やがて来る食糧難の時代をどう乗り越えるか?

 世界の人口が75億人を超えた。そうなると心配なのが食料である。特に体をつくるのにはタンパク質が必要であり、そのため多くの動物たちの命を必要とする人類はこの21世紀を生き残ることができるのだろうか。

 日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは戦後。日本は焼け野原となり、国民は飢えていた。GHQ、ダグラス・マッカーサー元帥の勧めもあり、日本は米海軍のタンカーを改造して捕鯨船2隻を作り、南極海に向かった。商業捕鯨の始まりである。

 今や豊かになった日本は、オーストラリアや米国から食肉を輸入することができる。では、クジラは食べる必要がないのかというと、私は食べることに賛成だ。というのは、世界の人口は75億を超えた。将来の食糧難を心配すると、食材は広範囲にあった方が良いのは明らかである。

 しかし、時代は逆行している。6月26日、日本政府は、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。 IWCでは1982年から商業捕鯨の一時中止が決められており、これ以上捕鯨委員会に在籍しても商業捕鯨の可能性がないと判断したからだ。今回の判断により、スーパーなどに並ぶ鯨肉なども増えることが予想される。 反捕鯨国であるオーストラリアなどからは、批判が相次いでいる。

 IWCの設立趣旨は「鯨の絶滅を防ぐ」という建前でしたが、日本はクジラの種を枯渇させないよう最新の注意を払って捕獲する。反捕鯨を主張する人々の背景には、「鯨は高等な哺乳類だ」という思想がある。果たしてどう考えればよいのだろうか?

 31年ぶりの商業捕鯨再開後1ヵ月経過

 日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退に伴う31年ぶりの商業捕鯨再開から7月1日で1カ月になる。沿岸操業する石巻市鮎川などの6事業者は7月1~7日、北海道釧路沖でミンククジラ12頭を捕獲、全国46の市場に出荷した。

 宮城県内では期待含みの高値が付けられたものの、操業期間や流通量は限定的で採算性を見いだすには時間を要しそうだ。(石巻総局・関根梢)

 沿岸捕鯨事業者に対し、水産庁は年内にミンク32頭の捕獲枠を割り当てた。釧路沖では小型捕鯨船5隻が共同操業。IWC規制対象外のツチクジラ漁を経て、9月に釧路沖でミンク漁を再開させる。

 鯨肉人気が高い石巻市の石巻魚市場には7月4、8、10日の3日間で計730キロが入荷。初日は赤肉1キロ当たり4500~7000円の高値が付き、その後も高めの相場が続いた。市場担当者は「ミンクの生肉は人気がある。いいスタートが切れた」と歓迎する。肉質は格段に向上した。商業捕鯨は良質なクジラを狙って効率的に操業でき、船上解体で鮮度を保つ。

 定置網などで混獲されたミンクの生肉を扱ってきた「まるか中央鮮魚」(石巻市)は今回、良質な肉は従来より1キロ当たり1000円程度高値で販売し、売れ行きは好調だ。

 佐々木正彦社長は「調査捕鯨や混獲、30~40年前に流通していた肉とは質が違う。消費者の関心も高い。貴重で良質な鯨肉をおいしく食べる文化が継承されてほしい」と期待する。

 沖合操業では共同船舶(東京)の捕鯨母船「日新丸」が三陸沖などの排他的経済水域(EEZ)でニタリクジラ67頭を捕獲した。7月30、30、31日に仙台港で冷凍肉約350トンと生肉300キロ超が水揚げされ、一部は8月1日、仙台市中央卸売市場で競りに掛けられる。

 日本捕鯨協会(東京)の担当者は「EEZ内での操業など手探りの部分はあったが、順調に操業している」と説明する。

 商業捕鯨がビジネスになるのはまだ先

 好調な滑り出しの半面、ビジネスとしての展望は開けていない。石巻魚市場の担当者は「(現状では)操業期間が短く、入荷量も少ない。動向はまだ見極められない」と指摘する。

 沿岸捕鯨に参加する鮎川捕鯨(石巻市)は7月20日、事務所隣に直売店を開設した。同社の伊藤信之社長は「いずれ価格は落ち着くだろう。与えられた捕獲枠の中で採算を上げるには知恵を絞らなければいけない」と将来を見据える。

 日本は6月30日、クジラの資源管理を話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退した。戦後、日本は主要な国際機関を脱退した例はなく、極めて異例の対応だ。7月1日には領海と排他的経済水域(EEZ)を対象海域として31年ぶりに商業捕鯨を再開。関係者には悲願の再開となるが、鯨肉消費は縮小しており、事業の先行きは不透明な情勢だ。

 オーストラリアや欧米などの反捕鯨国を中心に国際社会から批判が強まる恐れもある。日本は反捕鯨国が過半を占めるIWCで協議を続けても、4分の3の賛成が必要となる商業捕鯨再開が認められるのは困難と判断。昨年12月に脱退を表明してIWC側に通告していた。(NHK news: 2019年7月1日)

 なぜ日本は捕鯨をするのか?

