サイエンスジャーナル

自然科学大好き!サイエンスジャーナル!気になる科学情報をくわしく調べ、やさしく解説します!

国際問題

北朝鮮で核実験やミサイル発射準備、米軍は大規模爆弾(MOAB)でISIS攻撃!日本はどうする?

強いアメリカを目指す大統領

 北朝鮮は15日、初代国家主席である金日成(キム・イルソン)氏の生誕105周年を祝う「太陽節」に合わせ、平壌で大規模な軍事パレードを行った。

 北朝鮮は昨年の太陽節で、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射。今年も6回目の核実験やミサイルの発射が行われるのではないかと、周辺国が警戒していた。核実験やミサイル発射の動きはないようだ。だが北朝鮮は、25日にも朝鮮人民軍の創設85周年パレードを控えており、油断できない。

 実際、北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は14日、AP通信のインタビューに、「指導部が、時と場所が適切と判断すれば、いつでも(6回目の)核実験を行う」と強気の姿勢を示している。

 これまで"野放し状態"だった北朝鮮に対し、トランプ米大統領は覚悟を固めている。4月6日から7日にかけて行われた米中首脳会談では、習近平・国家主席に対し、北朝鮮への圧力強化を要請。4月8日には、北朝鮮近海に向け原子力空母カール・ビンソンを派遣した。さらに、自身のツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。(問題解決へ)中国が協力を決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」として、アメリカ単独でも北朝鮮を攻撃する意思を示している。


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北朝鮮4発のミサイル同時発射、日本は情報収集衛星の打上げ成功!米国と協調し自分の国は自分で守れ!

日本列島に危機迫る

 北朝鮮のミサイルの脅威が大きくなっている。いくら日本が平和憲法だから戦争を考えないとしても、隣国は平和憲法で動いているわけではないので、戦争も考えている。

 現に「今回のミサイルは在日米軍基地を目標にした」と北朝鮮は発表した。日本国憲法の最大の間違いは、世界中の国が平和主義であると決めつけてしまったことだ。日本はこのまま指をくわえていていいのだろうか――。

 北朝鮮が3月6日に、4発のミサイルを同時に打ち上げ、そのうち1発が、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下。これまで北朝鮮が発射したミサイルで、最も日本に接近したケースと見られている。

 菅義偉・官房長官は3月9日の記者会見で、今回発射されたミサイルは「スカッドER」と推定していると発表。ミサイルは1000キロトン規模のものであり、「西日本がミサイルの射程範囲に入る」として、「北朝鮮のミサイルは現実の脅威になっている」と強調した。


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ロシアと早々に平和条約を結び、物流革命でエネルギー・経済発展・安全保障・北方領土問題を一挙に解決せよ!

スケールの小さい、日露共同経済活動

 12月15・16日に安倍総理の地元山口県で行われた、プーチン大統領との日露首脳会談では、日露共同経済活動を通した「新しいアプローチ」を行うことが決められた。

 領土問題については進展が見られず失望した人も多かったが、この新しいアプローチは、一定の評価が与えられているようだ。※共同経済活動への賛否でも、賛成77・3%(産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html)そしてトータルとしては、この首脳会談は肯定的に評価されている。※日露首脳会談について、「評価する」との回答が63・9%(産経ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html)

 しかし、この「新しいアプローチ」は、状況を打開する攻めの一手になる可能性はあるが、難しい問題がある。そもそも、日露共同経済活動が北方領土で行われたとする。その時、北方領土での日本企業・日本人の活動が全て「ロシアの法律の下」で行われることを、日本政府が是認し、実際そのようにされたとすると、「日本政府が北方領土はロシア領であること(=北方領土の主権が日本ではなくロシアにあること)」を、「正式」に認めたことになってしまう。


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COP22 パリ協定実行へルール作りの開始!どうなる?トランプ大統領誕生で「パリ協定」脱退?

