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COP14とは何か?
 COPとは、気候変動枠組条約の締約国会議のことである。日本は、COP3の京都議定書で、温室効果ガスの合計削減目標を1990年度比-6%,減少させることを義務付けられている。

 昨年12月ポーランドで開かれた、COP14には189の締約国、384のNGO(非政府組織)などから約1万人が参加した。COP14では、COP15までの作業計画を作成。次回のCOP15では、いよいよ京都議定書に定められた期間後の、2013年からの温室効果ガス削減目標を定める。ポスト京都を占う、COP15は12月、コペンハーゲンで開催される。

 COP14は、その準備段階であり、次のようなことが決められた。

1.先進国は、2013年以降も国別総量目標による削減義務を負う。
2.先進国は、3月末までに中期目標の検討状況を報告し、条約事務局は6月までに京都議定書後の体制の原案を示す。
3.先進国全体の中期目標は、国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告を認識、検討を開始する。
4.先進国の京都議定書後の体制での削減幅は、透明性があり理路整然とした方法で決める。各国の削減幅は異なりうる。

COP15に向けて
 各国は、2009年12月のCOP15で13年以降の枠組みを決めることで合意。先進国に対し中期目標の検討状況の報告を3月までに求めた。条約事務局は6月までに、京都議定書後の国際的な温暖化対策の体制の原案を示すことになった。

 こうした状況から、麻生太郎首相は5月24日、官邸で有識者による「地球温暖化に関する懇談会」を開催。2020年までの温室効果ガス排出量削減の中期目標について「来月半ばごろに発表し、7月の主要国首脳会議(サミット)や、12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)につなげていきたい」と考えを明らかにした。

 懇談会では、中期目標に関する世論調査結果(4000人を対象に面接で実施)が公表された。これは政府の中期目標検討委員会が4月に示した6つの案のうち、どれを支持するかのアンケート結果であった。

 6つの案とは、温室効果ガスの排出量を90年比で(1)4%増(2)1%増〜5%減(3)7%減(4)8〜17%減(5)15%減(6)25%減−−とする6案だ。

京都議定書後の中期目標
 アンケート結果の中で最も支持されたのは、省エネ機器を現実的な範囲で最大限導入する場合を想定した「7%減」が45.4%と最も多かった。

 懇談会で、産業界側は経済への影響が小さい「4%増」を主張。環境問題に取り組む非政府組織(NGO)は地球温暖化防止のため「25%減」を求め、両案を折衷した「7%減」が妥当との意見も出た。

 政府は6つの案のうち、「1990年比7%減」を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。

 今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これは世界に先駆け、省エネに取り組んだ我が国の努力を、正当に評価してもらうためのもの。

 これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。

温暖化ガス削減中期目標「首相が判断」 官房長官、環境相をけん制


 河村建夫官房長官は26日の記者会見で、斉藤鉄夫環境相が温暖化ガス削減の中期目標に幅を持たせることも選択肢になり得るとの認識を示したことについて「ひとつの選択肢ではあるが、最終的には麻生太郎首相が総合的な判断で決定していく課題だ」とけん制した。

 2020年を目安とする中期目標は、首相が6月半ばまでに発表する予定。政府は1990年比4%増―25%減の範囲内で六つの案を示したが、環境相は15―25%減と幅を持った目標も選択肢になると語っていた。

 ただ鉄鋼・電力業界が4%増を主張する一方、環境関連の非政府組織(NGO)は25%減を提唱するなど意見が割れている。(NIKKEI.NET 2009年5月26日)  

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