 捕鯨問題はなぜ日本人と欧米人とでは見方がこうも違うのか?現在もグリーンピースなどの環境団体と日本の捕鯨事業者の間には対立関係があり問題となっている。日本人は日本人として捕鯨の必要性を主張したい。

 イギリスの代表的なメディアであるBBCの記者ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズは次のように述べている。(以下BBCの記事より)

 捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。

 捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。

 ある政府高官がかつて私に「日本人はウサギは絶対食べない。だからといって英国人に食べるなとは言わない」と言ったことがある。なので私は、ウサギは絶滅危惧種とは言えない、と指摘しておいた。

 沿岸捕鯨は日本文化の一部だ。ノルウェーやアイスランド、カナダ北部の先住民イヌイットたちと同様に。しかし、地球の反対側の南極まで船団を送り、捕獲したクジラを処理する母船まで持っているのは日本だけだ。

 南極での捕鯨に歴史的な要素は全くない。日本が南極に捕鯨船を初めて派遣したのは1930年代半ばだが、第2次世界大戦が終わるまで大規模な捕鯨は行われていなかった。

 日本は焼け野原となり、国民は飢えていた。ダグラス・マッカーサー元帥の勧めもあり、日本は米海軍のタンカーを改造して捕鯨船2隻を作り、南極海に向かった。

 1940年代末から60年代半ばまで、日本の最も主要なタンパク源は鯨肉だった。1964年には史上最多の2万4000頭以上を殺した。そのほとんどが巨大なナガスクジラやマッコウクジラだった。

 今や豊かになった日本は、オーストラリアや米国から食肉を輸入することができる。商業的な遠洋捕鯨は行われていない。いま南極で実施されている捕鯨、日本政府が言うところの「調査捕鯨」は国民の税金でまかなわれている。

 日本はさらに捕鯨を正当化するため、調査するには毎年何百ものクジラを殺さなくてはならないのだと説明する。しかし、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)はその言い分をひとつひとつ徹底的に突き崩してきた。ICJは2014年に、日本が南極でクジラを「殺すことによって研究」するのは、科学的調査にあたらないとの判断を下し、日本政府に停止を求めた。

 日本は1年間、中止した。しかし昨年には捕鯨船の派遣を再開。規模を縮小した新たな捕鯨計画はICJの要求を満たしているというのが日本の説明だったが、それを信じた人はほとんどいない...以下略(BBC 2016年02月9日 ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ、東京特派員)

食べていい生き物、いけない生き物の線引きどこ?

 日本政府は6月26日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。 IWCでは1982年から商業捕鯨の一時中止が決められており、現在まで日本も商業捕鯨ができないでいました。今回の判断により、スーパーなどに並ぶ鯨肉なども増えることが予想される。

 反捕鯨国であるオーストラリアなどからは、批判が相次いでいる。 ⇒IWCの設立趣旨は「鯨の絶滅を防ぐ」という建前でしたが、日本はクジラの種を枯渇させないよう最新の注意を払って捕獲している。

 反捕鯨を主張する人々の背景には、「鯨は高等な哺乳類だ」という思想がある。 果たしてどう考えればよいのだろうか。一つのヒントとして、大川隆法・幸福の科学総裁の「ベジタリアン」に対する考えをご紹介する。

 大川総裁は、植物にも魂は宿っていると指摘。その上で、「人間は他の動物や植物を食べます。それは動物や植物にとっては気の毒なことではあります。しかし、別の目から見れば、彼らは人間の魂修行、人生の経験を助ける役割をしているわけです」

 「したがって、人間のほうがなすべきことは、ベジタリアンであろうとなかろうと、食料を食べるとき、彼らに感謝の心を持つことです」と述べている(『真実への目覚め』所収)。

 文化によって、特定の食べ物を避けたり、または思わぬものを食べたりすることはある。しかし、大事なのはその線引きではなく、「感謝の心」といえる。

参考 NHKnews: http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/370550.html

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