 トランプ氏第45代アメリカ合衆国大統領に

 アメリカ大統領選において、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、世界に激震が走っている。この勝利が驚きなのは、アメリカ中のメディアが「アンチ・トランプ」だったこと。クリントン氏を支持したのは57社であったのに対し、トランプ氏を支持しているのはわずか2社だった。

 米大統領選の投開票が全米各地で行われ、11月9日午後(現地時間8日夜)、共和党の不動産王・ドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、第45代大統領になることが決まった。

   アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続け、当初は「立候補自体が冗談」とまで揶揄された。そのトーンは、日本などの主要メディアも同じだった。


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北朝鮮がミサイル発射!ロケットではなく、事実上の「弾道ミサイル」であるこれだけの理由

 北朝鮮がミサイル発射

 2月7日、政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前9時31分ごろ北朝鮮の西岸から、1発、沖縄県地方の方向に発射された」と発表した。政府は、詳しい情報がわかり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけた。

 北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射は、2012年12月以来。北朝鮮は、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告期間を1日前倒しし、日本時間の7日午前7時半から、発射を予告した時間帯に入っていた。

 政府は、弾道ミサイルの発射は容認できないとして、アメリカなど関係国と連携し発射を取りやめるよう働きかけるとともに、万が一の事態に備えて警戒・監視を続けていた。2012年12月の発射とほぼ同じルートを飛行、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過した。


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世界人口、2100年には112億人予測、アジア・アフリカ8割、国際紛争の懸念

 2100年の世界人口は112億人、国連予測

 つい先日、70億人だった。地球の人口がもう74億人を突破しようとしている。早いものだ。70億人突破したのはいつのことだったろうか?

 2011年10月31日、地球の人口は70億人を突破した。国連によると、世界の人口は急激に増えており、1959年には30億人だったが、僅か半世紀で2倍以上増えた。そして、2015年7月1日には73億4947万人を突破し、80億に向かっている。

 今回、国連が最新の世界人口予測を発表した。それによると、2050年までに97億人に増えると予測、昨年の予測を約1億5000万人上回る数字だ。さらに2100年には、112億人が地球上にひしめくことになるという。


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世界の飢餓人口が改善、25年間で最低に(7億9500万人)に!国連食糧農業機関

 戦後の復興と最近の食料事情

 今年は戦後70年、日本はよくここまで復興したものだ。日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年(昭和29年)12月から1973年(昭和48年)11月までの約19年間だという。

 私が生まれた昭和30年代は神武景気の時代。三種の神器で注目された1954年(昭和29年)12月から~1957年(昭和32年)6月までの好景気の時期であった。

 当時はまだ牛肉は高価ですき焼きはごちそうだった。学校給食では鯨の肉をよく食べていた。牛乳も高価で脱脂粉乳を飲んでいた。主食はコッペパンだったが、ときどき揚げパンが出されて楽しみの一つだった。


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イエスゆかりの地“カイザリア”の海底で1000年前の金貨2000枚発見!

 イエスキリストゆかりの地「カイザリア」

 イスラエルのカイザリア(カイサリア)の海底で、金貨が2000枚が発掘された。約1000年前にイスラム教シーア派の帝国、ファーティマ朝で作られた金貨で、イスラエルの考古学庁は「あまりにも貴重で値段がつけられない」としている。イスラエルでなぜ?…調べてみると古代の複雑な歴史が蘇ってきた。

 イスラエルは、中東のパレスチナに位置する国家。北にレバノン、北東にシリア、東にヨルダン、南にエジプトと接する。ガザ地区とヨルダン川西岸地区を支配するパレスチナ自治政府とは南西および東で接する。地中海および紅海にも面している。面積は日本の四国ほど。東西をクルマで走るとわずか90分ほどで隣国へ行ける。

 まわりをイスラム国家に囲まれている、ユダヤ教の国であるが信仰は自由である。2004年のデータではユダヤ教徒が523.8万人(76.2%)、ムスリムが110.7万人(16.1%)、キリスト教徒が14.4万人(2.1%)、ドゥルーズ派が11.3万人(1.6%)、その他26.5万人(3.9%)となっている。


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憲法9条を改正し、核兵器を無力化できる高性能レーザー兵器を開発せよ!

