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 科学技術は国の宝
 宇宙航空研究開発機構の小惑星探査機「はやぶさ」が7年ぶりに地球に帰還したことを受け、菅首相や閣僚から15日、民主党政権が事業仕分けなどで大幅削減した後継機「はやぶさ2」の開発予算拡充に前向きな発言が相次いだ。 

 後継機の予算は、自民党政権当時の2010年度予算案概算要求額が17億円だったが、鳩山政権発足後の見直しで5000万円となった。事業仕分けでは「コスト削減の努力をすべき」などと判定された結果、3000万円にまで削り込まれた。

 しかし、菅首相は15日の参院代表質問で「今回の実績をふまえ、開発経費について必要な手当てをできるように配慮をしたい」と表明。同機構を所管する川端文部科学相も閣議後の記者会見で、「(予算削減は)『はやぶさ』の結果を見ながら考えようということだった」と釈明したうえで、「非常に大きな成果を上げたので、それを踏まえて考えたい」と述べた。事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫行政刷新相は「私は宇宙関連に関して直接担当していたわけではない。仕分け結果を何が何でも守るというべきものではない」と語った。(2010年6月16日 読売新聞) 

 国家安全保障に不安
 米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官がそろってソウルを訪問、韓国側と初の外務・国防閣僚会議を行い、同盟強化をうたう共同声明を発表した。

 米韓国防相会談では、25日から4日間、日本海での大規模な合同軍事演習の実施を決めた。演習には、米空母「ジョージ・ワシントン」など約20隻の艦船、米最新型ステルス戦闘機F22など航空機約200機、兵力8000人が参加する。今後数か月間、一連の演習を続行し、黄海でも実施するという。

 ちょうど4か月前に黄海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件の教訓も新たに、北朝鮮への警戒を緩めないということだろう。北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルの開発をやめようとしていない。金正日総書記の健康不安や経済が破綻(はたん)する中で、権力継承を進める不安定な過渡期にある。

 米国の次期国家情報長官に指名されたクラッパー国防次官も、上院公聴会で、「北朝鮮は政治的な目的を達成するため、再び韓国を攻撃する危険な時期に入った」と厳しい認識を示した。北朝鮮が暴発しないよう、しっかりと抑止する必要がある。(2010年7月22日 読売新聞)

 日本は海上自衛隊の幹部自衛官4人がオブザーバー参加することになったが、米国・韓国との関係を強化し、国防を強化したい。一方、中国と北朝鮮は同盟関係にあり、中国への監視も強めねばならないが、マスコミの焦点のボケた社説はあい変わらず。次の記事にもナイスボケが入っている。

 北朝鮮と中国は同盟国 
 中国政府は、黄海など中国近海での米韓軍事演習の実施には「断固反対する」と反発してきた。中国軍は、東シナ海や黄海で実弾射撃訓練や海上輸送訓練を相次いで実施し、米国を牽制(けんせい)している。

 米韓両国が、米空母が参加する演習の実施海域を、当初予定した黄海ではなく日本海に変更したのは、中国への配慮に違いない。北朝鮮の脅威に対処していく上で、北朝鮮と深い関係にある中国との協調は欠かせないからだ。

 問題は、北朝鮮への対処をめぐって、周辺各国の認識が異なっているところにある。

 中国は哨戒艦沈没事件で、隣国の北朝鮮を問責、非難することに反対を貫いた。韓国とその同盟国の米国が朝鮮半島での影響力を強めることになれば、中国の安全保障への脅威が増すと受け止めているのだろう。

 米韓両国は、軍事演習は北朝鮮からの攻撃に備えた防衛目的としている。中国側の警戒心を解くよう努めてもらいたい。

 北朝鮮を取り巻く日米韓や、中国、ロシアは、不測の事態への備えを怠ることなく、忌憚(きたん)のない意見交換を急ぐ必要がある。(2010年7月22日  読売新聞)

 ...こういう記事が一般的であるが、マスコミの焦点はボケている。“問題は、北朝鮮への対処をめぐって、周辺各国の認識が異なっているところにある”などという表現自体に問題を感じる。中国と北朝鮮はあきらかにつながっており、警戒を怠ってはならない国だ。

 何で日本のマスコミは中国の機嫌をとるのだろう?中国は一党独裁の国であり、この体制を維持するために反対者をすべて抹殺する国なのだ。例えばヒトラーのいたドイツがそうであった。また、カンボジアの独裁者ポルポトがやったことも同じだ。そんな、国のためになぜ機嫌をとらねばならないのか理解できない。

