相変わらず国際正義のわからない日本政府と日本マスコミ

 札幌市は4月25日、市内で新型コロナウイルスに感染した人が新たに26人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数としては過去最多を更新した。感染経路不明も相次いでおり、市の山口亮・感染症担当部長は「第2波の大きな波が来ており、感染爆発の状態に近づきつつある。医療崩壊の恐れも出てくる」と危機感をあらわにした。

 約2週間前の12日、鈴木直道知事と秋元克広市長は「緊急共同宣言」を出し、札幌市と他地域との往来自粛や接客を伴う飲食店の利用自粛を求めた。ウイルスは感染後の潜伏期間を経て発症するが、2週間後になっても「宣言」の効果は出ていない。

 気が付いたら世界は新型コロナウイルス一色になってしまった。あいかわらず日本の政府とマスコミは、ゴールデンウイーク明けまで「ステイホーム」を繰り返して、その後は収束するシナリオを描いている。しかし、事態はそんなに甘いものではない。いつから日本のマスコミや政府はアメリカや中国の気に入ることいか言わなくなったのだろう。日本独自の主張なんて何もない。多分「国際正義とは何か」がわからないのだろう。

 トランプ大統領が言い出すまで、日本のマスコミが今回のコロナウイルスの原因と責任がどこにあるか追及する記事を出すことはほとんどなかった。そしてようやく中国政府の責任を話題にする記事を目にするようになった。
 日本独自の意見で責任追及することはない。志村けんさんや岡江久美子さんがなくなっても日本では変わらない。そしてこれからもそうであろう。国際社会の中で正義とは何かが分からないのだろう。

 日本のマスコミはひどい、どのチャンネルを見ても新型コロナウイルスの原因・責任を追究しない。全く一律で個性がない。本当に報道の自由があるのだろうか?これは異常だと思う。
 しかし、わずかであるが日本の進むべき道を真剣に考えている人たちもいる。ネットではそんな記事を見てホッと安心することがある。私は微々たる力であるがそんな記事を見つけてブログに残していきたい。

 トランプ氏が中国批判、故意ならパンデミックの「報いを受けるべき」

 4月19日のAFP通信によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)について、中国に「故意の責任」がある場合、報いを受けるべきだと主張した。

 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で記者会見を開き、「パンデミックが始まる前に、中国国内で食い止められた可能性もあったが、実際はそうならなかった」「そのせいで今や世界中が苦しんでいる」と述べた。

 新型コロナウイルスのパンデミックは昨年12月、中国の武漢(Wuhan)で始まり、世界全体での死者はこれまでに15万7000人を超えた。トランプ氏は中国がパンデミックの責任を取るべきかどうかを問われると、「故意の責任があるなら、もちろん報いを受けなければならない」「過失なら、過失は過失だ」「しかし中国に故意の責任がある場合、報いを受けるべきだ」と答えた。

 トランプ氏は、「パンデミックは過失で手に負えなくなったものか、それとも故意に引き起こされたものか? この二つの間には大きな違いがある」「いずれにせよ、中国はわれわれに介入させるべきだった。早い時期に受け入れを要請したところ、中国側は拒否した。介入は都合が悪いと気付き、困惑したのだろう」と述べた。

 さらに、「中国側は調査中だと説明した。その調査がどうなるか見極めるが、われわれも調査を行っている」と明言した。 トランプ政権は新型ウイルスについて、コウモリの研究をしていた武漢の研究所から事故で拡散した可能性も排除しない姿勢を示している。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は、米メディアの本件に関する報道を「科学的根拠がない」として否定した。趙氏は以前、米軍が中国に新型ウイルスを持ち込んだ可能性があると主張していた。

 トランプ氏は、中国が人口10万人当たりの死者数をわずか0.33人と発表していることにも疑問を呈し、「この数字はあり得ない」「達成不可能な数字だ」と主張した。

 今回の記者会見で提示された表によると、人口10万人当たりの死者数は米国が11.24人、フランスが27.92人、スペインが42.81人となっている。(c)AFP

 世界が中国にブチ切れ 英シンクタンク「中国は47兆円を補償すべき」と報告

 新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」が4月16日、中国が国際法に違反したとして、イギリスに3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う必要があると報告した。

 報告には、「中国政府が初期の対応方法と、ただちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と7条に違反しており、締結国である中国には法的拘束力を有する」と明記。第6条と7条は、国際的に広がる危険性のある事象などに関し、WHOに通告することを義務付ける規定を指している。

 また報告は、「中国が都市封鎖などの厳格な措置を3週間早く導入していれば、感染症の蔓延が約95%減少した」という英サウサンプトン大学の研究にも触れた。これは、初期対応の誤りを批判するものだ。

 その上で、具体的な賠償方法としては、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)などの国際的なルートを使うべきと主張している。

 インド法曹界「中国は生物兵器を開発」と痛烈批判

 損害賠償の必要性を求める流れは、イギリスだけにととどまらない。

 インド弁護士協会も、国連人権理事会(UNHRC)に対し、中国に賠償を請求するよう求めている。その額は実に、20億ドル(約2150億円)。インド法曹協会会長を務めるアディッシュ・アガーワラ氏は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏に開発している。UNHRCをはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言している。

 さらにアメリカやオーストラリア、ブラジルなどでも、これと似た動きが起きている。

 日本が賠償問題に沈黙するのはなぜか

 世界に目を転じると、中国が意図的に情報を隠ぺいした結果、被害が世界に広がったことへの責任を問う動きが広がっている。

 しかし、日本の大手メディアや弁護士界が、こうした動きに沈黙しているのはなぜなのか。ウソの歴史だが、生物兵器を研究した疑いがあるとして、旧日本軍の「731部隊」の"罪"を追及する左翼勢力も、今こそ、中国の生物兵器を問題視すべきではないか。

 各国の発信内容を見ると、「国際正義」という言葉が並んでいる。日本も、コロナの感染を防ぎつつも、中国に責任をとらせるよう声を上げるべきだろう。(The Liberty Web:山本慧)

参考 The Liberty Web:https://the-liberty.com/article.php?item_id=17034

  

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