 戦後70年の平和が今後も続くはずがない

 今年は戦後70年に当たる。この間、日本は戦闘で1弾も発射せず、1人の戦死者も出していない。これは日米安保条約や憲法9条の「戦争放棄」があるからだが、これで「めでたしめでたし」で済む問題ではないと思う。私には日本が世界に対して、何の影響力もビジョンも持っていないように見える。

 ちょうど今の時期、明治維新の時期に似ている。当時、幕府の対外政策でも鎖国政策がとられており。この結果、江戸時代は海外との戦争もなく、平和が長続きしたと言われている。しかし、いつまでも一国平和主義が続くわけがなかった…それが、黒船の来航であり、正しい国際ビジョンを持てなかった幕府は、あの悪名高い不平等条約(日米和親条約や日米修好通商条約)を結んでしまう。このことが明治維新を起こすきっかけになったことは、今ではよく知られている。

 現代日本も、あの時のように外国の言いなりになっていないだろうか?安部内閣は村山談話・河野談話を踏襲。その談話中にある南京大虐殺や従軍慰安婦問題など、不確かな情報を世界記憶遺産に登録しようとする中国・韓国。憲法9条の「戦争放棄」をノーベル平和賞に推す日本の左翼主義者。どれもこれも、「不平等条約」に近い国難を招きかねない。


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2015年乙未はどんな年?国難の続く日本、知恵と工夫でよりよい国にしよう!

 国難の続く日本

 あけまして、おめでとうございます。今年もサイエンスジャーナルをよろしくお願いします。今年も国益を忘れたマスコミ、国民に科学の真実を伝えるべく邁進して参りたいと思います。2015年は60年に一度の乙未(きのとひつじ)の年、今年はどんな年なのでしょうか?

 今年も国難は続きます。北朝鮮に日本人拉致されようと、中国からサイバー攻撃や危険ドラッグ攻撃されようと、中国・韓国から南京大虐殺や従軍慰安婦を世界歴史遺産に登録されようとも、おどろくだけで見守るしかない目覚めない国民性にほとほとイヤになりながらも事実を伝え続けたいと思います。

 2014年は60年に一度の甲午(きのえうま)の年」を書いてから、ちょうど一年。 甲午年は、伸び行く若木の下を駆け抜ける「ブルー・ホースの年」としたら、乙未年は芝生を食む「グリーン・シープの年」といったところでしょうか。

 もちろん今年も、60年に一度」という枕詞がつきます。 株のことわざでは、「辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり」と来て、来年は「未(ひつじ)辛抱」ですから、あまり期待できそうにない感じ。


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2015年、日本の将来が心配だ!2014年、国益を考えた10大科学ニュース

 ハッキリしない国の方針

 2014年が終わった。ここ数年は危機感を持って、この国を見ているが相変わらず方向性がハッキリしない展開が続いている。

 国会が解散の後衆議院選挙があったが、予想通り自民党が圧勝。投票率は過去最低の52.66%、比例代表52.65%だった。一般の人が政治に希望がもてないからだが、かといって何が正しいか真剣に理解していない。

 たしかに安部首相はアベノミクスを推進した、アベノミクスは、金融緩和、財政出動、そして成長戦略の「三本の矢」から成る経済政策だ。金融緩和や財政出動は一定の成果をあげたものの、第三の矢の段階で行き詰まった。


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COP20(気候変動枠組条約締約国会議)閉幕!事前検証は見送り、自主目標ルール合意

 COP20、国際会議の意味

 COP20が閉幕した。京都議定書後の温室効果ガスの削減目標を、各国がCOP21で決定するための会議であったが、各国の目標値は自主目標であり、相互に要望を出すことはできなくなりそうだ。

 COPといえば、気候変動枠組条約締約国会議(COP)のことで、1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意した。

 同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)が1995年から毎年開催されている。日本からは全てのCOPに環境大臣が出席している。


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中国の漁船205隻小笠原諸島でサンゴ密猟・強奪!宝石サンゴとは何か?

