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 先進国と新興国の非難合戦
 COP15では、先進国や中国、インドなど新興国の発言が決定権を持ち、途上国の意見は決定権を持たないという構図も浮き彫りになった。

 COP15で、日米欧が途上国支援の金額を次々と発表、アフリカ諸国が受け入れる姿勢を見せるなど歩み寄りがあり、温室効果ガス排出量のめぐる協議は政治合意に向けて動き出したとき、最後まで抵抗したのは新興国のインドと中国であった。

 COP15後も英国と中国は非難合戦を展開しているが、温室効果ガス排出大国の中国とインドが排出削減の数値目標を「コペンハーゲン協定」に盛り込ませないよう“共闘”していたことが関係者の証言で分かった。

 中国の抵抗で先進国が2050年までに温室効果ガスを1990年比で80%削減するという目標が協定案から削除された際、メルケル独首相は「どうしてわれわれの目標すら書き込めないの」と憤怒の声を上げたが、最後は譲歩せざるを得なかった。

 追い込まれる途上国
 オーストラリアのラッド首相はマイクをたたき、新興国のブラジル代表も中国の態度を非難した。協定案にあった(1)世界全体で2050年までに1990年比で50%削減(2)2020年をピークに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせる−という数値目標については中国とインドが共闘して削除させたという。

 これに対し中国は「先進国による責任逃れで、途上国の分断を意図したものだ。そのようなたくらみは失敗に終わるだろう」と強く反論した。(毎日新聞 2009.12.23)

 地球温暖化でもっとも早く影響を受けるのは発展途上国である。例えば南太平洋の国々では、地球温暖化による海面上昇により、国土が消失するおそれがある。アフリカの衛星写真を見ると、北半分一面が砂漠化していることに驚くが、これは、長い間の森林伐採で、砂漠化したとも言われている。

 この砂漠化は年々広がっており、周辺諸国では干ばつに苦しんでいる、干ばつは水不足、食糧不足をもたらし、戦争も引き起こす。COP15の結果、先進国からの援助はあるものの、ますます途上国は窮地に追い込まれる結果になった。

 いつになったら、人類は互いに助け合うようになるのであろうか?地球温暖化によって、途上国の多いアフリカで、内線が増える調査結果が出ている。

 アフリカ内戦急増の恐れ
 地球温暖化の影響で気温の上昇がこのまま続くと、アフリカでの内戦の発生件数は2030年までに現在より50%以上、犠牲者は約40万人増える恐れがあるとの予測を、米カリフォルニア大などがまとめた。気温上昇が地域の主要産業の農業に打撃を与え、食料をめぐる争いを招くのが理由という。米科学アカデミー紀要に掲載された。

 内戦が相次ぐサハラ砂漠以南のアフリカの国を対象に調べた。

 1981〜2002年に発生した内戦の件数と気温の関係を分析したところ、気温が1度高い年には、内戦の件数は4.5%、翌年に0.9%それぞれ増えることが分かった。また、2030年までに気温は20世紀末に比べて0.7〜1.6度上昇すると予測。内戦の件数は54%、内戦に巻き込まれる犠牲者数は累積で39万3000人増になると試算した。

 かんがい整備が不十分なアフリカでは気温が1度上昇すると、主要穀物の生産量が10〜30%落ちるとされる。研究チームは「国際社会は、気温上昇を視野に入れた支援を急ぐべきだ」と指摘している。(毎日新聞 2009.11.27) 

 

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