緊急事態宣言ようやく解除、いつもと違う日常へ
ようやく新型コロナウイルスによる自粛が解除される。5月21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西３府県で緊急事態宣言を解除した。
政府は先に公表した「直近１週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人以下」との目安を重視。関西３府県に加え、埼玉と千葉もこの基準を満たしていたが、首都圏２県は東京、神奈川と一体的に判断する必要があると判断した。だが、安倍晋三首相は5月25日にも感染状況などを改めて評価し、可能なら31日の期限を待たず宣言を全面解除する方針を明らかにした。
これからは、感染を防止しながらの社会経済活動になる。感染者が増えれば医療崩壊が起きないように再度緊急事態宣言が出されることも考えられる。「三密」を避けながら、毎日身の回りを消毒しながら、新しい生活スタイルを身につけねばならない。
それにしても、相変わらず日本政府と日本のマスコミは、今回のコロナウイルスの原因や責任を追及する姿勢が見られない。本気で国民を守る気があるのか疑問を持つ。国民にいつもと違う日常を要求するなら、二度とこんなことが起きないようにWHOを通じて、中国政府に武漢市にある細菌・ウイルス研究所の査察を要求し続ける姿勢を見せてほしい。
そうしないのは、中国政府に対してそうせねばならない裏取引があるのではないか...と思わざるを得ない。現にトランプ大統領はWHOと中国政府の癒着を指摘している。
正義を無視し、大国のご機嫌取りをするのも必要だと思うが、せめて国民を二度と同じ目に合わせない説明責任を政府には果たしていただきたい。広島・長崎の平和式典のような取り組みを続けてもいい。国民と世界に対し日本の姿勢をアピールしていただきたいものだ。
マスコミは言論の自由があるのだから、徹底的に真相究明のための記事を書いていただきたい。我々一般国民には調査機関も取材する時間もないのだ。
新型コロナウイルス収束のしかたは「集団免疫」しかない
もう二度といつもと同じ日常は帰ってこないのだろうか...？ 新型コロナウイルス感染症はいつ、どのような形で収束に向かっていくのであろうか...？ 知りたいところである。その答えは「集団感染」である。
新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で「集団免疫」を獲得する以外に収束させる方法はない。
「集団免疫」とは、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、1人の感染者が新たに何人に感染させるかという「基本再生産数」を「1未満」にし、感染拡大を抑える戦略である。
新型コロナウイルス感染症に当てはめると、基本再生産数が「2.5」程度とした場合、全人口の少なくとも「60%程度」（理想は70～90％）が免疫を保有する必要がある。
集団免疫の2つの方法「ワクチン」と「自然感染」
「集団免疫」を獲得するには2つの方法が存在する。「ワクチン」と「自然感染」である。ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だ。ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。
また、ワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。ウイルスの感染や増殖を防ぐ「中和抗体」を投与してもウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体を作り出すことが必要となる。
このためワクチン開発は難航することも予想される。 もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。その場合にとり得る方策が自然感染である。自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。
そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。
以上をまとめると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる。
収束までの期間は標準シナリオで「3年から5年」 ただし、ワクチンや自然感染による集団免疫獲得が成功しないリスクもある。それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。ウイルスに感染しても、免疫ができない、または短期間で免疫が弱ってしまう場合、集団免疫は獲得できない。（日経バイオテクオンライン 2020年4月30日掲載）
スウェーデンの自然感染方式、集団免疫までは遠い抗体保有率は「7.3％」
新型コロナウイルスの収束が「集団免疫」しかないなら、最初から自粛などせずに自然感染し社会経済活動を続けながら「集団免疫」を目指したらどうなのか...？ それを実際に行っている国がある。それがスウェーデンだ。
スウェーデン公衆衛生局は5月22日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は7.3％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。
7.3％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な70～90％をはるかに下回る。スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。自然感染の方法では「集団免疫」を獲得するまで長期戦になりそうだ。
ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。そのうえで「我々のモデルと良く一致する結果だ」としている。
調査は公衆衛生局が行ったもので、集団免疫獲得の可能性を判断する基準とするため、１週間に1118件の検査を実施した。週７日、計８週間にわたり同数の検査を行う。他の地方の結果も数週間以内に公表するという。
スウェーデンの戦略をめぐっては、集団免疫形成の試みを支持する声は少ないとの批判が研究者から出ていた。ただし当局は、集団免疫の獲得を目標にしているわけではないとしている。
集団免疫は、人口の70～90％が感染や回復、ワクチン接種を通じて感染症への免疫を獲得することで達成される。その場合、ウイルス保有者の数自体が少なくなるため、免疫を持っていない人に感染が広まる可能性も低くなる。（CNN 2020.5.22記事）
参考 CNN： https://www.cnn.co.jp/world/35154212.html
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