COP25閉幕 温室効果ガス削減目標で成果なし

 第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)は12月15日、閉幕した。会期を2日間延長したが、採択された合意文書に、温暖化対策としての温室効果ガス排出の削減目標引き上げの機運を高める強い内容は盛り込まれず、「可能な限り高い野心を反映するように強く要請する」という表現にとどまった。

 COP25には197の国や地域が参加。日本は小泉進次郎環境相が出席した。焦点は、パリ協定でうたう、産業革命後の気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるという目標達成のために、いっそうの温室効果ガス排出削減を目指すどのような文言を盛り込むかだった。だが抑制に後ろ向きな排出量が多い国と、海面上昇による国の存続の危機に直面する島国などとの主張の隔たりは大きかった。

 合意文書に強制力はないが、来年のパリ協定の本格実施を前に課題を残した。もう一つの論点、他国での取り組みで生まれた温室効果ガスの削減分を、自分の国の削減分として計上する際などに必要な「市場メカニズム」のルール作りは主張の対立が続き、来年、英グラスゴーで開かれるCOP26に先送りされた。(朝日新聞)

 COP25 小泉環境相が演説 各国から落胆の声も

 地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」で小泉環境大臣が演説を行い、日本の取り組みや成果を報告した。ただ、批判が高まっている石炭火力発電の利用を今後、どうしていくのかや、温室効果ガスの削減目標の引き上げについて言及することはなく、各国からは落胆の声も聞かれた。

 小泉大臣は日本時間の11日午後7時前、COP25の閣僚級会合で演説を行った。この中で小泉大臣は、温室効果ガスの排出量を5年連続で減少させていることや国内の自治体が2050年までに排出量を実質ゼロにする目標を相次いで表明していることなどを紹介し、「結果をともなう脱炭素化に向けた行動を確実に進めている」と報告した。

 ただ、国際的な批判が高まっている石炭火力発電の利用については「日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて石炭火力発電を今後、どうしていくのか、具体的に言及しなかった。

 また、今回のCOPでは温室効果ガスの削減目標を引き上げることで各国が一致できるかどうかも焦点の1つだが、小泉大臣は目標引き上げには触れなかった。

 この演説に対して各国からは落胆の声も聞かれ、スペインの代表団の男性は「日本は再生可能エネルギーにかじを切るべきだが、新たな行動が示されなかったのは残念だ。ほかの国々に期待するしかない」と話していた。

 小泉環境大臣の演説についてエチオピア政府の代表団の男性は、「目標を立てて、どう取り組んでいくか説明していたほか、『自分は最も若い大臣で、来年は父親になるから若い世代が心配だ』とも話していて印象的だった」とした。

 一方で、石炭火力発電を今後、どうしていくのか言及がなかったことについては「石炭火力発電は温室効果ガスの排出も多く、先進国は進めるべきではない。未来ではなく、すぐに行動を起こし石炭火力発電を止めてほしい」と話していた。

 また、西アフリカのガンビアの代表団の男性は「温暖化対策はプロセスを伴うし、時間もかかる。日本のトップが動くように、みんなで行動して説得していかないといけない」と話していた。

 官房長官「脱炭素化へ国内の取り組み推進」

 菅官房長官は午前の記者会見で「COP25での演説では、わが国が5年連続で温室効果ガスの排出量を減少させていることなど、気候変動対策に真摯に取り組んでいることを世界に訴えた。政府としては、今後もさらなる説明の努力を続けていきたい」と述べた。

 そのうえで「わが国は、ことし6月に長期戦略を策定し、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するため、イノベーションを通じた環境と成長の好循環を実現していくビジョンを掲げた。これに基づいて、石炭を含むエネルギー分野の転換、脱炭素化を進めるべく、国内の取り組みを力強く推進するとともに、世界の脱炭素化をリードしていきたい」と述べた。

 会期延長も…削減目標引き上げ促せず COP25閉幕へ

 第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)は12月15日、合意文書を採択した。会期を2日間延長して協議を続けたが、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出の削減目標の引き上げの機運を盛り上げる内容は乏しかった。同日夜に閉幕する。

 デモのグレタさん「権力者はついてこなければならない」

 今回の焦点は、パリ協定でうたう、気温上昇を産業革命前より2度未満、できれば1.5度に抑えるという目標達成のために、一層の排出削減を促すどのような文言を、合意文書に盛り込めるかだった。しかし、抑制に後ろ向きな排出量が多い国と、海面上昇に直面する島国などとの主張の隔たりは大きかった。

 結局、これまでの目標よりも前進することを前提に「可能な限り高い野心を反映するように強く要請する」といった表現にとどまった。

 もう一つの論点、「市場メカニズム」と呼ばれる、他国での取り組みで生まれた温室効果ガスの削減分を、自分の国の削減分として計上する際などのルールをめぐっては、各国の主張の対立が続き、結論は先送りされた。

 EUも温暖化対策発表 目標大幅に引き上げ

 一方、EU=ヨーロッパ連合も11日、温暖化対策を発表した。それによると2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて40%削減するとしていた当初の目標を大幅に引き上げ、50%から55%削減するとして今後、その具体案を策定するとしている。

