鳥インフル「パンデミック可能性否定できず」
 中国の鳥インフルエンザが広がっている。4月20日現在、浙江省政府は新たに3人、上海市と江蘇省政府は新たに1人ずつが確認されたと発表。感染者は全体で97人となり、100人に迫った。また感染者の男性が19日夜に死亡し、全体の死者は計18人となった。

 国立感染症研究所は4月19日、中国で感染者が相次ぐ鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)が「人への適応性を高めており、パンデミック(世界的大流行)を起こす可能性が否定できない」などとする初めてのリスク評価を公表した。

 同一家族内で複数の発症者が出たことから、「確認はされていないが、限定的な人から人への感染が起こっている可能性がある」とした。

 現時点で感染経路は不明。鳥と患者から分離されたウイルスには遺伝情報に違いがあり、鳥から患者に直接感染したとは考えにくく、豚などの哺乳動物が介在して感染源になっていることがあり得るという。

 タミフルやリレンザは効くとみられ、「早期診断、早期治療により、重症例の減少が期待できる」と指摘。最初の3人の死亡例では抗ウイルス薬の投与遅れがあったという。(産経news 2013.4.19


 問題は中国政府の隠蔽政策
 一説によると中国ではもっと拡大が進んでおり、すでに100人以上が死亡しているが、中国共産党政府により、隠蔽されているという情報もある。中国では過去に大躍進政策、文化大革命、天安門事件、チベット独立運動やウイグル自治区などで数千万の人たちを大虐殺しているが、やはり隠蔽しており、真実が何かわからない国である。

 ナチスドイツによるユダヤ人大虐殺が500万人といわれている。中国共産党のその数ははるかに凌駕している。ナチスドイツはすでに消滅したが、中国共産党は未だ健在である。彼らは宗教も弾圧しているので、中国共産党の決めた法律が世の中で一番大切であり、人権は存在しない国である。そして現在、中国共産党は法律で、日本の領土を国有化しようとしている。

 ソビエト連邦では、共産党による一党独裁制が60年以上も続いたが、硬直した政府を立て直すため、1985年に共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフがペレストロイカを実践した。あわせて進められたグラスノスチ(情報公開)とともに、ソビエト連邦の政治を民主的な方向に改良していった。

 ソビエト連邦は崩壊したが、ロシアは、今では信頼できる国に変わった。「真実を伝えないこと」これは絶対に悪である。日本政府は正義を掲げて、中国政府と戦わなくてはならない。ここで戦わなければ、真理や自由は死に絶えてしまうだろう。

 そんな国なので、鳥インフルエンザは予断をゆるさない状態が続いている。今、戦うべきはインフルエンザではなくて、中国政府の情報隠蔽である。インフルエンザの現状が正確に伝わらなければ、どんどんインフルエンザは広がり、対応が遅れてしまう。日本政府はもっと抗議すべきだろう。


 野生ハトから鳥インフルウイルス初検出
 NHKの4月17日の報道によると、H7N9型の、鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる中国で、このウイルスが野生のハトから初めて検出され、中国の当局は野生の鳥がウイルスを運んでいる可能性があるとみて調査を進めているという。

 中国農業省によると、ウイルスが検出されたのは、江蘇省南京市の野生のハトで、これまでに感染地域の市場で販売されていた鳥からはH7N9型の鳥インフルエンザウイルスが見つかっていたが、野生の鳥から検出されたのはこれが初めてだという。

 見つかったウイルスは、これまでに上海の市場で売られていたハトから検出されたウイルスと遺伝子が極めて似ており、農業省は野生の鳥がウイルスを運んで、鶏などの鳥の間で感染を広げている可能性があるとみて、感染源や感染ルートについてさらに調査を進めている。

 また中国の衛生当局は、感染拡大を防ぎ今後の予防対策に役立てるため、WHO(世界保健機関)と合同チームを設け、一週間にわたって感染状況について詳しい分析を進める方針を示している。(NHK 2013年4月17日)


 環境省、野鳥の鳥インフル調査強化へ
 鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次ぐ中国で、ウイルスが初めて野生のハトから検出されたことを受けて、環境省は、国内への影響を未然に防ぐため、野鳥の調査を強化することになった。

 中国ではH7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次いでいて、今月16日、野鳥としては初めて、江蘇省南京市で野生のハトから検出された。

 国内ではこれまでの調査で野鳥からウイルスは見つかっていないが、環境省は影響を未然に防ぐため、野鳥の調査を強化することになった。

 環境省によると、春に中国から日本に渡ってくる可能性があるシギ・チドリ類とサギ類について、通常は原則として10羽以上死んでいた場合に、ふんを採取するなどしてウイルスが含まれていないか確認しているが、今後は生きている個体を捕獲して調べることにしている。

