オバマ大統領ついに軍事介入か?
 6月13日、アメリカ政府は、内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけ、オバマ大統領は、反政府勢力に対して新たな軍事的な支援を行う方針を明らかにした。今回、化学兵器を使った攻撃で100人から150人が死亡したとみられるという。(NHKnews 2013.6.14)

 一方、トルコでは、反政府デモが2週間余り続いた6月15日夜、エルドアン政権は抗議行動の拠点となってきたイスタンブール中心部の公園に警官隊を突入させ、デモ隊を強制排除した。

 エルドアン政権はデモの抑え込みを続ける方針で、一夜明けた6月16日は、公園一帯に多数の警官隊を展開させ、厳重な警戒態勢を敷いている。これに対して、デモ隊は公園周辺の少なくとも3か所に場所を移して数百人規模の抗議行動を続けており、警官隊が一部のデモ隊に向けて催涙ガスを発射するなど混乱は収まっていない。

 アメリカが、他国に起きている紛争についても、「人権」を正義の基準として介入するのは、アメリカらしい行動だ。日本人を何人拉致されても、北朝鮮に対して何もできない日本政府とは雲泥の差がある。ノーベル平和賞のオバマ大統領が、他国に軍事介入できるかどうかが注目される。

 化学兵器というと、サリンなどを思い浮かべるが、トルコで使用されている催涙弾も化学兵器に含まれるという。戦争行為での催涙ガスの使用はジュネーブ条約で国際的に禁止されており、一般市民に対して用いる行為が問題とになっている。数年前の「アラブの春」では、各国政府がデモ制圧に利用、多くの市民が負傷し死者も出た。


 催涙ガスの歴史と科学
 ナショナル ジオグラフィックでは、催涙ガスの危険性について、イェール大学医学部の薬理学教授スベン・エリック・ヨルト(Sven-Eric Jordt)氏に取材。同氏は2000年代前半、痛みの受容体(レセプター)を刺激して人体に影響を与える催涙ガスの作用機序を解明した。

◆催涙ガスの歴史について簡単に説明してください。

 催涙ガスは、実際にはガス(気体)ではありません。エアロゾル(煙霧体)に変化する固体または液体です。催涙ガスとして利用される化学薬品には、多くの種類があります。

 現在の主流はCSやOCというガスで、世界中で普及しています。OCは、オレオレジン・カプシカム(Oleoresin Ccapsicum、チリペッパーオイル)のことで、トウガラシスプレーの有効成分であり、カプサイシン(刺激の強い天然物質)を含みます。

 一方CSガスには、クロロベンジリデンマロノニトリル(2-chlorobenzalmalononitrile)という電子と結合しやすい化合物が含まれており、痛みの受容体を刺激するのです。過去にはほかの化学物質も使われていました。例えばベトナム戦争で、米軍がベトコンを追い立てたCNガスはよく知られています。中には、毒性のため禁止された種類もありますが。

 催涙ガスは、痛みを感じる神経に効果を絞った神経ガスと言えるでしょう。神経伝達を阻害して筋肉を麻痺させる化学兵器とは異なりますが、無害でもなく、単なる刺激物でもありません。

◆催涙ガスについてどのような研究をされていますか?

 2006年と2009年に、催涙ガスが刺激する痛みの受容体を特定し、論文を発表しました。この受容体を刺激すると、目が開けられない、急激な痛み、呼吸困難につながる気管支痙攣(けいれん)などの反応が起きます。さらにアメリカ国立衛生研究所(NIH)の補助金を受けて、短時間または長期にわたって催涙ガスを浴びた場合、この受容体に働くブロッカー(拮抗薬)を特定しています。

◆新しい“催涙ガス受容体ブロッカー”について、これまでにわかったことは?

 まだ論文発表前ですが、このブロッカーは動物での痛みの反応や、催涙ガスを浴びた皮膚の炎症による腫れを軽減すると考えています。催涙ガスが人体に付着すると、特に目や脇の下のような湿り気のある部分で、やけどのようなけがや腫れが起きるのです。

 研究成果はまだ臨床試験前ですが、一般的な鎮痛剤にも応用が期待できます。この受容体は催涙ガスだけでなく、痛みを伴うほかの刺激や煙による刺激にも反応するからです。

 そもそもこの受容体は、人や動物に有害な化学物質への接触を警告する役割を担っています。無用な接触を避ければ、生存率を高められますからね。

◆催涙ガスは人に対して使用すべきでしょうか?

