コロナウイルスによる医療崩壊・介護崩壊を防げ!

 コロナウイルスで自由が束縛されてから2ヶ月が経過した。5月4日、関東地方の病院の救急救命室で新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の対応にあたっている研修医の女性がNHKのインタビューに応じ「医療崩壊だと思う瞬間がある」と述べ、ひっ迫する病院の現状を証言している。

 研修医の女性は、救急救命室で救急車で搬送されてくる患者の対応にあたっているが、先月中旬から新型コロナウイルスの感染が疑われる患者がほかの病院で受け入れを断られ、搬送されてくるケースが増えてきたという。

 女性は「多いときで呼吸状態の悪い患者が分刻みで来る。救急隊からの電話を受け取って、切る前にまた別の電話が鳴り、医師や看護師が足りないという叫び声も聞こえる。ひとたび負のスパイラルに陥るとすぐ手が回らなくなる」と話した。 そのうえで「『医療崩壊寸前』じゃなくて『これが医療崩壊だ』と思う瞬間がある」と述べ、ひっ迫する病院の現状を明かした。

 また、高齢者施設では、狭い空間に複数の人々が集まったり、介護スタッフが部屋から部屋へと移動するため、感染拡大のリスクが高くなっている。基礎疾患のある高齢者は特に致命的で、病院と同水準の対策が求められるにもかかわらず、施設ではマスクや防護服などが不足している場合もある。

 このような中、介護スタッフが感染、または感染を恐れて出勤できないなどの事情で人手不足となり「介護崩壊」に発展するケースも世界で相次いでいる。

 こういったニュースを聞くと緊急事態宣言もしょうがないんだなと思う。何とか医療介護対策が確立してから、通常の生活に戻した方が良いだろう。医療従事者・介護従事者の方には心からエールを送りたい。

 遅れに遅れる、日本のマスコミの原因追及

 一方、日本のマスコミの新型コロナウイルスへの原因追及は、あいかわらず遅れている。しかし、数は少ないがしっかりと原因を追究している記事も見られる。2020年5月4日西日本新聞の社説を紹介する。

 <中国とコロナ 危機便乗の行動を控えよ>

 中国の習近平指導部にとって新型コロナウイルスとの「戦争」に勝利したことを国内外に宣言する狙いがあるのだろう。

 ウイルスのまん延で延期されていた全国人民代表大会(全人代)を5月22日に開幕すると発表した。国会に相当し、その年の予算や主要政策を示す重要会議である。

 これまで中国は多くの国にマスクなど医療資材の支援を行ってきたが、感謝よりも警戒や批判の声の方が聞こえてくる。

 なぜか。感染の爆発的拡大は中国から始まったにもかかわらず、ウイルス抑制の「成果」ばかりを誇示しているからだ。とりわけ初動の情報公開に問題があったのは歴然としている。中国がその事実を率直に認め、反省と教訓を世界のために生かす姿勢を示すことこそ、国際社会が求めている。

 世界中がコロナ対応に追われる中、その混乱に便乗するかのような振る舞いを国内外で見せていることも看過できない。例えば、香港では民主派著名人が一斉に逮捕された。香港基本法の解釈も変更し、中国当局による香港政策への直接介入を可能にした。中国政府の意向を受けたものとみられる。

 感染防止のため大規模な集会やデモができない隙を突くような動きだ。民主化運動の再燃を警戒して、この時期を狙ったのであれば、あまりにも卑劣なやり方だ。中国政府と香港政府は強権的統治に反対し続ける民意を尊重して「一国二制度」を順守しなければならない。

 周辺国と領有権で争う南シナ海でも一方的に行政区を設け、空母も派遣して軍事演習を強行した。2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判決で領有権の主張が退けられているにもかかわらずだ。日本の尖閣諸島周辺にも中国公船が活発に侵入している。

 中国は感染を封じ込めつつあるとはいえ、国内には感染第2波の懸念や景気低迷への不満が渦巻く。そうした国民の視線をそらす狙いもうかがえる。

 だが、法の支配を軽んじた覇権主義は国際社会の不信を買うばかりだ。コロナ危機を利用して自国の権益を拡大するなど許されない。そのことを中国は肝に銘じるべきである。今回の全人代は、感染症対策とともに、コロナ禍で大打撃を受けた世界第2の経済大国がどのような回復のシナリオを描くのかも焦点だ。

 今の中国には08年のリーマン・ショック後に巨額の景気刺激策を実現し、世界経済の「救世主」ともてはやされた当時の余裕はない。国際社会から信頼を得られる姿勢を打ち出し、転換点となる全人代にすべきだ。(西日本新聞:2020.5.4)

 中国の主張する「天然ウイルス説」は本当か?