 また、一般的に中国からの飛来がないとされている、飛行距離の長いハト類のキジバトについても、念のため調査の対象に加えることにしている。

 環境省は「今の時期は野鳥によって日本へウイルスが持ち込まれる可能性は低いと考えている。ただ、心配する声が多く、念のため調査を強化する」としていて、近く海沿いの地域などを中心に調査を始める。(NHK 2013年4月19日)


 心もとない、成田空港水際対策
 成田空港検疫所は4月19日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染拡大を受け、中国からの入国者に健康上の注意点を記したチラシの配布を始めた。中国本土のほか、香港とマカオから到着する航空機の旅客も対象にする。

 チラシの両面に、それぞれ日本語と中国語を併記。入国後10日間はマスクを着けたり、体温を測ったりして注意するよう呼び掛け、体調が悪い場合は近くの保健所に電話するよう求めている。8万枚を用意し、空港内6カ所の検査場で配る。

 同検疫所によると、成田空港では1日に約50便、約5千~6千人が中国から到着する。(日本経済新聞 2013年04月19日)

 まだ、H7N9型の人から人への感染は確認されていないが、チラシ配布ぐらいで良いのだろうか、心配になる。

 今回のウイルスは、これまで人間への感染が確認されたことのない「H7N9型」という新しいタイプ。3種類の鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が混じってできたとみられている。もともと野鳥やニワトリなどが持っているウイルスで、毒性は弱いとされている。

 大流行が懸念され、死亡率も高くなるとみられている強毒性の鳥インフルエンザは「H5N1型」。2009年にメキシコ、アメリカなどで流行したのは豚インフルエンザ「H1N1型」であった。

 「H」と「N」で表現される型は全部で144種類ある。Hはヘマグルチニンの頭文字で、タイプが16種類あります。Nはノイラミニダーゼの頭文字で、9種類に分かれる。

 どちらもウイルス表面にある突起のタイプを意味している。これらが変異して、人間に対する感染力を獲得すると大変だ。中国の感染者は、鳥と濃厚に接触する機会のあった人たちで、「鳥から人間に」感染したのだと見られているが、これが「人間から人間へ」感染する能力を獲得してしまうと大流行になる危険がある。

 これまでのところ毒性は弱く、例えば水鳥からニワトリに感染しても、ニワトリが死ぬ率は低いとみられている。しかし、この毒性も変わることがあり、人間の全身で急激に増殖するように変異すると死亡者が出る可能性もあるので警戒が必要だ。(2013年4月18日 読売新聞)


 H7N9型鳥インフルエンザ、中国で100人以上の死亡者隠し?
 中国当局は3月31日、世界初のH7N9型鳥インフルエンザの症例が出たこと、そして患者2人が上海で死亡したことを発表したが、中国人権民主化運動情報センターの14日付の情報によれば、実は上海でH7N9の患者は昨年からいたとみられ、すでに100人以上が死亡しているという。事実だとすれば、中国共産党政府の「隠蔽体質」がまたもや露呈したことになる。

 同センターは、昨年10月から、上海で多数の老人が謎のひどい肺炎で死亡していることや、3月には家族3人が死亡した例があること、数カ月の間に100人以上が亡くなっていたことなどの情報を得た。これを受けて同センターが調査を開始したため、政府は公式に発表せざるを得ない状況に追い込まれたという。

 つまり、H7N9はすでに6カ月間、中国で流行してきたというのだ。同センターは、来週にも山東省と江西省がH7N9の患者について発表するとの情報を得ているという。

 中国では10年前に新型肺炎のSARSが流行した。このとき、最初の患者が広東省で見つかったのは2002年11月のことだったが、衛生省が全国の状況を公表し始めたのは翌年4月に入ってからだった。当時軍医だった蒋彦永(しょうげんえい)氏が内部告発して米メディアが報じたことで実態が明らかになり、最終的には当初の発表の9倍の患者がいたことが分かった。

 この結果、患者を隠していたという疑いで当時の北京市長が更迭されている。今回のH7N9に関しては、13日、北京市衛生局が同市で初めて感染の疑いがある患者が見つかったことを発表し、情報公開の徹底をアピールした。中国の情報統制体質はいまだに変わっていないものの、蒋氏は「政府の透明性は進歩した」と評価している(15日付毎日新聞)。

 中国政府は、世界保健機関(WHO)と行った共同記者会見で「H7N9型鳥インフルエンザはわれわれが戦わなければならない敵だ」と強調した。しかし、真の問題は、中国政府の情報隠蔽体質にある。このような体質は共産党一党独裁が崩れない限り改まることはないだろう。世界に被害を広げないためにも、中国は言論の自由、報道の自由を実現するための変革が早急に必要だ。(ザ・リバティWeb 2013.04.16)


参考HP ザ・リバティWeb:2013年2月1日中国からサイバー攻撃「中国は情報公開で体制が崩壊する」 2012年11月16日 中国でNHK海外放送が一時中断 言論の自由を掲げ抗議すべきだ


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