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ノーベル平和賞にアル・ゴア氏が選ばれた。アル・ゴア氏の1000回以上にも及ぶ、地球温暖化の講演と彼の映画化された著書「不都合な真実」などの啓蒙活動が認められたのだ。97年の京都議定書の採択とき、彼は副大統領として参加。当時ドイツの環境相だったメルケル首相とともに会議の運営に力を注いだ。  

私はアメリカ人というだけで、京都議定書に批准しない国民性に疑問を持っていた。しかし、あたりまえのことだが環境問題に熱心な人もいる。アル・ゴア氏もその一人で、彼の環境問題に対する造詣はかなり深い。1960年代後半ロジャー・レヴェル教授が地球温暖化に警戒を発した、40年も前から関心を持ち、学び続け活動しているのだからすごい。

「不都合な真実」は彼のライフワークを映画にしたものである。ドキュメンタリー映画としても全米3位の興行成績を上げている。「アカデミー最優秀長編ドキュメンタリー賞」を受賞している。地球温暖化に関して、人々へ与えた影響力ははかりしれないものがある。

あれほど京都議定書に無関心だったアメリカ・ブッシュ政権も最近は賛同する側に変わった。彼の活動によってアメリカの方針変更が10年は速くなったように思う。12月のインドネシア・バリ島で「京都議定書」後の対応を話し合う気候変動枠組み条約第13回締約国会議(12月3〜14日)では、アメリカがリーダーシップを取るのではないだろうか。

今回ノーベル賞の栄誉に輝いたゴア氏だが、このライフワークに取り組んだ本当の動機はとても個人的なものだった。89年に6歳の息子が交通事故に遭い、1ヶ月間、生死の境をさまよった末、奇跡的に命を取りとめた。この時、将来の息子が生きる場所への危機感を強めたという。また2000年の大統領選挙にはフロリダの投票で逆転でブッシュに負ける挫折も味わっている。

今日は2007年ノーベル平和賞の受賞理由となった、「不都合な真実」と「アル・ゴア氏」そして同時受賞団体「IPCC」について調べる。
(参考HP Wikipedia・不都合な真実

関連するニュース
ノーベル平和賞:ゴア前米副大統領と国連のIPCCに
ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、記録映画「不都合な真実」などを通じて地球温暖化防止を訴えているアル・ゴア前米副大統領(59)と、温暖化防止研究を政策決定に生かすための国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)に07年ノーベル平和賞を授与すると発表した。

温暖化防止を平和構築措置として評価する姿勢を鮮明にした。ブッシュ米政権はじめ国際社会に対し、12年に温室効果ガス排出削減の約束期間を終える「京都議定書」以降の枠組み作りを促した形だ。  

ノーベル賞委員会は「人為的な気候変動に関する知識を広め、対策の基盤構築に努めた」と授賞理由を説明。IPCCの活動を「人間活動と温暖化の関連で共通認識を作った」と評価、ゴア氏を「温暖化対策の理解を深めるため最も尽力した個人」とたたえた。さらに、温暖化が進行すれば「紛争と戦争の危険」が増すと警告、「制御不能になる前の行動」を国際社会に呼びかけた。環境分野の受賞はケニアの環境活動家、ワンガリ・マータイさん(04年)以来

ゴア氏は「とても名誉なことだ。気候変動は政治問題ではなく、倫理の問題だ」との声明を発表、賞金を環境団体に寄付する意向を表明した。ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長(67)は「参加した全科学者が受賞者だ」と語った。

ゴア氏は1970年代から温暖化問題に取り組み、97年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議に米代表として参加し京都議定書の採択に尽力した。01年の副大統領退任後、同議定書を批准しない米議会を批判。昨年には温暖化の危機に警鐘を鳴らす「不都合な真実」を発表し、注目された。

IPCCは国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が1988年に設立し、日本人研究者約30人を含む約4000人が130カ国・地域以上から参加。90年の第1次報告書で「温暖化対策を取らないと地球は破滅する」と警告。今年の第4次報告書では人間活動が温暖化を招いたとほぼ断定、21世紀末には平均気温が20世紀末より1.1〜6.4度上昇すると指摘した。

授賞式は12月10日、オスロで行われ、ゴア氏とIPCCに賞金計1000万スウェーデン・クローナ(約1億8200万円)が贈られる。インドネシア・バリ島で「京都議定書」後の対応を話し合う気候変動枠組み条約第13回締約国会議(12月3〜14日)の開催と同時期となる。 

受賞理由の骨子
一、IPCCとゴア氏は人為的な気候変動についての知識を広め、対策に尽力した一、気候変動は紛争と戦争の危険を増大させる
一、IPCCは人間の活動と温暖化の関連性について共通認識を作った
一、ゴア氏は温暖化対策について世界中の理解を深めるため、最も尽力した個人だ
一、気候変動が制御不能となる前に今、行動が必要だ
(毎日新聞 2007年10月12日) 