 日本人拉致問題を許すな!
 金賢姫・元工作員が来日し、日本人拉致被害者家族と面会した。政府拉致問題対策本部が金・元工作員の日本滞在中の映像公開 政府の拉致問題対策本部は23日、金賢姫・元工作員と拉致被害者家族らとの面会の様子を撮影した300枚を超える写真や33分の動画を公表した。

 金元工作員は北朝鮮に拉致された田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さん(33)が、軽井沢町の別荘で金元工作員と台所に立ち、談笑する様子の写真などが収録されている。無音の動画には、横田めぐみさんの家族と初めて面会を果たした金元工作員が涙ぐむ姿も映っていた。(2010年7月23日  読売新聞)

 日本人拉致問題を解決するにはどうしたらよいだろう?この答は難しいようで簡単だ。日本を強い国にする決意をすればよいだけだ。例えば米国人であれば、北朝鮮は拉致するだろうか?しない。米国は強いからだ。この問題については、他の日本人の無関心が気になる。自分の家族が拉致されたらどうするだろう?たとえ武装しても取り返しに行くであろう。

 中国や北朝鮮の核ミサイルが日本の主要都市を狙っているのは、ほぼ100%確実である。相手が核武装しているのに丸腰なのが今の日本だ。今までは日米安保により、米国が日本を守ってきた。もしこれを解消するなら、日本は自分の国は自分で守らねばならない。

 武装する考えが間違いだという人は、どうか中国へ行って武装解除をお願いしてみることだ。そんなことは不可能なことが分かる。問題は政治体制にある、日本は首相が気に入らなければ、選挙でいくらでも変えることができる。中国は一党独裁の国でありそれができない。対抗する勢力が国内にないのだ。

 タイムリミットは近い
 アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議が7月23日、ハノイで開かれた。主要議題となった韓国軍哨戒艦沈没事件では、日米韓などが北朝鮮を非難したが、北朝鮮は事件への関与を否定し、真っ向から対立したまま閉幕した。 沈没事件後、韓国、北朝鮮を含め六カ国協議当事国の外相が同席するのは初めてだった。

 北朝鮮に対する経済制裁は、北朝鮮と関係が深い中国を抱き込まなければ成果を上げるのは難しい。しかも、沈没事件をめぐっては、米韓合同軍事演習を朝鮮半島の西側の黄海で行うことに中国が猛反発するなど、中国の協力を得るのは極めて困難だ。

 事態は予想以上に悪く、一刻の猶予がない。タイムリミットは近づいている。いつになったら北朝鮮が哨戒艦撃沈事件を認めるか(認めるわけがない)?中国が制裁決議に協力するか(協力するわけがない)?我が国は期限を決めて、対中国・北朝鮮政策を決定せねばならない。私は、憲法改正、再軍備化もやむなしと考える。

 「愛国心」を教育に
 しかし、日本のマスコミは中国に賄賂をもらっているのか、焦点のボケた記事しか書かない。さらに情けないことに、国民はマスコミに踊らされ、テレビのバラエティ番組を見て、楽しませてくれるかどうかが、唯一の価値基準、めんどうなことは考えない。衆愚化しているのが現状だ。

 国を守るのは男の仕事として、古来考えられてきた。この国に男はいないのだろうか?国を守ることは何も武器を持って戦うことだけではない。政治、経済、科学技術、芸術、文学、スポーツ、福祉...あらゆる面で国の発展のために戦うことは可能だ。

 また、国を守ることを愛国心ともいうが、国を愛する心を持つことで、地域を愛し、職場を愛し、家族を愛すことができる。はっきり言って女性が国を守ることを考えるのには無理がある。しかし、愛国心を教育に取り入れると、男の子が精神的に自立する。 

 米国が強く中国が弱い平和な時代はよかった。残念ながら時代は変わった。相手が武器で挑んできたら、もはや武器で戦う方法も考えねばならない。イスラエルを見習って火の玉になって戦うか、過去の歴史の中で経済的に豊かだったが、ローマに滅ぼされたカルタゴのように消え去るか、小国日本の決断の時期は、もうすでに来ている。

 

拉致と強制収容所  北朝鮮の人権侵害

朝日新聞社

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軍事帝国 中国の最終目的―そのとき、日本は、アメリカは
杉山 徹宗
祥伝社

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