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 国連総長「先進国目標は不十分」
 ニューヨークの国連本部で22日開催された国連気候変動サミットは鳩山由紀夫首相らの開幕演説に続き、各種分科会が開かれ、同日夕(日本時間23日朝)閉幕した。

 潘基文(バン・ギムン)国連事務総長は議長総括で「時代を決定づける課題である気候変動に取り組む世界の指導者の決意を示した」と述べ、今サミットが京都議定書後の地球温暖化対策の国際的枠組み合意に向けて「新鮮な風」を吹き込んだと評価した。

 一方で潘事務総長は、先進国の温室効果ガス削減の中期目標(2020年まで)について「不十分だ」と指摘し、1990年比で25%削減を表明した日本と同様、先進諸国に目標を引き上げるよう求めた。

 オバマ大統領「脅威が深刻かつ切迫」と強調 
 オバマ米大統領は22日の国連気候変動サミットでの演説で、「気候変動の脅威が深刻かつ切迫している」と強調。その上で国際社会の対応は「歴史」によって判断されると述べ、強い決意で取り組むべきだと訴えた。

 大統領はまた、「先進国と途上国の分裂はやめよう」とも述べ、双方が共に責任を果たすべきだと説いた。

 さらに、12月のCOP15を「気候変動との闘いの重要なステップとすべきだ」と呼びかけた。

 胡錦濤国家主席「顕著な幅でCO2削減」
 米国とともに最大の温室効果ガス排出国である中国の胡錦濤国家主席が、具体的な数値言及は避けながらも自らの削減目標を提示。ポスト京都議定書の枠組みを決める十二月の国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議(COP15)に向け、積極姿勢をアピールした。

 中国の新たな動きで、排出国同士がにらみ合う膠着状態の打開につながるかが注目される。

 胡主席は開会式での演説で、2020年までの中期目標として、2005年比で二酸化炭素(CO2)排出量を「顕著な幅で削減するよう努力する」と表明。

 また再利用可能なエネルギーや原子力利用を進め、森林を四千万ヘクタール増やすなどの対策を取ると述べた。

 中国は、京都議定書では温室効果ガスの削減義務がない。これまでの議論でも自らの削減義務について触れることはなく、先進国側の一層の削減と環境技術の移転を主張してきた。

 ただ米国と合わせて世界のCO2排出量の約4割を占めており、中国の削減義務化はCOP15に向け、大きな課題となっている。

 鳩山首相「25%削減」を表明
鳩山首相は2020年までに1990年比25%の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。

 鳩山首相は英語で演説し、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。

 さらに先進国が率先して温室効果ガスの削減に努めることを呼びかけた。一方で中国、インドなど「すべての主要(排出)国」の参加が日本の国際社会への約束の前提であることを強調し、次期枠組みの実効性を求めた。

 途上国支援については、日本を含む先進国が「官民の資金で貢献することが必要」と提唱。支援を受ける途上国側の排出削減を検証できるルールと、先進国側が技術移転する際に絡む知的所有権を保護できる枠組みの必要性を訴えた。

 今回のサミットは、次期枠組み合意の期限とされる12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けて「各国首脳が合意形成の意思を誓い、共有する舞台」(潘事務総長)と位置づけられている。政権発足間もない鳩山首相を演説者の一人に選んだのも、「野心的な目標」が議論を活性化するとの期待が国連側にある。(毎日新聞 9月23日) 

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