 その質問は何度も聞かれました。催涙ガスはジュネーブ条約で化学兵器に分類され、戦場での使用が禁止されていますが、市民に対しては歯止めがありません。全く筋の通らない話です。(Brian Clark Howard for National Geographic News June 14, 2013)


 化学兵器とは?
 化学兵器は、NBC兵器の一角“C”(Chemical)をなす大量破壊兵器のひとつである。一般的には毒ガスとして知られるが、常温下で気体であったり高い揮発性を持っていたりするものばかりではなく、液体が噴霧された霧状の状態で効果を発揮するものも含む。今日の「毒ガス」兵器と呼ばれる物は、常温下に於いて液体(粘度の高いものを含む)の物が多い。マスタードガス(イペリット)やサリンやVXガスなどが著名である。

 化学兵器と呼ばれる範囲は時代や条約によって若干異なり、警察の催涙ガスとして現用されるクロロアセトフェノン(CNガス)のように後遺症の恐れは少ないものも、軍事用に使われれば化学兵器に含めることがある。化学兵器禁止条約では、2条に化学兵器の定義を置き、このほか特に検証措置の対象とする種類については附属書の表に記載している。日本政府の同条約解釈では、致死率の低いジフェニルシアノアルシンないしジフェニルクロロアルシン(両者の旧日本陸軍呼称「あか剤」)及びCNガス(同じく「みどり剤」)を化学兵器としている。

 近代的な化学兵器は第一次世界大戦で登場し、大量に使用された。しかしその後は、禁止条約が発効したことに加え、後述する特性から運用が難しいために実戦使用例は限られている。

 初期には有害で人体を蝕む化学反応を起こす物が利用されたが、1930年代後半にはサリンなどに代表される神経性の毒物(神経ガス)が開発された。神経性の毒物は、神経系の信号伝達を不可能にして破壊する事から、少量でも致命傷となり、生存しても予後が悪く運動機能や感覚機能に後遺症が残りやすいとされる。また人体の代謝機能を破壊し、徐々に人体を蝕む薬品もあり、即効性は無いものの致死性のこれら兵器では、予後は極めて悪い。致死率は低くとも重篤な後遺症の危険性があるものもある。

 冒頭で述べたように、毒ガスとは称しても常温・常圧では液体や固体の物が多く、霧状や微粉末にして散布したり、砲弾や爆弾に充填して爆発の衝撃で飛散させることによって兵器としての効果を発揮する。ミサイルやロケット弾の弾頭、さらには地雷や手榴弾に充填して使用されることもある。常温で塩素などは、ボンベに充填して戦場に散布する方法もある。なお、過去には毒ガス以外に刃物に毒物を塗るといった研究もされているが、近代戦での実用例はない。(Wikipedia:化学兵器


 化学兵器禁止条約
 化学兵器禁止条約(CWC、Chemical Weapons Convention)は、1993年に署名され、1997年に発効した多国間条約である。正式名称は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」である。化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、既存化学兵器の処分に関連して、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器については、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。

 条約の発効にともない、オランダのハーグに化学兵器禁止機関(OPCW)が設置された。戦争時における化学兵器の使用禁止は、すでに1925年のジュネーヴ議定書で謳われているが、開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではなく、そのために化学兵器の開発や生産が米国やソ連、日本などによっておこなわれていた。とくに第二次世界大戦後は、米ソの冷戦の激化にともない、大量の化学兵器が両国によって開発・生産・貯蔵される状態が続いた。

 イラン・イラク戦争や湾岸戦争での化学兵器の使用あるいは使用の疑惑といった状況を背景にして、化学兵器の使用だけではなく、開発から生産、貯蔵までをも禁止するべきだとの国際世論が高まり、化学兵器禁止条約の署名に到った。

 化学兵器禁止法規制物質一覧には、マスタードガス、リシン、シアン化水素など28種類が指定されているが、化学兵器かどうかの判断は、これに記載されているかどうかには必ずしも拠らない。日本は「赤剤(ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン)」および「緑剤(クロロアセトフェノン)」を、遺棄化学兵器として取り扱っている。

 化学兵器禁止条約第2条9項の規定により国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的で化学兵器を使用することは認められている。警察などが暴徒鎮圧に催涙弾を使用しても条約違反にならないのはこの条項による物である。そのため、解釈によっては国内のテロリストなどに対して化学兵器を使用することは違法行為ではない。

 一般的に非致死性の物についてのみ適用されるべきであるが、明確な規定は無い。実際にロシアでは無力化ガスと称するKOLOKOL-1の使用で129人の死者を出している。(Wikipedia:化学兵器禁止条約


 化学兵器使用の歴史
 化学兵器使用の起源は、化学兵器の定義によって異なってくる。広い定義をとれば、古くは唐辛子を燃した煙を利用するものが明代の中国の書物にも登場している。より殺傷力のある兵器として人類史上初めて使用された化学兵器は、ペロポネソス戦争でスパルタ軍が使用した亜硫酸ガスであるといわれている。

