このブログでは、「最新の科学技術を学びたい、わかりやすくしたい!」という思いで書いています。
そのためにインターネットで知り得る情報をなるべく集めて、紹介しています。自分の理解できる範囲で行っているので、間違いや不適切な表現もあるかもしれません。
お気づきの点がありましたら、ご意見いただけるとありがたいです。
さて、インターネットで調べていくとよくお世話になるのが、理化学研究所、海洋開発機構、産業技術総合開発機構などの独立行政法人のホームページです。
独立行政法人とは何でしょうか?我が国の独立行政法人にはどのようなものがあるのでしょうか?またNEDOとは何でしょうか?調べたいと思います。 (参考HP Wikipedia)
独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)とは?
法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。
独立行政法人の種類
公務員が仕事をしている特定独立行政法人と非公務員が仕事を請け負っている独立行政法人の2つに分かれる。
文部科学技術省関係の独立行政法人には特定独立行政法人はなく、独立行政法人には次のようなものがある。
- 独立行政法人国立科学博物館
- 独立行政法人科学技術振興機構
- 独立行政法人日本学術振興会
- 独立行政法人理化学研究所
- 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
- 独立行政法人物質・材料研究機構
- 独立行政法人防災科学技術研究所
- 独立行政法人放射線医学総合研究所
- 独立行政法人海洋研究開発機構
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構
経済産業省関係の独立行政法人には次のようなものがある。
- 特定独立行政法人
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 特定独立行政法人以外の独立行政法人
- 独立行政法人経済産業研究所
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館
- 独立行政法人産業技術総合研究所
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 独立行政法人原子力安全基盤機構
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
日本の環境保護政策と科学技術開発の一端を担う独立行政法人である。
NEDOでは何をやっているの?
NEDOが行う事業は以下の3つに大別される。
新エネルギー・省エネルギー・環境関連技術の研究開発と普及
新エネルギー技術や省エネルギー技術、環境破壊対策技術の研究開発を推進し、その普及を支援している。
前述のサンシャイン計画、及び省エネルギー技術普及を目指すムーンライト計画という二つの国家プロジェクト(現在はニューサンシャイン計画として統合)を基盤とした、NEDOの主要事業のひとつである。
具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。
なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。2005年3月より愛知万博(愛・地球博)にて、太陽電池や廃物利用式の燃料電池などを組み合わせた新エネルギープラントを出展。
産業技術の研究開発
各種の先端科学技術の研究開発を推進する。現在は新エネルギー関連事業と並び、NEDOの主要事業となっている。
特に重点的に推進されている分野は医療技術(生命科学)、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項の環境関連技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。
本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金の分配機関としての側面を持っていると言える。
同様の研究資金分配機関としては科学技術振興機構(JST)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが知られるが、推進する研究開発ステージ(基礎研究→応用研究→技術開発)や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている(連携して推進する場合もある)。
なお2005年3月より愛知万博にて、同事業の支援を受けて開発された約100体のロボットを実証試験を兼ねて出展。
石炭・炭鉱関連の経過業務
閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。
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