COP21「パリ協定」

 昨年12月パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、地球温暖化対策の新たな枠組みとして法的拘束力がある「パリ協定」が採択された。交渉は最後まで難航したが、最終的に世界の195カ国が合意し、京都議定書に代わる18年ぶりの新たな枠組みができた。

 米国、中国、日本などの排出大国が最初から不参加だったり途中から離脱するなどした京都議定書と異なり、先進国、発展途上国を問わず世界各国が温暖化の危機感を共有し、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「ゼロ炭素化」を目指すことになった。

 協定はまず、温暖化による深刻な影響を防ぐために産業革命前からの気温上昇を「2度未満」に抑えることを目的とする、と宣言した。交渉で一部の島国が「2度未満でも海面上昇などにより大きな被害が生じる」と主張したことを受けて「1.5度に抑える」という努力目標も加えた。



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