 近代に入ると科学技術の発達や化合物の発見などから、より効力の大きな毒物が開発された。ナポレオン戦争時には、銃剣にシアン化水素(青酸)を塗ることがプロイセン軍に対して提案されたが、採用はされなかった[4]。クリミア戦争においてイギリス軍が実験的に使用したという記録[要出典]もある。このような状況から化学兵器の本格使用に対する危惧も生まれ、1899年には毒ガス禁止宣言などがされた。日露戦争では硫黄ガスが使用された。

 警察用にはフランスで臭化酢酸エチルなどの催涙ガスが実用化された。


 第一次世界大戦
 第一次世界大戦中に催涙剤にさらされたイギリス兵。目を傷めたため、前の者に掴って移動している。(1918年4月10日)ベルギーでのフランス軍による化学兵器使用。(1917年1月)

 化学兵器がその威力のほどを広く知らしめたのが第一次世界大戦だった。1914年からイギリス・フランス・ドイツの各国が、クロロアセトンやヨード酢酸エチルなどの催涙ガスの配備を始め、遅くとも1915年3月までには散発的な催涙ガスの実戦使用が行われた。塹壕戦で戦線が膠着する中で、突破手段としての期待が化学兵器に集まるようになった。

 そして、1915年4月22日、イーペル戦線でドイツ軍が塩素ガスを使用した。これが最初の毒性の強い化学兵器の実戦使用であるとされている。この戦いでは5700本のボンベに詰められた150~300tの塩素が放出され、フランス軍を局地的に壊乱状態に陥れた。イギリス軍も同年9月には塩素ガスを使用した。同年12月にはドイツ軍がホスゲンガスを同様に使用し始め、改良型のジホスゲンも使われるようになった。これらは風向きを考慮に入れ、相手陣地の風上から燻すような方法が取られた。

 これらのガスを吸引した兵士は、高濃度のガスに晒されれば勿論全身の組織を塩素による化学反応で破壊されて死亡した訳だが、低濃度でも呼吸器官に甚大な被害を受け、死亡しないまでも、呼吸困難に陥って長い間症状に苦しむ事から、非人道的な兵器として恐れられた。

 まもなくガスマスクが広く利用されるようになると、吸引によって作用するだけではなく、直接皮膚に損傷を与える化学兵器の開発が進められた。そして実用化されたのが皮膚に作用するびらん剤の一種マスタードガスで、1917年7月12日にイーペル戦線で投入された。マスタードガスは浸透性が強く防護が困難で、最初の使用地名からイペリットと恐れられるようになった。英仏米もマスタードガスの実戦投入を進め、当時ドイツ軍の一兵士として前線にいたアドルフ・ヒトラーもマスタードガスで負傷したと言われる。

 西部戦線でドイツ軍が準備中の化学弾投射器。迫撃砲を簡易にしたような構造で、敵陣に化学剤を詰めた容器を飛ばす。(1916年)

 運用法も改良が進み、ボンベ解放方式に代わって、化学剤を充てんした化学砲弾や、イギリスのリーベンス投射器のような毒ガス撒布兵器が開発された。ガスマスクへの対抗策として、フィルターを浸透しやすい種の催涙ガスを混用し、ガスマスク装着を困難とさせる戦術も行われた。敵軍の士気を落とす目的で、無毒な煤煙で燻す戦術も行われたという。

 第一次世界大戦中に開発された化学剤の種類は約30種に及んだ。米英独仏の4ヶ国で生産された化学剤の総量は、塩素が19万8千t、ホスゲンが19万9千t、マスタードガスが1万1千tとされる。中でも化学工業の発達していたドイツの割合が高く、塩素の5割、ホスゲンの9割、マスタードガスの7割がドイツで生産された。うち12万4千t(化学砲弾など6600万発)が実戦使用された。英国国防総省によると化学兵器による両軍の死傷者は130万人、うち死者は9万人に上るという。


 戦間期・第二次世界大戦
 第一次世界大戦により普及した化学兵器は、内乱鎮圧などの手段としても使用されるようになった。ロシア内戦ではミハイル・トハチェフスキー率いる赤軍がタンボフ州の反乱を鎮圧させるために使用し、作戦は成功したものの多数の死者が出た。第3次リーフ戦争(1920年~1926年)でスペイン陸軍がリーフ軍に対し毒ガス(マスタードガスである可能性が高い)を使用した。既に1925年にジュネーヴ議定書が結ばれ、数年後に正式な発効が行われることになっていた中での「駆け込み使用」であった。