 中国発の新型コロナウィルスの異常な広がりで、感染者と死者が共に急増する中、中国は、武漢の海鮮卸売市場で売られていたコウモリを食べた人から感染が拡大したとする「天然ウィルス説」を主張し続けている。

 日本ではいまだに、「海鮮卸売市場で売っているコウモリから、人間が感染した」という中国当局が主張する「天然ウィルス説」を鵜呑みにしているが、諸外国は違う。米トム・コットン上院議員は2月、米フォックス・ニュースで、市場から漏れた可能性を否定し、「武漢のウィルス研究所から漏れた可能性がある」と発言。

 当初、米主要メディアは「差別主義者」「陰謀論」だと激しく批判した。しかし、ここにきて状況は大きく変わりつつある。ミリー米統合参謀本部長は4月14日(現地時間)、諜報機関は武漢の実験室からウィルスが漏れた可能性も考慮に入れて調査していると発表。

 トランプ大統領も17日にこれを認め、「コウモリは卸売市場で売られていない」「(実験室から漏れたと考える方が)理にかなっている」と述べた。

 では、にわかに高まる「コロナ人工説」。何のためにウィルスを開発していたのか?日本などの複数の専門家に話を聞いたThe  Liberty Webの記事を次に紹介する。まずは人工コロナウィルスの発生源を考えてみる。中国ウォッチャーとして中国共産党の問題を告発し続けてきた専門家が、コロナ問題で衝撃的な指摘を行った。

 中国政府がコロナウイルス発生を隠蔽したのは確実

 ノンフィクション作家で1986年より北京外国語学院、87年より遼寧師範大学(大連)へ留学した、河添 恵子氏は次のように述べている。

 「まず、中国共産党政権が武漢発の新型コロナウィルスの発生を隠蔽したことにより、世界にパンデミック(世界的流行)が起きたと考えるべきです。」

 昨年12月1日以降、武漢の医療関係者は、SARS(重症急性呼吸器症候群)に似た重症患者がいることが分かり、地元当局に報告を行っています。

 しかしながら、習近平国家主席が、コロナが人から人へと感染することを含め公表したのは、翌年の1月20日でした。 それまでの約50日間、患者を隔離するのではなく、その事実を国家ぐるみで隠蔽してきたとすれば、その責任は重大です。
 しかも、中国当局は謝罪するどころか、「米軍が持ち込んだ可能性」と情報戦で責任転嫁を図ったり、偽善者的な「マスク外交」をしているのです。

 私はこの分野に素人ですが、武漢の医療現場が1月中下旬に発信した悲惨な状況から、「生物兵器のようなものが漏れたのでは?」との疑いを持ちました。当初、世界の識者の間で発生源の可能性として注目されたのが、中国科学院武漢ウィルス研究所の武漢P4研究室でした。

 どこでコロナウイルスはつくられたか?

 SARSやエボラ出血熱のような、感染力が強く最も危険なウィルスを扱っている、このP4研究室が発生源かもしれないと仮定し、現在もその可能性を捨ててはいませんが、私にはモヤモヤしたものもありました。

 そのため、当局に「消された」とされる論文にも注目しました。それは、科学者向けグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に2月6日、華南理工大学の肖波濤教授と1人のリサーチャーが英文で発表した「2019-nCoVコロナウィルスの考えうる起源」でした。

 「コウモリは市民の食料源ではなく、市場で売り買いされていない」「コロナウィルスの研究をしている2つの研究所を特定した。1つ目は武漢市疾病予防管理センター(WHCDC)」と記し、「直接の推測はSARS-CoVまたはその誘導体が、実験室から漏れる可能性がある」と結論づけていました。

