科学大好き!アイラブサイエンス!最近気になる科学情報を、くわしく調べやさしく解説!毎日5分!読むだけで、みるみる科学がわかる!
 政府の経済対策
 政府の経済対策によって、エコカーが一般の家庭でも手にはいるような価格になってきた。自動車取得税・重量税を50〜100%減免するエコカー減税と、購入費を最大25万円補助する買い替え助成金を設定したからだ。

 省エネ家電の普及促進を目的に導入する「エコポイント」制度も便利だ。通常の省エネ家電は、購入価格の5%を還元するが、2011年7月に完全移行の地デジテレビは特別措置としてアナログテレビのリサイクル費用を含め13%を還元。還元額には3万9000円の上限を設ける。

 また、今まであまり普及しなかった住宅向け太陽電池が、実用化され広がろうとしている。これは、家庭で発生させた太陽電池による余剰電力を、電力会社やガス会社に買い取らせる義務がなかったからだ。だから物好きな金持ちしか設置できなかった、太陽電池パネルが一般家庭でも設置可能になった。この制度で新築なら、10年で採算が取れる。

 これらの政府の経済対策は「エネルギー供給構造高度化法」に規定されている。日本もまだまだ捨てたものではない。この法は、2009年3月10日に閣議決定、同日国会に提出され、7月1日参院本会議で可決、成立した。政治家達はよくやったと思う。

 この法ではまだまだ、たくさんの経済対策が施されているが、今回は太陽電池について述べてみる。

 電力固定価格買い取り制度「FIT」
 太陽光発電設置にあたっての支援は補助金だけにとどまらない。1つは「減税」。もう1つは「FIT制度」、いわゆる電力の固定価格買い取り制度だ。

 1つ目の「減税」は、既存住宅を対象に省エネリフォームをする際に、工事費用の1割が所得税から控除される「投資型減税」。通常は工事費用200万円が限度だが、太陽光発電をつける場合は工事費用の限度額が300万円になる。ただ、控除を受けるには太陽光発電だけでなく、すべての部屋の窓断熱工事が必要、ローンを組む場合は適用されない、などの条件があるので注意したい。

 もう1つの助成制度、「FIT」制度は固定価格買い取り制度だ。FITとは「Feed-in Tariff」フィード・イン・タリフの略称で、自然エネルギーで発電した電気を、通常よりも大幅に高い固定価格で買い上げてもらえる仕組みをいう。おおむね電力会社から買う電気料金の2〜3倍程度の値段で売電できる。

 ドイツでは通常価格の3倍を20年間続ける、という条件のFIT制度を導入している。その結果、太陽光発電などが爆発的に普及し、FIT制度の名前は一躍有名になった。日本でも太陽光発電を広めるに当たり、FIT制度の年内のスタートを目指している。

 日本のFIT制度は家庭で発電した電力のうち、余った電力だけを電力会社に販売でき、期間も10年間、価格は2倍程度である。ドイツの買い取り期間は20年間、価格は3倍と高いが、日本では、導入補助金が出たり、省エネ減税が受けられるメリットがある。 

関連するニュース
太陽光発電:買い取り新制度 不公平感どうなくす?


 家庭で余った太陽光発電による電力を、電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が年内に始まる。太陽光発電導入にかかる費用を軽減し、普及を図るのが狙いだが、電力会社が買い取る費用は、すべての利用者に転嫁されるため、太陽光発電設備がない家庭でも、電気料金が月最大100円程度アップする。制度開始までに国民の理解を得ることが課題となりそうだ。

 買い取り制度は、7月1日に成立したエネルギー供給構造高度化法に盛り込まれた。政府は太陽光発電を2020年に2005年の20倍(2800万キロワット)まで拡大する目標を掲げている。政府は、環境戦略の一環として今年1月に住宅用の補助金制度を復活させており、同制度とともに、太陽光発電の普及を後押しし、温室効果ガス排出削減の中期目標(2020年までに2005年比15%減)達成につなげる。同時に、すそ野の広い関連産業の生産拡大と雇用創出を狙う。

 電力会社はこれまでも、太陽光発電の余剰電力を、通常の電気価格である1キロワット時当たり24円程度で自主的に買い取ってきた。新制度では買い取りが義務化され、価格も倍の48円に引き上げられる。買い取り期間は10年間。今後、太陽光発電設備の価格が下落すれば、買い取り価格も順次引き下げられるが、10年間は利用者が設置した年の価格で電力会社に買い取ってもらえる仕組みだ。

 経済産業省の試算によると、新築住宅に185万円の太陽光発電設備を設置した場合、現状では国や自治体の補助金を使っても10年では元がとれない。新制度により売電収入が増え、10年で費用が回収できるという。

 ただ、電力会社が買い取る費用はすべての利用者に転嫁される。1年分の費用を翌年度に回すため、電気料金への上乗せは来年4月から始まる。今年は買い取り量が少ないため、来年度の上乗せ額は少額にとどまるとみられるが、11年度からは標準家庭で月約30円増える。太陽光発電が普及し買い取り量が増える5〜10年目は月約50〜100円増える見通しだ。(毎日新聞 - ‎2009年8月1日)‎
 

参考HP 環境ビジネス.jp → http://www.kankyo-business.jp/newsflash2009/200905_01.html 

グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか (生活人新書)
寺島 実郎,飯田 哲也,NHK取材班
日本放送出版協会

このアイテムの詳細を見る
グリーン・ニューディールで始まるインフラ大転換 (B&Tブックス)
井熊 均
日刊工業新聞社

このアイテムの詳細を見る

ブログランキング・にほんブログ村へ  ランキング ←One Click please