クロマグロ完全養殖は成功したが…

 魚の生活史の1サイクルすべてを人間の飼育下で行うことを、完全養殖という。クロマグロの完全養殖は、2002年6月23日、近畿大学水産研究所大島実験所(和歌山県串本町)のいけすで、人工孵化(ふか)により育ったクロマグロの親魚が産卵、受精卵が5000粒採種された。受精卵は同月25日に孵化し、仔魚の形態からクロマグロであることが確認され、クロマグロの完全養殖が実現した。

 だが、人工ふ化した稚魚は死にやすく、クロマグロ養殖の研究を40年以上続ける近大ですら「難しい」と悩むのが、稚魚から幼魚までの養殖、「中間養殖」だ。この中間養殖を特化して事業化したのが豊田通商だ。長崎県の五島列島の1つ、福江島を中心に養殖事業を営んでいる。

 同社が中間養殖を始めたのは2010年6月。元々はタイの養殖を行っていた海面といけすを活用して始めた。だが、近大で人工ふ化した稚魚を、それぞれのいけすに移す際に、半数以上が死んでしまった。さらに、稚魚から体長30cm程度のヨコワに育つまでは半年近くかかるが、ここでもいけすの網にぶつかるなどして死んでしまう魚が少なくない。



 要するに稚魚や幼魚の死亡率が高いので、量産化につながらなかった。豊田通商は近畿大と協力して現在、長崎県五島市のいけすで、体長5cmの稚魚から体長約30cmまで育てる中間育成を実施している。しかし、近畿大の養殖拠点がある和歌山県から、東シナ海の五島市まで稚魚を長距離輸送する間に、約半数が死んでいた。

 今回、豊田通商は五島市に新しい子会社「ツナドリーム五島種苗センター」を設立した。近畿大が専門スタッフを派遣して、量産技術を指導。現地で受精卵から稚魚を育てる事業を新たに行って、生育過程での完全養殖クロマグロの生存率を上げ、養殖業者への安定的な出荷を実現するという。


 世界初、産学連携で近大マグロ量産へ

 クロマグロの漁獲規制が国際的に強まるなか、卵からの完全養殖のクロマグロが家庭の食卓にまで広がりそうだ。近畿大学(大阪府東大阪市)と豊田通商(名古屋市)は7月16日、共同でクロマグロ稚魚の生産事業や海外での事業化に本格的に進出する覚書を締結した。

 近畿大学水産研究所(和歌山県白浜町)は2002年に世界で初めて、卵から成魚までクロマグロを完全養殖することに成功し、「近大マグロ」として世に出して、生産量を少しずつ伸ばしてきた。今回の覚書で、近畿大のクロマグロ稚魚の年間生産量は現在の約40万匹から、2020年に合計70~80万匹まで拡大する。この稚魚生産量はクロマグロの国内消費量の1割を賄うことに相当する。養殖クロマグロの量産化では世界初の産学連携となる。

 豊田通商は近畿大と協力して現在、長崎県五島市のいけすで、体長5cmの稚魚から体長約30cmまで育てる中間育成を実施している。しかし、近畿大の養殖拠点がある和歌山県から、東シナ海の五島市まで稚魚を長距離輸送する間に、約半数が死んでいた。

 今回、豊田通商は五島市に新しい子会社「ツナドリーム五島種苗センター」を設立した。近畿大が専門スタッフを派遣して、量産技術を指導する。現地で受精卵から稚魚を育てる事業を新たに行って、生育過程での完全養殖クロマグロの生存率を上げ、養殖業者への安定的な出荷を実現する。

 近畿大は引き続き研究・技術開発、豊田通商は量産化の役割を担い、クロマグロの完全養殖事業を推進する。また、豊田通商は、近畿大の養殖技術を生かし、海外での事業化も検討していることも明らかにした。(サイエンスポータル:2014年7月17日)


 クロマグロ完全養殖の知られざる弱点

 日本や米国が加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPF)の北小委員会は、9月5日に開いた会合で、太平洋クロマグロに関する国際的な漁獲規制の強化で合意した。年末に開かれる総会で、正式に決まる見込みだ。

 規制の対象となるのは、クロマグロの幼魚(0~3歳)で、加盟国は2002~04年の自国の平均漁獲量から15%以上減らさなければならない。日本は年間の上限が約6800トンとなるが、水産庁も独自に規制をかけているため、2010~12年の漁獲量は平均で約6100トン。上限を下回るため大きな影響は受けないという見方もある。