 中国船サンゴ密漁 摘発強め断固たる抗議を

 小笠原諸島や伊豆諸島周辺の日本の領海および排他的経済水域(EEZ)に中国漁船が大挙して押し寄せ、高値で取引される赤サンゴを密漁している。

 日本の法令やEEZを定めた国連海洋法条約に明白に違反する行為だ。中国政府は、自国の漁民の恥ずべき行為を直ちにやめさせなければならない。

 押し寄せた多数の漁船に対する日本側の取り締まりが後手に回ったことも否めないが、見過ごしは許されない。さらなるルール破りを封じるためにも断固とした摘発を求めたい。

 中国外務省報道官は記者会見で、「違法行為に対する法の執行を引き続き強化してゆく」としつつも、日本側に取り締まりを「理性的かつ抑制的」に行うよう要求した。


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ダウン症児引き取り拒否!制限のない代理出産に数々の問題点

 代理出産の問題点

 オーストラリア人夫婦が、タイ人の代理母を使って産ませた赤ちゃんがダウン症だったために引き取らなかったとして、世界中で議論を呼んだ。

 また、バンコクでは、日本人男性が所有するマンションから9人の乳幼児が保護された。他にも代理母を使って何人かの赤ちゃんを産ませていることも発覚した。

 なぜ、タイで代理母の問題が注目されたのであろうか?

 それは、代理出産がタイでは比較的自由にできること。医療技術が高く、医療費が安いこと。貧困層が多く、代理母を希望する女性が多いことなどが背景にある。また、タイは仏教国であり、人の役に立つ行為は功徳があると信じて代理母を希望するケースもあるという。


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巨大な牙で愛されたゾウ“サタオ”死す!アフリカゾウ密猟の複雑な背景

 アフリカゾウ密猟に複雑な背景

 アフリカ、ケニアで愛されていたゾウ、“サタオ”が何者かによって殺害された。原因は象牙を目的とした密猟によるもの。象牙を剥ぎ取られた姿にアフリカゾウの勇姿の面影はなく、悲しくなった。

 その背景を調べてみると、貧困、地球温暖化による干ばつ、イスラム過激派、同じ国民どうしのあらそいなど、複雑な問題が見えてきた。大きな象牙1本は、地元の闇市場に持っていけば約50万円で売れる。この国の未熟練労働者が10年働いてようやく稼げる賃金に相当する額だ。これでは命がけで密漁する者も現れるはずだ。密輸先は、フィリピンやタイ、中国では聖像や仏像に、日本では印鑑に姿を変える。

 1930~1940年代、アフリカ大陸には500万頭ほどのアフリカゾウがいただろうと推測されているが、現在は47万2000~69万程度まで減少している可能性が高い。国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストでは絶滅危惧II類に指定されている。自然保護団体の見積もりでは、毎年3万~3万8000頭のゾウが象牙を得るために密猟されている。


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日本の食文化が消える?調査捕鯨まさかの中止!国際司法裁が判決!

 南極海の日本の調査捕鯨「現状では認められない」

 捕鯨問題は、クジラおよびイルカの捕獲の是非に関する国際的な論争、摩擦問題である。基本的には、今後捕鯨を行うことに賛成か、反対かの対立構造があり、2010年5月時点で国際捕鯨委員会(加盟国88カ国)の内、捕鯨支持国は39カ国、反捕鯨国は49カ国。

