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 いよいよ18日には選挙公示。真夏の選挙戦が始まる。自民党と民主党のマニフェストを比べてみたい。特に経済対策と環境対策についてどうしたいのだろう?

●経済・税財政
自民:
○引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、2010年後半に経済成長率2%を実現
○今後3年間で40〜60兆円の需要を創出、概ね200万人の雇用を確保
○10年で家庭の可処分所得を100万円増、1人当たり国民所得を世界トップクラスに
○消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施
○今後10年以内に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化

民主:
○首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定
○予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を4年目に16.8兆円捻出
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止
○ガソリン税などの暫定税率の廃止は10年度から実施
○高速道路の原則無料化は10年度から段階的に導入し、12年度から完全実施に移行
○最低賃金は全国平均で時給1000円を目指す

●外交・安保
自民:
○米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する
○同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
○自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する一般法(国際協力基本法)の制定をめざす
○拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
○国連PKO、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖での海賊対策など自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する
民主:
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む
○米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める
○北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる
○拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす

●環境
自民:
○「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
○世界全体の温室効果ガス排出の2050年半減をめざす
○日本の温室効果ガスを2020年までに2005年比で15%削減
民主:
○温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減、2050年までに60%超削減を目標とする
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設
○地球温暖化対策税の導入を検討(ロイター 7月31日 )


 

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