科学大好き!アイラブサイエンス!このブログでは、最新科学ニュースをくわしく調べ、やさしく解説!みるみる科学がわかります。
地ビール
地ビールとは、緊急経済対策の一環として、1994年4月の酒税法改正により、ビールの最低製造数量基準が2000klから60klに緩和されたことを受けて全国各地に誕生した地域密着・小規模醸造のビールのことである。

あのときは規制緩和という言葉が1つの流行になった。酒税法改正も規制緩和であった。

国営・公営企業の民営化も規制緩和の1つで、これまでさまざまな事業が民営化されてきた。民間が事業を行うことで効率化や、新しいサービスの提供、新雇用の創出などが活性化。経済効果があり、経済対策になった。

民営化
調べてみるとさまざまな事業で民営化があったことがわかる。まず1950年、運輸では日本通運株式会社、エネルギー部門では帝国石油株式会社の民営化があった。

1951年に電力会社が民営化、東京電力が生まれた。1985年にはNTTの民営化、1987年には国鉄の民営化があった。

そして最近問題となった「派遣社員切り」。労働者派遣事業 は1987年に発足した。以後企業では非正規雇用が急増。それに伴い偽装請負などの脱法行為の横行とともに、ワーキングプア・ネットカフェ難民などいわゆる格差問題の原因となっていると言われる。

記憶に新しいのは、小泉首相の郵政事業の民営化。日本における郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)の民営化が2007年10月1日に発足した。

追加経済対策
さて、政府・与党は4月10日、15.4兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定した。赤字国債は増えるが、これが国会で承認されればかなりの景気対策になると思う。

事業規模の総額は56.8兆円で、2009年度の実質国内総生産(GDP)の成長率を2%程度押し上げ、40万〜50万人の雇用創出効果が見込まれる、と説明している。対策を発表した麻生太郎首相は「国民生活を守り、世界各国とともに危機に対処するため断固とした対策を打つ」との決意を述べた。

追加経済対策の主な施策は、次の通りである。

追加経済対策


自動車・家電
・環境対応車(エコカー)への買い替え促進に最大25万円(軽自動車は12万5000円)を補助。これは購入年数13年を基準にしている。13年未満のものは10万円(軽自動車で5万円)を補助する。
・省エネ家電を購入すると価格の5〜13%相当を「エコポイント」として補助。地デジ対応テレビは最大で39000円のポイントにして還元。

住宅
・住宅購入時に限り、贈与税の非課税枠を500万円拡大して610万円に
・太陽光発電の設置助成金

雇用
・「緊急人材育成・就職支援基金(仮称)」を7000億円で創設。雇用保険の対象とならない人たちを職業訓練、住宅補助などで総合的支援
・派遣切り防止など派遣労働者保護の強化
・羽田空港の滑走路延伸

子育て支援
・就学前3年間の幼児を対象に第1子から1人当たり36000円を支給

企業の資金繰り支援
・中小企業の資金繰り支援で緊急保証枠を10兆円追加
・日本政策投資銀行などの長期資金貸付枠拡大

株価対策
・政府の関係機関が株式を買い取る仕組みを整備。政府保証枠50兆円

環境教育
・公立小中学校3万7000校への太陽光発電の設置

環境・省エネ技術
科学・技術面で見ると、まずエコカーに対しての最大25万円の補助は大きい。エコカーについては、今年ホンダの「インサイト」やトヨタの「プリウス」のハイブリッド車の価格が200万円前後の低価格で販売されることが話題になっているが、これで、100万円台での購入が決定的になった。

エコカーに取り組まない企業との差別化は厳しい。住宅への太陽光発電設置助成金もよい。省エネ家電に対するポイント還元もうれしい。エコ・省エネはますます進み、温暖化対策にもなる。地デジ対応テレビは最大で39000円のポイント還元があるのもよい。この機会に2台目の地デジをと考える家も多くなりそう。 

参考HP Wikipedia「規制緩和」「民営化」「地ビール」・毎日新聞

規制緩和という悪夢 (文春文庫)
内橋 克人,グループ2001
文藝春秋

このアイテムの詳細を見る
増補 民営化という虚妄 (ちくま文庫)
東谷 暁
筑摩書房

このアイテムの詳細を見る

ブログランキング・にほんブログ村へ  ランキング ←One Click please