東北地方太平洋沖地震

 平成23年3月11日14時46分頃に三陸沖で発生した地震について、気象庁は「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名した。発生日時は、3月11日14時46分、マグニチュードは、9.0。場所および深さは、三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近)、深さ約24km。

 発震機構は、西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型(CMT解)、最大震度は7で、宮城県栗原市(クリハラシ)で震度7を記録。宮城県の涌谷町(ワクヤチョウ)、登米市(トメシ)、大崎市(オオサキシ)、名取市(ナトリシ)など、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の4県28市町村で震度6強を観測した。

The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake

 今回の地震は大津波が発生した。気象庁は北海道から四国の太平洋沿岸に大津波(高さ3メートル以上)警報、その他の太平洋沿岸の 広い地域に津波警報を発表。気象庁は、最大で10メートル以上の津波を予測し、北海道から徳島県の太平洋沿岸を中心に17地域で大津波警報を発令。

 福島県相馬市で7.3メートル以上、宮城県気仙沼市で6.0メートル、茨城県大洗町で4.2メートル、岩手県釜石市で4.1メートル以上の津波を観測した。このほか、愛知県から沖縄県にかけての19地域では津波警報(2メートル程度)が出された。

 気象庁の横山博文・地震津波監視課長は記者会見し、「津波は第2波以降に大きな波が来る恐れがある。 引き続き強い余震に注意するとともに、津波警報が解除されるまでは高所への避難を絶対にやめないでほしい」 と警戒を呼びかけた。

 11日午後22:43のTBSnewsによると、宮城県仙台市の太平洋に面した、荒浜地区で「遺体が多数発見された」との情報があったが、警察庁によると、遺体は200人から300人にのぼるとみられるという。現場は太平洋に面した浜辺で、津波に流されておぼれたとみられるという。宮城県警が身元の確認を急いでいる。(11日22:43) 

 想定外の大地震
 気象庁は、記者会見し「三陸沖でこれほどの地震が起こるとは想定していなかった」とした上で「余震もM7を超え、震度6弱程度、津波が警戒されるような地震が起こる可能性があり、1カ月程度は注意が必要」と述べた。

 また、地震の影響で岩手から山梨にかけての1都8県、計49カ所の観測点で震度などの計測が不可能になっていることを明らかにした。横山博文地震津波監視課長は「破壊された断層の長さは、岩手県沖から福島県沖にかけて南北約400キロ、東西約200キロに及ぶとみられる」との見解を示した。

 横山課長によると、今回の地震のマグニチュードは、日本で近代的な地震観測が始まった1923年以降で最大。それより前の記録が残る「歴史地震」でも、江戸時代に東海―南海地震の震源域で起きた1707年の「宝永地震」が8.6~8.7とみられ、これを含めても国内最大級という。(2011/03/11 共同通信)

 また、11日午後3時15分には、今回の震源の南にあたる茨城県沖で地震があり、茨城県鉾田市で震度6弱を観測し、M7.4を記録。同5時41分には、福島県沖で発生し、福島県富岡町で震度5強の揺れを観測した。

 気象庁の横山博文・地震津波監視課長は「今後もM7級の余震が起こる可能性があり、津波への警戒が必要になる。1カ月は余震への警戒が必要だ」と述べた。 

 福島原発緊急事態宣言!住民2千人避難
 政府は11日夜、東北・関東大地震の影響で自動停止した福島県の東京電力福島第1原発の1,2号機で、外部からの電力供給が失われるなど緊急に対策を講じる必要があるとして、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発令した。2000年の同法施行後、発令は初。

 福島県は、2号機から半径2キロ以内の住民約2千人に避難を呼び掛けた。枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で「放射性物質による外部への影響は確認されていないが、原子力災害の拡大防止を図るため応急の対策を実施する必要がある」と述べた。

 枝野氏は福島第1原発について「冷却水のための電力がうまくいってない。一定期間内にしっかり対応できれば問題は解消する」と強調。対象区域内の居住者、滞在者は現時点で直ちに特別な行動を起こす必要はないとしている。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、東電から同法に基づく通報があった。外部電力の供給が止まった後、非常用ディーゼル発電機が起動しない異例の状態になった。電気を必要としない一部冷却系は動いているという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向け、電力の復旧を図った。

 保安院によると、このほか、宮城県の東北電力女川1~3号機、福島第1の3号機、福島第2の1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は計11基。

 各地の原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。

 原子力災害対策特別措置法は1999年9月の東海村臨界事故を機に制定され、原子炉の正常な機能が失われたり、異常な放射線量に達したりした場合は、首相が緊急事態宣言を出して対策本部を設置する。(2011/03/11 共同通信)

 ここ湘南地方の震度は、震度5強。緊急地震速報は有効に働いた。震源地が遠かったせいもあり、P波の到着からブザーが鳴り響き、S派の到着までは、数十秒もあり、余裕をもって安全な場所に体を避難させることができた。

 

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