 2017年まで武漢の華中科技大学物理学院・生物物理所の教授と副所長の職位にあった肖教授の論文です。しかも、WHCDCは、私が調べたコロナウイルス感染者がいる、武漢の複数の病院からほど近い位置にありました。

 中国はこの十数年、北米のウィルス研究機関や大学に研究者を送り込み、ウィルスを中国に"密輸"すらしていたようです。事実、この容疑で昨年、カナダで拘束された中国人学者夫婦もいます。

 トランプ大統領は3月13日の記者会見で、「習氏と私は、ウィルスがどこから来たのかを知っている」と語り笑いを誘っています。その上で、アメリカが自国民の命の救済に全力を注ぐのは当然のことです。トランプ政権は、中国共産党政権に対する責任追及をいずれ本格化させるはずです。(談)

 どうやって新型コロナウイルスはつくられたのか?

 では、どのようにしてコロナウイルスはつくられたのだろうか?

 毒物・生化学の権威であるアメリカの専門家、コロラド州立大学名誉教授 杜 祖健は、コロナの由来と研究目的について次のように述べている。

 武漢ウィルスは、人工的につくられた可能性が高いと見ています。天然ウィルス説が排除されるのは、コウモリのウィルスは自然には人に感染しないからです。

 武漢にある中国科学院武漢ウィルス研究所の石正麗氏の研究チームは、コウモリから抽出したSARSウィルスを、種の壁を越えて感染させる研究を重ねていました。

 彼女は今回のコロナが流行る5年前の2015年11月、『ネイチャー・メディスン』(*1)に、SARSウィルスに手を加えることで、ネズミの呼吸器にダメージを与えるウィルスの開発に成功したと発表しています。(*1)生物医学分野においてきわめて重要な最先端研究に特化した国際学術雑誌。

 武漢ウィルスはキクガシラコウモリ由来のSARSウィルスが基になっていますが、SARSウィルスとは遺伝子の配列が少し異なっています。インドのプラダン教授らの研究成果によると、HIVウィルスと武漢ウィルスの突起部分が一部酷似しているそうです。

 SARSウィルスの遺伝子配列の中にHIVウィルス由来の遺伝子配列が4つ人工的に挿入され、人に感染しやすくされた可能性があるのが今回のコロナウィルスだと言えます。

 研究目的については、「ワクチンの開発のため」という理由も考えられます。しかし流行っていないウィルスのワクチンを研究するのは不自然です。

 発表論文などの状況証拠から、武漢ウィルスは生物兵器のために研究されていたもので、人工的に改良したコロナウィルスが研究施設からたまたま漏れたのかなと考えるのが自然だと思います。

 どうして生物兵器は中国、武漢でつくられたのか?

 長年、中国の生物・化学兵器の研究をしてきた日本国際問題研究所・上級海外フェロー モニカ・チャンソリアは次のように述べている。

 今回のコロナを「武漢ウィルス」と呼びたいと考えています。武漢にあるウィルス研究所の不手際で、ウィルスが漏れたのではないでしょうか。

 このウィルスを生物兵器の一つとして研究していた可能性はゼロではありません。技術力でアメリカに劣る中国は、アメリカに勝つために、「非対称戦」に着目してきました。

 つまり、巡航ミサイルやステルス戦闘機などの通常兵器による攻撃だけではなく、生物兵器やサイバー攻撃などを同時に行い、あらゆる手段を駆使して戦争に勝利することを考えているのです。その中に、生物兵器や化学兵器が含まれています。コロナのケースは、非対称戦がいかに行われるかを示す教科書的事例と言えます。

 中国は1984年に生物兵器禁止条約を批准しましたが、条約締結後も、生物兵器の研究を続けています。条約違反ですが、そもそも中国には、国際法を守る意思はありません。むしろ国際秩序を書き換えたいと考えているのです。国際社会がなすべきは、ウィルスの発生源の共同調査であり、化学兵器を含めた中国の非対称戦への準備です。(談)

 幸福の科学の霊査で真実が明らかに

 生物兵器による戦争も辞さない中国の実態が浮き彫りになった。ではその真相を、どう見るべきか。宇宙的生命体R・A・ゴールは、中国の生物兵器戦争による世界支配の野望を明かした。

