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 8月の景気判断
 政府は8月11日発表した8月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として4カ月ぶりに据え置いた。生産や輸出が引き続き「持ち直している」と指摘したが、失業率が過去最悪の水準に近づくなど「雇用情勢は急激に悪化している」と懸念をにじませた。

 月例経済報告は林芳正経済財政担当相が同日午前の関係閣僚会議に提出した。政府は5月以降、景気判断を3カ月連続で上方修正し、6月には事実上の「景気底打ち」を宣言している。8月は判断を据え置いたものの、景気全般は持ち直しの動きが続いているとの考えを踏襲した。

 景気判断に使う主な11項目のうち、住宅建設と輸入の2項目を上方修正した。個人の投資意欲が低迷していた住宅建設は、減税効果などで着工戸数のマイナス幅が縮小。前月の「大幅に減少している」から「減少している」に判断を引き上げた。輸入も「下げ止まりつつ」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。政策金利の誘導目標は全会一致で年0.1%に据え置いた。   (NIKKEI NET O8/11 15:00)

 経済対策「経対」
 政府が15兆円もの補正予算を組み、平成21 年度実質GDP 成長率の2%程度の押上げ、また、需要拡大による40〜50 万人程度(1年間)の雇用創出を期待して、行った経済対策が、少しずつ効果をあげはじめている。

 政府はどんな経済対策を立てていたのだろうか?

 まず「公共事業の前倒」である。平成21 年度当初予算の上半期の契約率については、特別な事情があるものを除き、実質的に過去最高水準の前倒しである8割を目指し、最大限努力している。これにより、これまでストップしていた新幹線や有料道路の工事が再開されたり、いつも年度末だった道路工事などが各地で見られるようになった。

 低炭素革命
 他にもさまざまな対策を行っているが「低炭素革命」として、太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境・エネルギー技術の開発・導入促進、交通機関及び交通・物流インフラの革新等により、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するとともに、都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略の強化等により「資源大国」を目指している。

 太陽光発電
 太陽光をはじめとする新エネ・省エネ技術の普及を急加速するため、「スクール・ニューディール」構想、太陽光発電の導入抜本加速〔2020 年頃に20 倍程度に〕を図る。

○「スクール・ニューディール」構想(学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施
○家庭等で発電した太陽光電力の電力会社による新たな買取制度導入〔既存施策とも併せた技術革新・需要拡大により、3〜5年間で半額程度の価格に低減〕
○公共建築物・住宅等への太陽光発電の導入促進等
○電気の安定供給を実現する世界最先端の系統制御システム等開発支援
○太陽光パネル等の海外への普及促進重点実施
○小水力の普及促進 等

 低燃費車・省エネ製品等
 低炭素及び我が国自動車産業の競争力強化のため、我が国の優れた技術力・環境力を活かしつつ、次世代自動車をはじめとする環境対応車の開発・普及を推進する〔2020 年に新車販売の5 割がエコカー〕。また、省エネ機器の普及促進等を実施する。

○環境対応車への買換えなど普及促進
○公用車の環境対応車への買換え促進
○グリーン家電(テレビ・エアコン・冷蔵庫)の普及加速(「エコポイント」の活用等)
○建築物のゼロエミッション化加速(2030 年までに新築公共建築物での実現
を目指した開発等)
○住宅等の省エネ化(エコハウス化)加速〔当面3 年間で300 万戸〕、長寿命化等の促進
○燃料電池、ヒートポンプの普及促進、CNGスタンドの整備促進
○「地域版グリーンニューディール基金」の創設 等

 交通機関・インフラ革新
 運輸部門を中心とした交通・都市・地域の更なる低炭素化を進めるため、低炭素交通機関の世界最速開発・最速普及や低炭素交通・物流インフラの整備等を推進する。

○低炭素交通・物流インフラの革新(超電導リニアの実用化技術確立〔2016年度まで〕、実験線延伸の工事促進[2013 年度中早期]等、中央新幹線の調査促進、フリーゲージトレインの実用化評価実施〔2010 年夏を目途〕、電池式省エネ路面電車の実用化技術確立〔2012 年度を目途〕、船舶版アイドリングストップ)
○高効率船舶技術開発〔2012年までにCO2 を30%削減〕、非接触給電(IPT)ハイブリッドバスの実用化技術確立 等

 資源大国実現
 都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化等により、「資源大国日本」を目指す。

○レアメタル等を含む製品のリサイクルシステム構築(「都市鉱山」活用)〔今後3年間で携帯電話1億台(約3.2トンの金)の回収を目指す〕
○石油等の上流権益確保への支援強化、海洋資源開発
○世界の水市場参入〔3年以内に和製メジャー第一号の創設を目指す〕
○原子力産業の基盤強化 等

参考HP 経済対策会議 → http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0410honbun.pdf

オバマのグリーン・ニューディール
山家 公雄
日本経済新聞出版社

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景気対策なくして構造改革なし
原田 和明
東洋経済新報社

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