 さらに、2050年までに排出量を実質ゼロにすることを目指す法案もまとめるとしている。

 EUとしては大胆な目標を掲げて国際的な温暖化対策をけん引したい考えで、フォンデアライエン委員長は12月11日、ヨーロッパ議会で演説し「ヨーロッパにとっては月面歩行の瞬間と同じだ」と述べ、今回の温暖化対策の意義を強調した。

 ただ、石炭などへの依存度が高いポーランドやハンガリーなどは対策の強化に消極的で加盟国の足並みがそろっていないほか、対策を進める資金をどう調達するかといった課題もあり、思惑どおりに進むかは見通せない状況である。

 活動家「グレタ」を持ち上げる報道

 世界中のマスコミが、16歳の少女を手放しで賞賛している。その一方で、温暖化説を疑問視し、「パリ協定」からの離脱を宣言したトランプ米大統領を"悪の権化"のように報道。二酸化炭素(CO2)によって温暖化が進んでいるという説は「科学界の結論」であり、それを否定する勢力は、石油利権を死守したい既得権益者というのが、マスコミの論調だ。

 しかし、温暖化説は本当に「科学界の結論」なのだろうか。18世紀に始まった産業革命により化石燃料の使用が急増。それによって大気中のCO2が増え、地球が温暖化した。これが、温暖化のストーリー。

 しかし、歴史を振り返ってみると、1100~1375年の中世にかけて、地球全体で現代以上に温暖な気候が続いたことが明らかになっている。化石燃料ではなく足踏み回転車や水車が使われていたような時代に、なぜ地球は温暖化したのだろうか。活動家は、この謎について口をつぐんだままだ。

 また、地球温暖化を語る上で外せないのが、気候学者で米ペンシルベニア州立大学のマイケル・マン教授が作成した「ホッケースティック曲線」。約1千年間にわたって安定していた気温が、産業革命後の20世紀後半から急上昇したと示すグラフで、温暖化説を世に広める役割を果たしました。

 実はこのグラフ、どんなデータを入れても同じ曲線ができあがる数式を使っていると指摘されている。疑問を持った統計学者が、地質学者の協力の下で明らかにしました。米下院エネルギー・商業対策委員会も、マン氏の解析法は「信頼度がゼロ」だと報告。地球温暖化を裏付けるはずのグラフが、まったくのデタラメだった。

 実際、マン氏は裁判でも、グラフ作成に使った元データの開示を拒み、敗訴している。一方で、CO2濃度が現代の5倍だった太古の地球の気温は今とほぼ同じだったと、数多くの学術論文で示されている。

 それどころか、物理学者のウィリアム・ハパー氏など著名な学者が、CO2は生命に必須であり、濃度が高い方が動物も植物もよく育つと述べている。

 大川隆法・幸福の科学総裁は10月6日、カナダで行った英語説法でこのように指摘した。

「二酸化炭素があることで、地球上の植物が空気中から多くのエネルギーを吸収することができ、世界中に緑を豊かに広げることができ、それによって動物たちを養うことができ、その後、大勢の人々がこの地上に生きることができるわけです」

 CO2が諸悪の根源だとする説に、ほころびが出ている。

 背後には共産主義思想が

 なぜ環境団体は、反論の検証もしないまま、人々の恐怖をあおり続けるのだろうか。この背景には、共産主義、社会主義の思想が流れている。

 1991年、共産主義の理想とされたソ連が崩壊。拠りどころをなくした左翼活動家は、次の活動分野として環境問題にシフトした。マルキストからエコロジストへの転向があった。

 ソ連崩壊後、チェコ共和国の初代首相となったヴァーツラフ・クラウス氏はこう警告した。

 「21世紀のはじめにおいて、自由、民主、市場経済、そして繁栄にとって最大の脅威となるのは、共産主義やその軟化版ではありません。最大の脅威は、野心的な環境保護主義です」

 つまり、豊かさへの嫉妬心を環境保護という名目で世界に浸透させ、貧しさの平等を実現しようとしているという。グレタさんの背後にも、怪しい思惑が動いている。

 大川総裁は9月、グレタさんに影響を与えている霊的存在を調査した。すると、ソ連の建国を指導した革命家・レーニンが影響を与えていることが判明。「先進国を没落させたい」という狙いが明らかになっている。

 先進国はさらに経済発展を

 では、私たちはどうしたらよいか。まずは、地球温暖化説をゼロから検証し直すべきだ。

 根拠のない環境保護活動は、世界中の経済活動にブレーキをかける。そうなれば、誰が発展途上国で貧困にあえぐ人々を救うのだろうか。

 大川総裁は、カナダでの説法でこう訴えた。

 「数十億の人々が貧困に苦しんでいます。どうすればこの問題を解決できるのか。どうかそれを考えてください。これは非常に重要なことであり、先進国の使命であると思います」

 経済発展してこそ、今より効率的でクリーンな新エネルギーを開発することもできる。姿を変えた共産主義思想である過激な環境活動を、断固として押しとどめる必要がある。

参考 CNN news:https://www.cnn.co.jp/world/35146918.html

  

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