日本列島に危機迫る

 北朝鮮のミサイルの脅威が大きくなっている。いくら日本が平和憲法だから戦争を考えないとしても、隣国は平和憲法で動いているわけではないので、戦争も考えている。

 現に「今回のミサイルは在日米軍基地を目標にした」と北朝鮮は発表した。日本国憲法の最大の間違いは、世界中の国が平和主義であると決めつけてしまったことだ。日本はこのまま指をくわえていていいのだろうか――。

 北朝鮮が3月6日に、4発のミサイルを同時に打ち上げ、そのうち1発が、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下。これまで北朝鮮が発射したミサイルで、最も日本に接近したケースと見られている。

 菅義偉・官房長官は3月9日の記者会見で、今回発射されたミサイルは「スカッドER」と推定していると発表。ミサイルは1000キロトン規模のものであり、「西日本がミサイルの射程範囲に入る」として、「北朝鮮のミサイルは現実の脅威になっている」と強調した。



 アメリカの航空宇宙学者ジョン・シリング氏は8日、「スカッドER」について、「現段階では日本や韓国を攻撃する上で北朝鮮が保有する最良の兵器だ」と分析(米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」)。その理由として、北朝鮮が保有する同程度の射程の弾道ミサイルよりも小型かつ安価で、通常のスカッドと同様に移動式発射台から打ち上げられるため、としている。

 北朝鮮は今回のミサイル発射について、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標として行った」と表明。今月1日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制する狙いがあるとみられる。


あの4発で関東地方が丸ごと吹き飛ぶ

 一方、トランプ米大統領は7日、安倍晋三首相と電話会談を行い、「アメリカは100%、日本を支援する。日本の皆さんには、私とアメリカを100%信じてほしい」と伝えた(7日付英ガーディアン紙)。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をアメリカの主要な脅威と位置付けるトランプ政権は、金正恩・朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定など、「あらゆる選択肢」を検討しているという。

 日本政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛網の強化を急ぐ方針だ。元・陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏は、弊誌の取材に対して、次のようにコメントした。

 「誤解を恐れずに言えば、今回の北朝鮮のミサイル発射実験は"大したもの"。あの4つのミサイルの弾の集まり具合を見ると、効果的に着弾させており、被害を及ぼす範囲に関東地方がすっぽり入るというほど命中精度が高くなっている。最悪、核弾頭を積んでいれば、関東地方が吹き飛ぶということです」


平和を叫ぶだけでなく、現実を見据えた防衛体制を

 続けて用田氏は、日本のミサイル防衛体制についてこう指摘する。

 「1発や2発ならともかく、たくさんのミサイルを一度に打ち込まれたら、日本はどうするつもりでしょう。軍事常識では、1発のミサイルを撃ち落とすには、2発のミサイルを撃たなくてはいけません。あるいは、1発で済んだとしても、高額なミサイルを、果たして必要数、揃えられるかどうかは大いに疑問です。

 アメリカですら、ミサイルでミサイルを迎撃することは限界があると理解しており、多数の弾を同時に撃たれたら防ぎ切れないと認識しています。それゆえ、アメリカではミサイル以外の手段、たとえば、レールガンや電磁波などを使って対応しようと努力しています。

 実は日本も、ミサイル以外の方法で効果的に対処できる高い基礎的な技術力を持っています。政府は思い切って、そうした分野に資金を投入し、国防力を高める必要があるのではないでしょうか。

 防衛費の増額はもちろん、クルージングミサイルや弾道ミサイルを念頭に置いた『限定された攻撃能力』を併せ持つことも検討すべきです。自衛隊の活動を縛る有事法制や憲法によってこの国を守れなくしています。平和を叫ぶだけで国が守れるのか、と言いたい」 

現実の脅威には、現実的な対応が必要だ。日本政府に、最悪の場合を想定して、十分な防衛体制を固めることを望みたい。


トランプ氏「建てないとだめ」トヨタ新工場を再度要求

 トランプ米大統領が、安倍晋三首相に「アメリカは100%、日本を支援する。日本の皆さんには、私とアメリカを100%信じてほしい」と言ってくれたのは心強いが、当然「ただ」というわけにはいかない。見返りを要求してきた。

 トランプ大統領は15日、米ミシガン州で自動車業界の幹部と会合を開き、トヨタ自動車に対し、米国に新工場を建設するよう改めて求めた。トヨタはすでに今後5年で米国に100億ドル(約1.1兆円)を投資する計画を表明しているが、トランプ氏は新工場建設にこだわりを見せた。

 会合には自動車メーカー幹部など約20人が出席。トランプ氏は「あなた方がメキシコに作ったような近代的な工場を米国内に建てて欲しい」と話した。

 地元紙デトロイト・ニュースによると、なかでもトヨタのジム・レンツ専務役員に対して「ここに工場を建てないとだめだ。大変なのはわかるが、建設しないといけない」と話し、レンツ氏は「理解しています」と答えたという。

 トヨタはインディアナ州にある工場への投資や、雇用拡大などを表明している。ただ、トランプ氏はあくまで新工場の建設を求める姿勢を強調した。日本も米国の言いなりになるだけでなく。自国の主張をするには自分の国は自分で守れるような備えをしなければならない。時間はもうあまり残されていない。


