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 2010年の記録的な猛夏
 今年2010年を振り返るとやはり、夏は暑かった。21世紀に入って10年。東京都心でこの10年に記録した気温35度以上の「猛暑日」数は20世紀初頭の10年と比べて約50倍に増えた一方、最低気温が氷点下の「冬日」は約25分の1に激減していることが12月29日、気象庁の観測データから分かった。

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 気象庁気候情報課は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化に、都市化による「ヒートアイランド現象」が加わり、気温を押し上げたと分析している。

 気象庁によると、20世紀が始まった1901年からの10年間に、東京で観測された猛暑日は同年の1日だけ。一方、2001年からの10年では計48日に達した。(2010/12/29 共同通信)

 世界の平均気温:「過去最高に」 
 世界を見ても同様で、2010年の地球の平均気温は観測開始以来、最も高くなる可能性があると、世界気象機関(WMO)が12月2日、発表している。カンクンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で、WMOは「温室効果ガスの排出増がなければこのような上昇はない」と語り、各国に早急に地球温暖化対策に取り組むよう呼びかけた。

 1~10月の平均気温は14.55度で、過去最高だった1998年の14.53度を上回った。10年ごとの比較でも2001~2010年が最も高かった。

 現在、11月以降のデータを調べているが、簡易分析でも高い傾向が続いている。このため、WMOは年間の気温も「1850年に温度計による記録が始まって以来、少なくとも3位以内に入る」としている。地域別では、特に北極圏のグリーンランドとカナダが突出、一部で平年より3度以上高い。熱波に襲われたモスクワの7月の気温は平年より7.6度高く、同月29日に38.2度を記録してから30度超の日が1カ月続いた。アルジェリア北部では2月に36度を記録するなど世界各地で最高気温を更新した。

 国連は2007年の報告書で、気温上昇傾向が続くと、大雨や干ばつなど極端な現象が増えると予測している。(毎日新聞 2010年12月4日)

 「京都議定書」の目標-6%をクリア?
 こうした世界的な温暖化のため、今年はエアコン代などで、CO2排出量はさぞかし増えただろうと思うが、不景気のため、そして、政府が公共事業を凍結させたり、廃止させたことが功を奏し、意外にも減少していることが環境省の調べでわかった。

 環境省は12月27日、2009年度の温室効果ガス国内排出量の速報値を発表した。金融危機(2008年秋)後の景気後退で企業の生産活動が落ち込んだ影響で、前年度比5.7%減の12億900万トン(二酸化炭素=CO2=換算)と、京都議定書で約束した「マイナス6%」を達成できる水準に収まった。しかし民間シンクタンクは、2010年度は景気回復や夏の猛暑などで、排出量が増えると予測している。

 2009年度は京都議定書の目標期間(2008~2012年度)の2年目に当たる。日本は同期間の温室効果ガス(CO2を含む6種類)排出量を、1990年度より毎年平均で6%減らす義務がある。ただし、森林によるCO2吸収分や海外から購入した排出権(枠)を削減と見なせるため、実際の排出量は同0.6%減(12億5400万トン)でも目標が達成できる。2009年度の速報値はこれをクリアした。

 排出量のうち、産業や家庭での燃料・電力使用による「エネルギー起源」は前年度比5.6%減の10億7500万トン。とりわけ工場など産業部門が同7.9%減と急減し、1990年度比では19.9%減となった。オフィスなど業務部門も前年度比6.6%減らした。

 2010年はCO2再び増加
 だが、民間シンクタンク「日本エネルギー経済研究所」の予測では、生産活動の回復や夏の記録的猛暑による冷房需要増加により、2010年度はエネルギー起源のCO2排出量が増加に転じ、2009年度を3.7%上回る11億1400万トンになると見ている。しかし、同研究所は「民間企業による排出権の購入分を差し引けば、議定書の目標は引き続き達成できるのではないか」とみている。(毎日新聞 2010年12月27日)

 環境省も「チーム-6」を掲げて頑張った。エコに務めた企業、家庭も多いはず。我が家も節電に気をつけた。京都議定書の目標「-6%」を達成できたことはよかったと思う。しかし、政府の公共事業廃止、事業仕分けなど、無駄をなくすのはよいが、あまり経済を活発にする政策も採ったようには思えなかった。

 そんな中で、京都議定書の目標「-6%」を達成してもあまり嬉しくない話だ。巷では失業者が増加、就職氷河期などともいわれている。2011年、来年こそは、政府にぜひ、仕事を増やす経済成長政策をとってもらいたいと思う。方法は、必要な公共事業の再開、新しい交通機関の整備、宇宙開発、海洋開発、温暖化対策、中国、北朝鮮対策の事業など様々な方法がある。 
 

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