 大川隆法・幸福の科学総裁は1月から3月にかけて計6回にわたり、コロナ感染の真相を知る宇宙的生命体「R・A・ゴール(以下、ゴール)」のリーディングを敢行した(*1)。(*1)既刊の『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』や、4月下旬発刊の『中国発・新型コロナウィルス 人類への教訓は何か』に収録している。

 救世主クラスの存在であるゴールは、コロナは中国が研究していた生物兵器であると明かした。このことは The Liberty本誌のインタビューでも裏付けられる。

 中国政府による生物兵器による攻撃意図は明白

 またゴールは、中国は貿易戦争で黒字を減らされ「アメリカに一発パンチを打ち込みたくはなる」「第七艦隊に分からない攻撃の仕方としてはウィルス攻撃というのが当然あり得ます」と、その意図を明かしている。

 生物兵器による「ウィルス攻撃」という選択肢は、多くの日本人にとって想定外かもしれない。だが中国の軍事学に詳しいモニカ・チャンソリア氏は、生物・化学兵器は、軍事力で劣る中国にとって、非対称戦でアメリカに勝利するための鍵を握る兵器であり、長年その研究に注力してきたという(本誌22ページ)。

 諸外国は、その脅威に対して、中国の戦略を読み間違え、備えを怠り、不意打ちを食らったと言える。

 またゴールは、コロナウィルスが何らかの形で漏れた可能性があるとしつつも、「(中国は生物兵器を)ちょっと実験してみたかった気持ちはあると思う」「数万ぐらいは死んでも別に中国は何ともない」と、武漢市民を実験台にした可能性を匂わせた。

 中国、日本には弱いウイルス、欧米には"強いウィルス"が散布された

 さらにゴールは、「(中国は)1号ウィルス、2号ウィルス、3号ウィルスを持っていた可能性がある」とし、中国の狙いについてこう語った。

 「国内なら弱いウィルスで高齢者と障害者を殺せばいいんです。国外だったら、もうちょっと強いウィルスで元気な人たちや子供や赤ちゃんを殺すことも考えなくてはいけない」

 つまり、より致死性の高いものをアメリカ、イタリアなどにまいた可能性がある。その主な狙いを、ゴールは次のように語る。

「唯物論の国、中国が強いということを見せたい」

「(アメリカの)経済成長率を落とし、失業率を上げて、トランプの再選を今潰そうとしている」

 他にも、毒性の低いものを日本に流行らせて、「日中の戦略的友好関係」をつくり、日米分断から、「日米安保を切る」という狙いも挙げた。

 中国政府が自分の国に散布すれば、真犯人がわからない? 

 ちなみに新型コロナに3つのタイプがあることはドイツやイタリアの研究者による研究でも裏付けられている(*2)。なお米ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカで流行するコロナは欧州由来であるとして、「中国ウィルス」と主張するトランプ氏を批判する。

 だが、これは中国寄りの情報操作とみた方がいい。もともと複数のウィルスをつくり、ドローンなどで人口密集地域のニューヨークなどに散布したと考えるならば、これらの地域の惨状が理解できる。(*2)『米国科学アカデミー紀要』に発表された論文による。

 まさか中国政府が、自分の国に散布するとは考えにくい。中国も被害者であることを装い真実を分かりにくくしている可能性もある。

「まもなく中国が犯人だと暴ける」

 ゴールは、中国がウィルス戦争をアメリカにしかけた証拠を米政府がつかんだら、報復攻撃する可能性があると明かした。

 宗教国家として建国されたアメリカには、正義のための戦いは善だという価値観がある。

 約3000人のアメリカ市民が犠牲になった米同時多発テロ事件の後、アメリカはイラクが大量破壊兵器を所有するとみて2003年、イラクを攻撃した。

 その是非はともかく、当時の犠牲者数をはるかに超える米市民がコロナで命を落としている。アメリカでは中国政府に賠償を求める動きが活発化しているが、「損害賠償」で済めばよい方かもしれない。

 中国政府は故意にやったとしても公にはぜったいに認めるわけにはいかないはずだ。そんなことをすれば世界を敵に回す第3次世界大戦になることは間違いないからだ。中国は、証拠隠滅に必死だが、「犯人は中国」だと判明したら、中国は世界の報復から免れることはできないだろう。

参考 The Liberty Web: https://the-liberty.com/article.php?item_id=17096

  

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