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 政府が経済対策で、エコ製品が割安になったといっても、導入するのは各家庭である。いくら太陽電池パネルの設置が、10年でもとが取れるといっても、まだまだ一般の人達には敷居が高い。そこで、必要なのが宣伝活動。講演会や新しい補助システムが次々にできている。

 今日は太陽光発電を使った近未来型「ソーラータウン」と、太陽光パネル設置の農林水産関連施設に1/3補助の補助が出る制度についてお伝えする。

 太陽光発電:都内でフォーラム開催
 普及が進む太陽光発電の現況と将来像を示す「ソーラータウンフォーラム」(毎日新聞社主催、太陽光発電協会共催)が3日、東京都千代田区の丸ビルホールで開かれた。

 石田徹資源エネルギー庁長官や木本昌秀東京大気候システム研究センター副センター長らが出席。パネルディスカッションで日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子常務理事は「自宅に設置する太陽光発電システムは、モニターで発電量が分かるなどお金に換えられない楽しみもある」と利点を語った。(毎日新聞 - ‎2009年8月3日)‎

 太陽光パネル設置の農林水産関連施設に補助
 農林水産業関連施設に太陽光パネル設置をした際、費用の3分の1以内を補助する事業がスタート、27日から応募の受付が始まった。

 この事業は昨年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に基づき農林水産省が始めた。農作物の保冷倉庫、畜舎、バイオマス変換施設などへの太陽光パネルの設置を促進するのが狙い。基金管理団体としてすでに特定非営利活動(NPO)法人日本プロ農業総合支援機構が公募で選ばれている。

 補助の対象となるのは、民間事業者、NPO法人、公社、地方公共団体、農林漁業者の組織する団体、第3セクター、消費生活協同組合、事業協同組合となっており、補助対象となる太陽光パネルの規模は10キロワット以上で、補助率は3分の1(地方公共団体、非営利民間団体は2分の1)以内となっている。

 日本プロ農業総合支援機構が27日から応募を随時受け付ける。(毎日新聞 2009年7月27日)

 

低炭素革命 温暖化危機を超えて(別冊日経サイエンス 162)
日経サイエンス編集部
日経サイエンス社

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