 1925年にはジュネーヴ議定書で戦争への化学兵器使用を禁じ締結されたが、なお国家間での戦闘でも化学兵器使用はなくならなかった。第二次エチオピア戦争ではイタリア陸軍がエチオピア軍に対して、マスタードガスを使用した。もっとも実際の効果は薄かったとも言われる。日中戦争で日本軍は、中国軍兵士を陣地から炙り出すために、非致死性の嘔吐ガスである「あか」や催涙ガスの「みどり」を使用していた。実験的にマスタードガス(日本軍呼称「きい」)も使用したと言われる。(宜昌攻防戦において、「あか剤」と「きい剤」を使用、参照第一次長沙作戦)

 化学兵器への警戒を呼び掛ける第二次世界大戦中のイギリスの宣伝ポスター。

 新型の化学兵器開発も続き、1920年にはアメリカでルイサイトが軍用として実用化された。1930年代後半には、ドイツで、タブンやサリンなど画期的な神経ガスが開発された。

 しかし、第二次世界大戦においては、本格的な化学兵器使用は見られなかった。これはジュネーヴ議定書違反となることを避けたほかに、防護装備の充実した正規軍同士の戦闘で効果が薄く、報復攻撃を受けることを恐れていたためでもある。ただし、多くの国が実戦使用の可能性を考えて準備をしており、例えばイタリア戦線ではマスタードガスを備蓄していたアメリカ軍輸送船が被弾し、米軍兵士と市民83名が死亡、617名が負傷する事故が起きている(ジョン・ハーヴェイ号事件)。

 アメリカ軍は優れた防毒マスクを開発、装備していたので、日本本土攻撃に大規模なマスタードガスを使った毒ガス攻撃を準備、計画していた。「毒ガスが使用される」という風評被害により軍隊内の士気が低下する問題が指摘された他、毒ガスを航空機や投下する爆弾や大陸間弾道ミサイルにより散布する技術の発達により、非戦闘地域にいる民間人にまで化学兵器に対する恐怖心が蔓延し、社会問題となった。


 冷戦期・現在
 第二次世界大戦後、冷戦時代になっても化学兵器研究は続いた。ドイツの技術を基礎としたVXガスなどの神経ガスが開発された。特に赤狩りの頃には、化学兵器による侵略やゲリラ的な活動が懸念され、大きな社会不安となってあらわれた。核兵器に比べて開発が容易な「貧者の核兵器」としても警戒された。

 アメリカは、ベトナム戦争において、森林での戦闘に長けていた共産側ゲリラに苦戦していた事から、焼夷弾による森林の焼き討ちと平行して、大規模な枯葉剤の散布を実行した。枯葉剤にダイオキシン類が混じっていたことから、広範囲に汚染を引き起こし、ベトナム全土で異常出産の問題を発生させたともいわれる。

 イラン・イラク戦争では、イラク軍が、イラン軍や国内のクルド人地区に対して神経ガスやマスタードガスを使用し、クルド人住民多数が死亡するハラブジャ事件が発生した。湾岸戦争でも、イラク軍がイスラエルなどに対して化学兵器搭載の弾道弾を使用するのではないかと警戒されたが、これは実際には使用されなかった。ほかには北イエメン内戦でのエジプト軍による使用など、紛争地域における化学兵器の使用を行う事例が見られた。なお、イラクの化学兵器はイラク武装解除問題で争点となり、イラク戦争のきっかけともなった。

 化学兵器禁止条約(CWC)の成立などにより、国家間の紛争解決手段としての化学兵器使用にはかなりの制約がかかるようになった一方で、テロリストが使用することが危惧されている。生物兵器とあわせて「貧者の核兵器」と呼ばれ、また旧東側諸国ではソビエト連邦崩壊時のような国家体制の激変時に軍隊が保有していた化学兵器が(核兵器や生物兵器と同様に)不法に流出したのではないかと危惧されている。

 1994年には、世界で初めての化学兵器テロが、日本でオウム真理教により起こされた。この松本サリン事件では、7名の死者・660人の負傷者を出した。この事件の後、同教団は1995年に再び、東京都地下鉄内で地下鉄サリン事件という大規模なサリンガスによるテロ事件を起こして、死者12名、負傷者5,510名という大惨事となった。

 この事件を受け、日本では国内法による規制を強化し、自衛隊では従来の災害救助任務の範疇に、毒ガス汚染に対応する事を決定した。他の国でも年々悪化するテロリストの問題に、化学兵器に対する備えを始める所も出てきた。

 また、暴動鎮圧や対テロ戦闘用などの非致死性兵器としては、広義の化学兵器に含まれる薬剤の研究、配備が現在も行われている。実戦例としてモスクワ劇場占拠事件においては、ロシア治安部隊が、無力化ガスと称するKOLOKOL-1を使用した。ただし、結果として人質を含む129名が中毒死しており、KOLOKOL-1の非致死性には疑問が生じている。計画のみで終わったものとしてオカマ爆弾が知られる。(Wikipedia:化学兵器


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