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香川県・豊島だけでない!全国の「産廃問題」
産業廃棄物」の問題は、香川県・豊島だけではない。2003年、産業廃棄物の不法投棄問題の解決を図るため「産廃特措法」が制定された。「産廃特措法」は各地に残る産業廃棄物を事業者に責任能力がなく、自治体が撤去する場合にその予算を工面するための法律。国も基準に適合すれば、半額を補助する。(改正・廃棄物処理法では3/4補助)

しかし、この法律で用意した国の予算は1000億円。現在、地区に産業廃棄物が発見され、この法律が適用された自治体は11ヶ所。予算の見積もりは1160億円となりすでにオーバーしている。

さらに最近では、滋賀県・栗東市福岡県・飯塚市からも「産廃問題」が報告されている。それだけでなく、まだ「産廃特措法」の申請がされてない「産業廃棄物」は全国各地に多数残されている。

「産廃問題」後手にまわる法律
予算以外に問題となっているのは2点。1つは「産廃特措法」が時限法で、4年後の2012年までしか効力がないこと。全国の産業廃棄物はまだまだ多数残されており、この期間内ではとても賄いきれない。滋賀県・栗東市の例では「産業廃棄物」を全部撤去するのに、必要な予算と時間は243億円と13年で、このままでは「産廃特措法」は適用外。

2つ目は「産業廃棄物」認定の基準。国が産業廃棄物と認定すれば補助するが、認定されなければ予算は出ない。福岡県・飯塚市の例では、産業廃棄物が違法に埋められた。産業廃棄物処理場からは有毒な硫化水素や環境ホルモンを高濃度含む汚水が流れ出ている。このため近くの土地には作物ができなくなった。

住民は提訴、裁判所の判断は「産業廃棄物」と認定、住民は勝訴した。しかし、国の法律では、年に1回の水質検査で、水銀やカドミウムなど26項目の物質のうち、いずれかが検出されないと「産業廃棄物」に認定されない硫化水素などで住民に被害が出ているのが明らかになのに、県は国に法律がないことを理由に、産廃を撤去しようとしない。汚水の垂れ流しは7年以上も続いている。

明治維新以降、未だに経済優先、人心不在の国の方針
事業者も事業者なら、県も県、国も国である。国が未だに経済最優先で企業が癒着しているからこのようなことがおきるのだろう。薬害訴訟などの例を見ても、国は企業には甘く簡単に許可を出す。その後、監視も適当に行い問題が発覚しても、法律を盾に容易に国の責任を認めようとしない。裁判に勝訴してようやく動き出す始末だ。ようするに、この国には心がない。あるのは経済と法律に書いてあるかどうかなのだ。

江戸時代黒船が来航、外国商人保護の名目でペリーが日米修好通商条約という不平等条約を締結、鎖国は終わった。明治維新以降、欧米に負けない経済優先社会を目指して、形だけを真似た。これは不平等条約を撤回するためだった。

1899年(明治32年)にようやく、不平等条約は改正された。ここまでは立派であった。その後がいけない。日本は目指す方向を持たず、ただ欧米と同じことをして国を広げようとした。その結果太平洋戦争に敗北、戦争責任を問われたが、その本質は何ら変わっていない。戦後も経済を優先、稼ぐ企業を優先とし国力を回復した。

経済大国となった日本、これからも、日本は中国のような、ただ儲かればよいという、経済優先国を目指すのか、それとも高い精神性を持つ国を目指すのか。今問われているのは国民一人一人である。日本の国にいにしえより伝わる、高貴な精神の源を日本人自身見失って、ただいたずらに欧米の真似をしてはならない。

やはり正しい宗教的精神にのっとった、新しい国を目指すべきでないだろうか。集え!光の天使!

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NHKクローズアップ現代「行き詰まる産廃処理」


香川県豊島などかつて大きな問題となった「放置された産業廃棄物」。「国が支援して自治体が処理を行う」という仕組みが今、危機に陥っている。放置された産廃を一掃しようと2003年に「産業廃棄物特別措置法」が制定され、国は1000億円の費用を見込んで自治体に資金を出して処理を進めてきた。

しかし、施行5年目でわずか11件の処理をしただけで1100億円を使ってしまい、その後各地で処理が進まなくなっているのだ。滋賀県では、知事が「産廃を自治体が撤去する」と打ち出したもののその後、財政面で難しいと方針を突如転換。住民から反対の声が巻き起こり大きな問題となり、その結論が12月初旬にも出される。

また福岡県飯塚市では住民が処理の方法を巡って裁判をおこすなど、いったんは沈静化したかに見えた産廃処理の問題が今再び各地で大きな問題となっている。産廃処理の根深い問題を伝える。(NO.2671)
 

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