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 原発にある多くの課題
 「原発はまだまだ未熟な技術である」「原発のコストには放射線廃棄物の処理や、老朽化した原子炉の廃棄処理のコストが入っていない」「後世に放射性廃棄物を残すな」「京都議定書は原発を使わずに取り組むべきだ」「企業は省エネをしていない、企業の問題だ」などの意見がある。

 確かに放射性廃棄物の処理には莫大な費用がかかる。2010年版エネルギー白書には、原子力の発電コストは、1キロワット時発電するのに、原子力は5円~6円とある。原子力は一番コストが低い。これが放射線廃棄物の処分費用を含めたものかどうかは、データがなくてわからない。

 「原発が未熟な技術である」というのは、その通りだと思う。だが、今回の事故で死者はいない。これに対して、昨年の交通事故の死者の数は4,914人だ。自動車技術も未熟だが、皆認めている。なぜか?それは便利だからだ。原発は全電力の1/3をまかなえる。これも十分便利だ。

Nuclear_power_station

 また、国の発展を考えると危険でもやらねばならないことがある。仮に「もんじゅ」が実用化に成功すれば、核燃料が一挙に100倍になる。他の国はほとんどやってないので、日本は100年は安泰になる。これは、危険でも取り組む価値はある。

 原子力技術はこういう危険な研究を続けているからこそ、安全技術も向上する。我が国の原子力安全技術はトップレベルである。原発を使えば省エネになるのは確かだ。企業が原子炉を海外に輸出すれば、企業は利益を得る。利益を得れば雇用が増える。東北・北関東大震災で職を失った人も仕事に就ける。国の景気は回復する。企業が安い電気代で、利益を上げるのは正当なことで悪いことではない。

 原発推進国には覚悟がある
 現在、「脱原発」という、意見の人が多いと思うが、国の発展という視点が感じられない。国の未来を考えると原発は外せないと思う。中国では、利益をあげることだけを目的に経済政策に取り入れ、高速鉄道も走らせているが、先日の大事故で安全技術が伴っていないのはあきらかにした。それでも世界第2位にまで発展している。

 日本では安全技術などで勝っている部分が強みだ。それだけでなく、あらゆる面で技術を磨くことが国家のためになる。このままでは、中国や北朝鮮に負けてしまう危険性を感じている。誰も戦争などしたくもないが、それならば、あらゆる面で頑張らないと中国の属国になると思う。今の中国には自由がない。属国になるのは反対だ。

 脱原発の人に聞きたい。国のためにどうするか、考えているのだろうか?イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮などは今後も原発を推進する。これらの国民も当然危険性を知っている。それでもあえて原発を選択したのは、国の発展に必要だと国民が覚悟を決めているからだ。

 ロシアはチェルノブイリ事故があっても、今後も推進する。ドイツ、イタリアなどは、脱原発を表明したが、あそこはEU全体で送電網が発達しており、電力を輸出・輸入することができる。日本とは事情が異なる。

 聞けば日本はスパイ天国で、ロシア、中国、北朝鮮、米国などのスパイがウヨウヨしているという。スパイは当然、東北・北関東大震災や福島第一原発事故を利用しない手はないだろう。日本国内で反原発運動を広げようとする。私が中国・北朝鮮政府ならばそうする。脱原発を訴える人は国の発展をどう考えているのだろうか?国なくして、単に「反原発」を主張するのは、中国・北朝鮮などが喜ぶだけだと思う。

 イギリスやフランスなどのように、原発を推進してまで、国の発展を目指すべきだろうか?「原発で発展は目指したくない」という日本人もいるだろう。私は発展には原発が必要だと思う。何なら我が家の近所に原発を作ってもらったってかまわない。

 日本政府は矛盾を解消せよ 
 菅首相は7月13日夕の記者会見で、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言したが、2009年9月、同じ民主党の鳩山前首相は、就任7日目に「2020年には温室効果ガスを1990年度比で25%削減する」と明言した。

 2010年3月には、鳩山内閣で地球温暖化対策法案「原子力は国民の理解と信頼を得て、推進する」と決められた。計画では2020年までに原発を9基、新増設する予定だった。さらに、2030年に原発依存率を53%にするなどのエネルギー基本計画があったが、今回、菅首相は、原発増設を白紙撤回し、自然エネルギー拡大と省エネを進めていくことを表明した。では、温室効果ガス25%削減目標は、どうするつもりなのだろう?

 温室効果ガス25%削減とは、日本の民主党の環境政策であり、二酸化炭素排出量を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ごうというものである。これは1970年代における二酸化炭素排出量にあたる。

 果たして、原子力発電を廃止しながら、温室効果ガスを削減できるのだろうか? エネルギー白書(2010年版)によると、2009年度の発電電力量の電源別割合は「水力8.1%、火力61.7%、原子力29.2%、自然エネルギー1.1%」となっている。

 現在、太陽光、風力などの自然エネルギーは1.1%であり、少ない。水力も再生可能なエネルギーに入れれば少し増えるが、民主党は、新しいダム建設計画をすべて廃止にした。温室効果ガス25%削減は、当然、原子力発電の発電量を見越した上での発言であったはずだが。 

参考HP 資源エネルギー庁 エネルギー白書2010年度版 

日本の原発技術が世界を変える(祥伝社新書225)
クリエーター情報なし
祥伝社
日本電力業発展のダイナミズム
クリエーター情報なし
名古屋大学出版会

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