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 政府と諸外国の見解相違
 地震から一週間たつが、まだ事態収拾のメドの立たない、福島第一原子力発電所の事故。日本政府の対応と、諸外国の対応のくい違いが気になる。いったいどうなるのだろうか?まだまだ予断を許さない。

 米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長が16日、「4号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言した。これに対し、日本政府は委員長の見解に反し、自衛隊が4号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐって、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。

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 その後、東京電力は4号機の使用済み核燃料の熱エネルギー高まっており、4号機の貯蔵プールにある、使用済み核燃料の熱エネルギーが、放水作業などが行われる3号機より10倍も高いことを発表した。  4機のプールにある核燃料は計1331体と、1~6号機のうち最も数が多い。さらに昨年11月末まで、炉心にあったため核分裂反応が盛んで、1000トンの水を数日で沸騰させ、約10日間で完全に蒸発させることができるという。 (2011年3月18日 読売新聞)

 米国、80キロ以内の自国民に避難勧告
 米政府は3月16日(日本時間17日未明)、在日大使館を通じ、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、同原発の半径80キロ以内に住む米国民に対し、避難するよう勧告した。米原子力規制委員会(NRC)の指針に基づく「予防的措置」で、避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。

 米国防総省のラパン副報道官は3月16日、東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、米軍が同原発から半径50カイリ(約93キロ)圏内への米兵の立ち入りを原則として禁じていると明らかにした。

 日本政府は国民に同原発から半径20キロ圏内からの避難を指示し、在日米大使館は米国民に80キロ圏内からの避難を勧告しているが、米軍はより慎重な対応を取ったとみられる。ただ、支援活動のために圏内に入る可能性はあるという。

 ラパン氏によると、放射線被曝(ひばく)による健康被害が出ている米兵は今のところいない。現地の米軍パイロットらには、放射線被曝対策として、ヨウ素剤が配布されたという。

 在日米軍は空からの状況把握のために無人偵察機グローバルホークも展開中。在沖縄米海兵隊の第31海兵遠征部隊は強襲揚陸艦エセックスなど3隻で日本海側に到着した。(2011.3.17 共同)

 米国大使館員家族の国外退避認める
 米国務省は3月16日、東京の米大使館と名古屋の総領事館などの館員家族の自主的な国外退避を認めると発表した。また、日本への渡航の延期勧告を出し、日本国内にいる米国人に出国を検討するよう促した。

 福島第1原発の事故を受け、在日ドイツ大使館は3月15日までにウェブサイトを通じ、被災地と首都圏に在住するドイツ人に対し、国外退避を検討するよう呼び掛けた。不急不要の用がなく、特に小さな子どもがいるドイツ人に求めている。(2011.3.15 共同)

 地震に伴う福島の原発事故が深刻化する中で、外国航空会社が日本から出国しようとする外国人旅客への対応に追われている。フランスやオーストリアなど一部の国は、日本に滞在する自国民に対し、日本から出国するか、あるいは日本の南部に移動するよう勧告した。

 フランス大使館はエールフランス航空に対し、日本から自国民を退避させるプランを策定するよう要請した。海外の航空会社の間では、成田便を欠航とする会社も出ているが、米国航空運送協会(ATA)のスポークスマンによると、米国の航空会社は通常通りの運航を継続している。

 一方、アジアの航空業界関係者によると、日本に向かう便の搭乗者は急激に減少している。航空各社は乗客の動きについて詳細な情報を明らかにしていないが、利用客によると、日本から海外に向かう便は満席なのに対し、日本に向かう便はガラガラの状態となっている。15日にロンドンから東京に向かったある利用者は「こんな空席の多さは見たことがない。乗客は20人くらいしかいなかった」と語った。(asahi.com 2011年 03月 17日) 

 スリーマイル島原発の同等以上か?
 東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所の事故について、国際社会は、炉心の大規模溶融が起きた米スリーマイル島原発事故や、炉心もろとも大爆発を起こし多数の死者を出した旧ソ連のチェルノブイリ事故と並ぶ大規模事故だと受け止めている。少なくともスリーマイル島原発と同等以上の規模になるとみる声も強まっている。

 ロイター通信によると、フランス原子力安全当局は14日、原子力施設事故に関する国際原子力事象評価尺度(INES)で定められたレベル0~7までの8分類のうち、福島第一原発事故は「レベル5か6に該当する可能性がある」という見解を明らかにした。

 スリーマイル島原発事故は「施設外へのリスクを伴う事故」に当たるレベル5なので、それと同等以上の規模だという見方だ。福島第一原発事故がさらに拡大すれば、「大事故」に相当するレベル6だとみられる可能性が強まる。

 これを上回るのが最悪のレベル7に該当するチェルノブイリ原発事故だ。欧州からの報道によると、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥事務局長は14日の会見で、チェルノブイリ原発事故との違いについて「福島第一原発事故は人間や設計のミスが原因ではなく巨大な自然災害によって引き起こされた」と強調した。(2011.3.15 ロイター)

 世界の原子力政策に衝撃
 こうした、福島第一原発の事故については、今日も、ヘリからの放水、地上からの放水、送電ラインの確保など、必死の対策が取られているが、予断を許さない危機的状況が続いている。

 “想定外”の事故、“日本ではありえない”とされていた事故、その後の制御不能の状態の衝撃は、温暖化対策や原油価格高騰のなかで“原子力ルネサンス”とも呼ばれる原発重視の姿勢を強めていた世界各国の原子力対応へ深刻な再考を求めている。

 米政府は14日、国内の原子力発電を引き続き推進していく意向をあらためて示した。米エネルギー省のポネマン副長官はホワイトハウスで記者団に対し、政府が目指すクリーンエネルギーの発展に向け、原子力発電は非常に重要な位置を占めていると指摘。米国内の原発の安全性を確信していると強調した。

 日本での原発事故については、今後の技術改善に教訓として生かすと述べた。米国では現在、104基の原発が稼動しており、国内電力需要の20%をまかなっている。(2011年3月15日 ロイター)

 今回事故にもっとも敏感に反応したのがドイツ。メルケル首相は原発稼働期間を延長する決定を棚上げすることを発表した。
ドイツ政府は、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所が危険な状況に陥っていることを受け、原子力発電所の稼働期間を延長する方針を棚上げした。

 これまでは「ドイツの原発は安全だ」と強調していたメルケル首相だが、15日には、1980年以前に稼働した7基すべての稼働を少なくとも6月まで一時停止する方針も表明している。「世論調査では最大70%ものドイツ人が原発に反対している」(ニューヨークタイムズ)と言われるように原発への批判が強い世論を考慮している。(2011.3.16  ロイター)  

 

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