「不都合な真実」とは何か? ストーリー
地球温暖化の問題に熱心に取り組んできたアル・ゴアのスライド講演の様子を、アル・ゴアの生い立ちを辿ったフィルムを交えつつ構成したドキュメンタリー映画。過去の豊富な気象データや、温暖化の影響を受けて衝撃的に変化した自然のフィルムを数多く使いながら、この問題を直視しない政府の姿勢を批判し、人々が生活の中で環境を守る努力を続けることの重要さを訴えている。 ただし内容について、事実誤認の存在の指摘や、データからの推論を誇大化し「センセーショナリズムに走っている」等の批判がある。  

第79回アカデミー賞において長編ドキュメンタリー映画賞・アカデミー歌曲賞を受賞した。またこの映画が契機となり、環境問題の啓蒙に貢献したとしてゴア氏へのノーベル平和賞授与が決定した。

地球温暖化の内容
二酸化炭素を始めとする様々なガスは、大気中に太陽熱を閉じ込めることで自然に地表を暖めています。私たちが地球で暮らせるのはこのおかげです。しかし石炭、ガス、石油などの化石燃料の燃焼や森林の伐採によって、私たちは大気中の二酸化炭素量を劇的に増加させており、その一方で地球の気温は上昇を続けています。
大多数の科学者は地球温暖化がすでに起こりつつある現実であり、それが自然発生的な事象ではなく私たち人類の活動に起因するものだとの見解で一致しています。その厳然たる証拠を否定することはできないのです。

私たちはすでに異変を目の当たりにしています。氷河は溶解し、動植物は生息地を追われ、深刻な暴風雨や干ばつは増加しています。

カテゴリー4および5のハリケーンの発生数は過去30年間でほぼ倍増しています。
マラリアがコロンビアのアンデス (海抜7,000フィート (約2,100メートル)) などの高地に広まっています。
グリーンランドの氷河の流出量は過去10年間で2倍以上に増加しています。少なくとも279種の動植物がすでに地球温暖化の影響で両極方向に移動しています。このまま温暖化が続けば、破滅的な事態が予測されます

地球温暖化による死者数はわずか25年で倍増し ーー年間30万人に達します。
グリーンランドと南極大陸の棚氷の消失により、全世界で海面が20フィート(約6メートル) 以上上昇して各地の沿岸部は壊滅的被害を受けます。
熱波がその頻度と激しさを増します。干ばつや山火事が増加します。
2050年までに夏の北極海から氷が消えます。
2050年までに全世界で100万種以上の動植物が絶滅します。

私たちにはこの問題を解決することができます。そして私たちにはこの問題を解決する倫理的義務があるのです。日々の小さな努力の積み重ねが地球温暖化を防ぐ大きな力となります。この難題に立ち向かうために今こそ力を一つに合わせ、そして−−行動を起こしましょう。(不都合な真実ホームページより)

アル・ゴア氏とは?


ゴア氏略歴 1948年ワシントン生まれ。ハーバード大卒業後、新聞記者を経て77〜85年に下院議員、85〜93年に上院議員。93年1月〜2001年1月、クリントン前政権の副大統領として大統領を支えた。副大統領時代には「情報スーパーハイウエー構想」を発表、IT産業育成にも力を入れた。2000年米大統領選挙の民主党候補だったが、共和党のブッシュ現大統領に敗れた。  

アルバート・アーノルド “アル” ゴア・ジュニア(Albert Arnold "Al" Gore, Jr., 1948年3月31日〜 )は、アメリカ合衆国の政治家。環境問題の論客として知られ、ビル・クリントン政権の副大統領を1993年から2001年まで務めた。彼は2000年に大統領に立候補した。全国一般投票では共和党候補ジョージ・W・ブッシュより得票数で上回ったが、フロリダ州での開票手続きについての問題の後、落選が決定した。

彼の企画した情報スーパーハイウェイ構想に刺激されて、インターネットが爆発的に普及したことは有名である。また、クリントン政権の末期にナノテクノロジーに興味を示し、この研究に対して資金援助した。これが、ナノテクノロジーが世界的に注目されるきっかけになった。

現在では、1970年代からのライフワークとなっている地球温暖化問題について世界的な啓発活動を行っており、この講演の模様をドキュメンタリー化した『不都合な真実』は衝撃をもって受け止められた。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは? IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)とは、国際的な専門家でつくる気候変動に関する政府間パネル(政府間機構)のことで、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための、国連環境計画(UNEP)と国連の専門機関である世界気象機関(WMO)が1988年共同で設立した。現在は、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行っている。

130カ国・地域以上の約4000人の専門家らが参加。3作業部会に分かれ、
「地球温暖化がどこまで進行したか」(第1作業部会)
「気候変動の影響と適応策」(第2作業部会)
「温室効果ガスの排出抑制と気候変動の緩和策」(第3作業部会)−−を分析・評価し、5〜6年ごとに報告書を公表する。    

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