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絶滅危惧種は指定して、保護することで回復させることを目的としているが、いったいどれほどの効果があるのだろうか?と疑問を持つ人も少なくないと思う。

しかし、人が乱獲して減少する場合は、保護によってかなり回復するようだ。その生物の生命力が低下しているわけではないからである。

例えば1994年から2004年の10年間に各国で行われた保護活動によって鳥類16種の絶滅危惧種が回復したという成果がある。

鳥類保護団体では生息地の保全と管理、外来種の駆除、繁殖鳥の放鳥を行った。その結果、中国のトキは22羽から360羽に、米国のカリフォルニアコンドルは9羽から128羽に回復した。


そして今回、ザトウクジラとミンククジラが回復し国際自然保護連合(IUCN)が、この2種を絶滅の懸念が少ないランク(低懸念種)に格下げすることがわかった。

捕鯨禁止などの保護活動により、回復したのはクジラの生命力の強さを証明するものだと思うが、これにより、クジラを食べる文化をもつ日本では捕鯨再開の期待が高まる。

しかしながら、絶滅危惧種の回復は現在の絶滅危惧種全体の1〜2%に過ぎず、多くの種は絶滅の方向に進んでいるのに変わりはない。

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絶滅が危惧(きぐ)されていたザトウクジラやミンククジラの生息数の増加が確認されたとして、国際自然保護連合(IUCN)が、この2種を絶滅の懸念が少ないランク(低懸念種)に格下げすることがわかった。

近く、野生生物の絶滅の危険度を示す「レッドリスト」に掲載される見通し。5月に控える、米アンカレジでの国際捕鯨委員会(IWC)年次総会では、2種の商業捕鯨再開を巡る議論が活発化しそうだ。

レッドリストによると、ザトウクジラは、「絶滅危惧種(危急種)」に、ミンククジラは、絶滅危惧種の基準は満たさないが、減少傾向が顕著で、注意が必要な「準絶滅危惧種」に属する。

世界の哺乳(ほにゅう)類の格付けの再評価を進めるIUCNは、今年1月の専門家会合で、日本が行っている調査捕鯨などの科学的データに基づき、ザトウクジラとミンククジラを、絶滅の懸念が少ない「低懸念種」に格下げすることを確認した。

調査捕鯨は現在、ミンククジラで行われ、ザトウクジラも今年秋から始まる。今回の格下げは、日本など商業捕鯨再開を目指す国にとっては、強力な援軍になる可能性はある。岩手県立大学総合政策学部の金子与止男教授は「クジラの生息状況を客観的に判断した結果だ。2種のクジラについては、反捕鯨論者の『クジラは絶滅の危機にある』との主張は根拠を失うだろう」と話している。(2007年4月27日  読売新聞)
 

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