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 目に見える経済対策
 政府の経済対策は少しずつ効果をあげはじめている。環境や科学技術の面から見ても目に見える変化が出はじめていておもしろい。ホンダの「インサイト」トヨタ「新型プリウス」やニッサン「リーフ」など環境にやさしいエコカーが、一般庶民に手の届く範囲の価格設定で売り出された。

 高速料金を上限1000円とする、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)料金割引制度により、自動車で帰省する人が増えた。今年は8月13日(木)、14日(金)も休日割引の対象となる。おかげで、高速道路は渋滞することも多くなったが、確かに便利になったし、これも目に見える変化である。

 もう1つ、期待したいのが住宅の変化やエネルギー供給の変化だ。自宅の屋根に太陽電池を設置し、自分の家で発電、その電力で生活、あまったら電力会社に買ってもらう「エネルギー供給構造高度化法」というシステムができている。政府は2020年頃までに、太陽電池による発電を現在の20倍に普及したい考えだ。

 今回の不況がきっかけであったが、日本も捨てたものではない。政治でできる可能性の大きさを知った。世の中が目に見えて変化することがあるのだ。

 さて、今まで夢であったエコカーやETC、太陽電池による自家発電を、手の届くものにした「エネルギー供給構造高度化法」とは何だろうか?

 エネルギー供給構造高度化法
 エネルギー供給事業者(ここでは、電気事業者、熱供給事業者、燃料製品供給事業者を指す)による、非化石エネルギー源の利用や、化石エネルギー原料の有効な利用を促進するための法律。

 2009年3月10日に閣議決定、同日国会に提出された。7月1日参院本会議で可決、成立した。当初は、2010年からの導入予定っだったが、前倒して今年からの施行となる。

 エネルギー供給事業者に対する非化石エネルギー源の利用の義務付け
1.特定エネルギー供給事業者
 特定エネルギー供給事業者(エネルギー供給事業者のうち、非化石エネルギー源の利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うもの)に対し、非化石エネルギー源の利用を義務付ける。

 判断基準としては、
・電気事業者に対する2020 年までの50%以上の非化石電源の利用拡大
・電気事業者に対する家庭用太陽光発電の余剰電力の適正価格での買取り
・石油事業者やガス事業者に対するバイオ燃料やバイオガスの利用の義務付け
等が定められる予定。

2.一定規摸以上の特定エネルギー供給事業者
 特定エネルギー供給事業者のうち政令で定める一定以上のエネルギーを供給するものについては、判断基準目標を達成するための計画を作成し、国に提出する必要がある。改善命令に従わない場合、100万円以下の罰金に処せられる。

 燃料製品供給事業者に対する化石エネルギー原料の有効利用の義務付け
1.特定燃料製品供給事業者
特定燃料製品供給事業者(燃料製品供給事業者のうち、化石エネルギー原料の有効な利用が技術的及び経済的に可能であり、かつ、その促進が特に必要であるものとして政令で定める事業を行うもの)に対し、化石エネルギー源の有効利用を義務付ける。

 判断基準としては、
・石油事業者やガス事業者に対する原油や天然ガスの有効な利用の義務付け等が定められる予定

2.一定規摸以上の特定燃料製品供給事業者
 特定燃料製品供給事業者のうち政令で定める一定以上の燃料を供給するものについては、判断基準目標を達成するための計画を作成し、国に提出する必要がある。改善命令に従わない場合、100万円以下の罰金に処せられる。 (環境ビジネス.jp)

参考HP 環境ビジネス.jp → http://www.kankyo-business.jp/newsflash2009/200905_01.html 

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