混乱・錯綜するメディア
「中国のコロナウィルス感染は終息に向かい、感染の中心地が欧州に移っている」─。そんな中国政府の見解が新華社通信から発表された。
一方でアメリカでは中国を追い抜いて感染者数が世界一というNHKの報道があった。4月6日現在、アメリカ32万4052人中国が8万1669人だという。
インフルエンザに感染する人は日本で毎年約1000万人、新型コロナウイルスも同様の感染者が見込まれ、日本でもこれから爆発的に感染者が増加する可能性がある…という報道もある。
情報統制され中国政府にとって都合のよい報道しかされない中国のニュースはどこまで信じてよいのだろうか？
コロナ感染の長期化、報道の錯綜で、問題の本質が見えづらくなっている。改めて、問題点を明確にしてみよう。
コロナは中国が研究していた生物兵器
まず重要なのは、(1)「コロナ感染は中国から始まった」という事実だ。中国政府当局は「中国の感染者は減少傾向にある」などと発表している。
しかし多くの専門家は「実際の感染者・死者は、中国の発表よりはるかに多いはず」と指摘している。
しかも1月の時点で、米中の軍事動向に詳しいベテランジャーナリストのビル・ガーツ氏が、米ワシントン・タイムズ紙に、「コロナは武漢国家生物安全実験室から漏れた可能性がある」という記事を寄稿。
生物兵器に詳しいイスラエルの専門家への取材を基に書かれ、世界に衝撃を与えた。要約すると、
(2)「コロナは中国が研究していた生物兵器」ということ。そうした中、
(3)「唯物論国家・中国の人を人とも思わぬ人命軽視」が、事態の悪化に拍車をかけている。
情報統制された中国では、感染者の抹殺などが起きていることが危惧される。
最後に、(4)「コロナが広がったのは、主に親中派の国々」という点。
経済圏構想「一帯一路」など、中国のお金・市場に群がったツケを払わされている。
中国依存の世界経済に警鐘
韓国は、輸出の25%を中国に依存。EUでも、G7の中で真っ先に一帯一路に参加を表明したイタリアを筆頭に、ドイツやフランス、スペインなど主要国が親中路線を取ってきた。
特に、イタリアの中にあるバチカン教皇庁は昨年、中国国内の司教の任命権を、事実上中国に"売り渡して"います。"神の逆鱗に触れた"ことが、イタリアでの爆発的な感染拡大につながったのではないか？
安倍政権も、大企業と組んで中国への輸出で日本経済を支えようとしてきた。春に予定していた習近平・国家主席の国賓来日を延期したが、中止ではない。
あくまで「中国依存」を維持するつもりである。こうした無神論国家・中国の顔色を伺う姿勢が、初期対応を誤らせ、日本中にコロナを蔓延させたと言える。
米国にしても最近長い交渉を経て、対中国の関税を引き下げている。米国は経済優先、主義主張は違う国でも経済では結びつきを重視しているのは明らかだ。
幸福の科学の見解
大川隆法・幸福の科学総裁は3月、コロナ感染の真相を知る宇宙的生命体「R・A・ゴール(以下、ゴール)」のリーディングを敢行。
ゴールは今後、北京に感染が広がり、バッタの大群が中国を襲い、食糧難が来る可能性に触れた。中国共産党に渦巻く「敵を殺したい」という想念こそ「共産党ウィルス」と指摘するゴールは、「共産党ウィルスがある限り、こういう不幸が続くということです」と指摘した。
大川総裁は同月、仙台での講演会「光を選び取れ」でコロナ問題に触れ、「天罰というのは、やっぱりあります」と指摘した。
最強のワクチンは「信仰心」
“The Liberty”誌2020年4月号で指摘した通り、中国大陸では、漢、隋、清などの時代に「疫病が流行り、宗教勢力が台頭し、王朝が倒される」ことが繰り返されてきた。
神仏を蔑ろにした国が神の怒りに触れ、天罰を下されるのは、半ば常識だ。
ここで注意すべきは、日本には根強く「左翼思想・無神論的思想」が残っており、「麻薬経済同然の中国依存」から抜け出せないという点。この思想が日本にコロナを引き込んでいる。現在の日本と中国の生活環境は似ているのだ。
実は、コロナに対する最強のワクチンは神仏への「信仰心」。近く本サイトでも明らかにする予定だが、信仰心がある人と無い人の「免疫力」の違いは、時間の流れの中で、明らかになってくる。
習政権は2月半ばの春節明けに、密かに台湾などへの軍事行動を計画していた。そうしたものに対する"神仏の一撃"がコロナウイルス。中国共産党政権には猛省を促したい。
