しかったふかひれ漁が比較的簡単にできるようになった。この結果、世界中で乱獲が進み、世界87の国々から年間約1万トンのふかひれが香港に輸出されているという。

 締約国会議では、8種のサメについて、国際取引の際に許可証発行を輸出国に義務付ける案が議論されており、米国や欧州連合(EU)が賛成の立場を表明している。(共同 2010年3月16日)

 

参考HP 外務省「大西洋マグロ類保存国際委員会」 ・ICCAT・HP

マグロの科学―その生産から消費まで
小野 征一郎
成山堂書店

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日本の食卓からマグロが消える日 (文春文庫)
星野 真澄
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