 日本、情報収集衛星を打ち上げ

 情報収集衛星「レーダー5号機」を載せたH2Aロケット33号機が17日午前10時20分、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構(JAXA)種子島宇宙センターから打ち上げられた。当初16日の打ち上げ予定だったが天候悪化のため延期されていた。打ち上げはJAXAと三菱重工業が担当した。

 レーダー5号機は2011年12月に打ち上げられた同3号機の後継機で宇宙から地上を偵察、監視する。情報収集衛星は内閣衛星情報センターが運用を担当。現在、可視光で地表面を撮影する光学衛星3基と、夜間や悪天候でも撮影できるレーダー衛星2基とその予備機1基の計6基が運用されている。

 政府は北朝鮮のミサイル発射監視のほか、自然災害の状況把握の必要性が増しているとして15年12月の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で、25年までに光学衛星とレーダー衛星それぞれ4基、データ中継衛星2基の計10基体制にする方針を決めている。


 政府の情報収集衛星 打ち上げ成功

 北朝鮮のミサイル発射施設の動向など、安全保障に関する情報を集める政府の情報収集衛星が17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの33号機で打ち上げられ、衛星は打ち上げから、およそ20分で予定どおり、地球を回る軌道に入り、打ち上げは成功した。

 政府の新たな情報収集衛星を載せたH2Aロケットの33号機は17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、補助ロケットや1段目などを切り離しながら上昇を続けた。そして、打ち上げから、およそ20分で情報収集衛星は予定どおり、地球を回る軌道に入り、打ち上げは成功した。

 今回、内閣衛星情報センターと打ち上げを行った三菱重工業は、安全保障に関わる打ち上げだとして、衛星を切り離した正確な時間や高度などの情報を明らかにしていないほか、ロケットから地上に届いた映像も公開していない。

 情報収集衛星は地球の周りを飛行しながら、地上や海上のさまざまな場所を撮影し、安全保障に関する情報を集める事実上の偵察衛星で、政府は北朝鮮のミサイル発射施設の動向の把握や、日本周辺の海域の監視、災害時の被害の把握などに使用している。

 情報収集衛星には日中に地上の様子を撮影する「光学衛星」と、夜間や悪天候の際に電波を使って撮影する「レーダー衛星」の2種類があり、今回はレーダー衛星が打ち上げられた。

 運用中の情報収集衛星は、これで予備機を含めて、レーダー衛星が4機、光学衛星が3機の合わせて7機となり、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、撮影できる体制となっている。


 10機体制へ増強の方針

 政府は去年12月に改訂した宇宙基本計画の工程表の中で、情報収集衛星をさらに増強し、10機体制を目指す方針を明記している。

 情報収集衛星は、日中に撮影に行う光学衛星と、夜間や悪天候の際に撮影を行うレーダー衛星をそれぞれ2機ずつ、合わせて4機で運用すれば、地球上のあらゆる地点を1日に1回以上、撮影できることになり、こうした4機体制は、4年前の平成25年に整った。

 情報収集衛星は現在、予備機を含めて6機が運用されていて、今回の打ち上げ成功で、運用中の衛星は合わせて7機となる。政府は今後、情報収集衛星をさらに増強する方針で、去年12月に改訂した、宇宙基本計画の工程表の中では、具体的な目標時期を示さない形で、予備機を除いても常時、10機を運用する10機体制を目指すと明記している。

 10機体制が整えば、地球上のあらゆる地点を1日に複数回、撮影できることになる。また、10機体制では光学衛星とレーダー衛星が撮影したデータを地上に送る「データ中継衛星」2機も含まれている。

 現在、情報収集衛星は日本付近の上空を通過したときだけに、データを地上に下ろす仕組みだが、データ中継衛星が整えば、衛星が地球上のどこを飛んでいても、できるだけ速やかにデータを下ろせるようになるとしている。

 これまでに情報収集衛星の開発と打ち上げ、運用に投じられた国費は1兆2000億円余りに上り、政府の新年度予算案にも衛星の運用費や、新たな衛星の開発費として、620億円が計上されている。

 情報収集衛星は設計上の寿命が5年から6年となるため、現状の体制の維持にも、衛星を常に新しいものに更新していく必要があるほか、さらなる体制の拡大には新たな開発費が必要になる。


 いかに正しい分析するか課題

 政府の新たな情報収集衛星の打ち上げが成功したことを受けて、衛星を運用している内閣官房・内閣衛星情報センターの木野村謙一所長が、種子島宇宙センターで記者会見した。

 この中で、木野村所長は今回、打ち上げたレーダー衛星について、「情報収集にとって、非常に重要な衛星と位置づけている。衛星の解像度が上がり、信頼できる衛星を新たに入手できたので、安全保障と危機管理の観点から必要な情報収集に努めたい」と述べた。

 また、情報収集衛星の今後の運用や整備については、「能力が高くなった衛星を確実に運用し、いかに正しい分析をするかが課題だ。また、宇宙基本計画に示したとおり、情報収集衛星は最終的には10機体制を目指したい」と述べた。


参考 NHK news: 政府の情報収集衛星 打上成功


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