中国政府vsアメリカ政府
新型コロナウィルスの感染が拡大するにつれ、中国の「偽情報工作(Disinformation Campaign)」に基づく責任転嫁が激しくなった。とりわけ米陸軍のフォートデトリック(伝染病医学研究所)がもたらしたものだという説はアメリカを激怒させている。
トランプ米大統領が新型コロナを「中国ウィルス」と呼んだことに対して、中国側は「中国ウィルス」は「人種差別主義的発言だ」、むしろアメリカが拡散させたのだから「トランパンデミック」と名付けて応戦している。
これに対してポンペオ米国務長官は24日(現地時間)、米ラジオ番組で、中国共産党は偽情報工作を行い、さらなる感染を防ぐために世界が必要としている情報の提供を否定していると主張し、こう語った。
「中国が発生源であることは明らかです。ロシア、イラン、中国の偽情報工作が続いています。米陸軍やイタリアが発生源だという説さえありますが、これはすべて責任逃れのためにやっていることです」
「透明性が必要です。というのもこれは現在進行形で続いている世界的危機だからです」
「透明性が欠けていることで、もっとも被害を受けているのは、その国の国民です。最終的に国民は、政権側の新型コロナへの対処にミスがあったことに、責任を取らせるべきだと主張するでしょう」
また、米中関係をどう構築するかに関して、「非常に重要な決断」をしなければならないと述べた。
中国は透明性を主張する資格はない
これに対して、中国外務省の耿爽(Geng Shuang)副報道局長は、中国はこれまで透明性が高かったと主張し、アメリカによる中国の中傷だと非難している。
だが「透明性」、すなわちコロナが「中国ウィルス」ではないと主張できる条件を中国は満たしていない。
アメリカの疾病管理の専門家チームは1月上旬、新型コロナの感染状況の調査のために武漢入りを要請。だが、中国はこの要請を無視している。
また、今になって中国は新型コロナについて、「感染率が高いことは分かっていた」と主張する。だが2月、高い感染率で危険であることを報告する予定だった世界保健機関(WHO)をブロックしようとしたのは中国である。
中国政府、欧米メディアを国外退去
さらに3月18日、中国政府は国内に駐留していた米ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のアメリカ人記者のほぼ全員を国外退去にすると発表。処分の対象になった記者の香港駐在も許されない。
この措置は1949年の中国建国以来、最大規模のアメリカ人記者の追放にあたる。中国で起きている真実を必死で世界に知らせまいとする措置であり、「鉄のカーテン」を下ろしたのも同然の行為。諸外国に対する情報開示を閉ざして、「透明性」を主張するなど甚だしい矛盾と言える。
例えば中国国内では、複数の医師が逮捕されている。湖北省武漢市在住の医師・李文亮氏は、感染拡大の可能性を早期に察知してチャットで懸念を発信していたことから、中国当局から「間違った情報を発信し、他人を混乱させた」ことをとがめられ、発信を続ければ逮捕される恐れがあると通告を受けた。
李氏は新型コロナの影響で死亡したが、欧米メディアが騒ぎ立てたために有名になったケースだ。欧米メディアが追い出されれば、今後、中国政府は容易に、真実を明かす内部告発者を逮捕できるようになる。
嘘を繰り返さねば成立しない、共産党独裁体制はおかしい
中国共産党は、嘘をつかなければ権力を維持することができないほど「弱い」体制だと言えるだろう。
「偽情報工作」は、今回の新型コロナのみではない。直近でも、米プロバスケットボール選手が香港支持のツイートをしただけで、それを撤回しなければならない状況となっている。
中国共産党の嘘に塗り固められた世界に生きることを拒否しなければ、世界から真実が失われてしまう。
このため西側は、中国共産党の情報戦の状況を正しく把握し、情報開示を要求しつづけることが必要だ。それが中国政府に抑圧される人々への救済につながる。(Liberty Web：長華子)
参考 Liberty Web： https://the-liberty.com/article.php?item_id=16971
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