 だが、将来を考えると打撃を受ける企業も少なくないだろう。その1つがクロマグロの養殖業者だ。一般的な養殖業者は、クロマグロの幼魚である「ヨコワ」を仕入れて、いけすで2~3年かけて育てたうえで出荷する。成魚にまで育てて販売する養殖業者にとって、ヨコワは必要不可欠な「仕入れ材料」となる。

 多くのマグロ養殖業者は、天然の生きたヨコワを買い付けていけすに放つ。そのヨコワの漁獲規制が強化されるとなれば、養殖業者の仕入れ価格は上昇し、結果的に食卓に並ぶ養殖マグロの価格上昇にもつながる。国際的な資源管理の強化は今後も緩むことは考えにくい。となれば、将来に向けた打開策が必要不可欠だ。


 クロマグロ幼魚にも漁獲規制

 ヨコワの漁獲規制に対して、一筋の光が日本に差している。近畿大学が世界で初めて確立した、クロマグロの完全養殖技術があるからだ。2002年の発表後も研究は進み、企業なども参入してクロマグロの養殖は本格化しつつある。総合商社の双日や豊田通商が近大の人工ふ化した稚魚を使って養殖事業を営む。今年8月には三菱商事グループでマグロ流通最大手の東洋冷蔵が、和歌山県と長崎県で大規模な養殖事業への参入を発表している。

 天然のヨコワがダメなら人工ふ化した稚魚を育てればいい。そう考えれば簡単なのだが、ここに1つの壁がある。「歩留まり」の悪さだ。人工ふ化した稚魚は死にやすく、歩留まりを高めるのが難しい。クロマグロ養殖の研究を40年以上続ける近大ですら「難しい」と悩むのが、稚魚から幼魚までの養殖、「中間養殖」だ。

 この中間養殖を特化して事業化したのが豊田通商だ。長崎県の五島列島の1つ、福江島を中心に養殖事業を営んでいる。

 同社が中間養殖を始めたのは2010年6月。元々はタイの養殖を行っていた海面といけすを活用して始めた。だが、近大で人工ふ化した稚魚を、それぞれのいけすに移す際に、半数以上が死んでしまったという。

 さらに、稚魚から体長30cm程度のヨコワに育つまでは半年近くかかるが、ここでもいけすの網にぶつかるなどして死んでしまう魚が少なくない。死んでしまえば、それまで育てたすべての苦労や費用が無駄になる。挑戦の初年度はほとんど出荷できない大失敗に終わってしまった。

 いかにして出荷できる割合を高めるか。豊田通商でクロマグロの中間養殖事業を個人で提案し、事業を始めた福田泰三さんは、長崎県内の漁網会社である粕谷製網や地元の漁業協同組合の協力を得て、試行錯誤を続けた。


 いけすの数を1.5倍に増やした豊田通商

 タイの養殖で使っていた8角形のいけすだと、高速で回遊するクロマグロが衝突しやすいので円形のいけすに変える。クロマグロがぶつかり合っても死んでしまうため、1つのいけすに入れる適正量を調整するなど、衝突死を回避する策を手探りで編み出した。

 2年目には近大から4万3000尾の稚魚を仕入れ、1万5000尾の出荷に成功。3年目には10万尾を仕入れるも、出荷は2万尾と比率は下がってしまった。だが、世界に先駆けて開発された完全養殖技術の事業化は、誰も経験したことがない。ましてや、経験豊富な近大自身が難しいと判断する中間養殖なだけに、豊田通商の技術革新には近大も注目している。

 6兆円を売り上げる総合商社からすれば、ビジネスとしてようやく軌道に乗りつつある養殖事業は、小さな存在にすぎない。だが、豊田通商は今年、いけすの数を12から18まで1.5倍に増やし、中間養殖事業の拡大を目指す。世界的な人口増加と健康志向による魚食ブームで、クロマグロの需要は右肩上がりが続く。それだけに、資源管理の厳しい視線は世界から日本へと注がれる。

 世界に先駆けて確立したクロマグロの完全養殖技術も事業化には中間養殖というボトルネックがあった。稚魚から幼魚への中間育成の拡大なくして、クロマグロを安定的に食卓へ届ける術はほかにない。世界が抱える課題の解決策として、クロマグロの中間養殖技術の向上に注目すべきだ。(日経ビジネス:2013年9月17日)


参考  日経ビジネス: クロマグロ完全養殖の知られざる弱点 サイエンスポータル: 世界初!産学連携で近代マグロ量産


究極のクロマグロ完全養殖物語
クリエーター情報なし
日本経済新聞出版社
クロマグロ養殖業-技術開発と事業展開 (水産学シリーズ)
クリエーター情報なし
恒星社厚生閣

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