 伝統的文化を持ち食糧として捕鯨をしている国々には、ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島(デンマーク自治領)、カナダなどが挙げられる。アメリカ合衆国は、国内少数民族の先住民生存捕鯨は是認しているが商業捕鯨には反対しており、そのように国内に捕鯨推進派・捕鯨反対派の両者を抱える国も珍しくない。一方で捕鯨国のカナダは、国際捕鯨委員会を脱退している。

 2014年3月31日、日本が南極海で行っている調査捕鯨が、国際条約に違反するかどうか争われた裁判で、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は、日本がこれまで行ってきた調査捕鯨は条約で認められている科学的な調査には該当しないとの判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないとする判決を言い渡した。


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太平洋戦争時、世界最大の潜水艦“伊号第四〇〇潜水艦(伊400)”発見!

 太平洋戦争の始まり
 12月8日は、太平洋戦争の始まった日である。1941年12月8日未明、日本海軍の真珠湾攻撃(Attack on Pearl Harbor)により太平洋戦争は始まった。

 1941年11月26日、アメリカ合衆国から提示された、ハル・ノート(Hull note)は、日本側が提案した甲案・乙案をまるで無視した、戦争する前に無条件降伏せよといった内容であり、とうてい受け入れられるものではなかった。

 当時日本は、経済封鎖されアメリカから石油などの資源が供給されず、南方に進出するしかなかった。エネルギーや資源のない日本は、よく戦ったといえる。戦争は多くの犠牲者を出した。こんな悲劇は繰り返したくない。


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「誤表示ではなく虚偽表示」マスコミの追求力に敬服!世界に対しても正論を!

 正論を追及するマスコミ
 今回起きた、一流レストランのメニュー偽装事件。一流レストランには縁がないからとあまり注目していなかったが、考えてみれば一流レストランで起きたことが問題だった。ウソの表示が流通すること自体、生産者も消費者も損害を被ることになる。

 多くのマスコミが、誤表示ではなく、虚偽表示として追求したことに感心した。「ちゃんと追求している…」もう一つ感心したことに、みのもんた氏の「朝ズバッ!」降板報道がある。

 元来、芸能人やアナウンサーは自分の特技を活かし、視聴者に受けを狙うものであるから、人格は二の次、面白ければ食べていける。「みのさん、面白いし個性活かせてうらやましい…」と思っていた。

 しかし、多くの番組では、みのもんた氏の記者会見の模様を細やかに報道。みの氏の心のひだまで伝わってきて、反省させているかのようだった。記者会見の内容の一部を見てみよう。


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ペルーのイルカ大量捕殺は、サメ漁目的で違法!日本は合法だが?

 ペルーのイルカ漁は違法
 イルカ漁というと、アカデミー賞を受賞した映画「ザ・コーブ」を思い出す。日本のイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が第82回米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した。

 舞台は日本の和歌山県太地町。イルカが赤い血をあげる様子や、隠し撮りに対して地元住民が憤って「妨害」する様子などが収録されている。 内容はイルカやクジラを「優先的」に保護する「環境保護活動家」が、太地町のイルカ漁に抗議し、イルカを捕っている日本人は野蛮だというメッセージになっている。

 同じ日本人としては、不本意な映画である。現在、世界の数箇所でこの漁獲方法によりイルカが獲られており、日本以外には、オセアニアのソロモン諸島、大西洋のフェロー諸島や南アメリカのペルーでも行われている。

 今回、ペルーでイルカが虐殺されるようすがビデオに撮られ公開された。 ペルーでは1996年以降はイルカ漁は違法となっているので、これはルール違反である。


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「はだしのゲン」の何が問題?前半は正しく、後半はでたらめ?

 「はだしのゲン」教育上の配慮をどう考えるか
 原爆の悲惨さを描いた漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が市立小中学校に閲覧の制限を要請したことが波紋を広げている。

 現在、松江市内の大半の学校図書館では、教師の許可がないと子供が自由にこの作品を読むことができない状態が続いている。

 市教委は生々しい原爆被害の場面ではなく、旧日本軍にかかわる描写の一部を、過激で不適切と判断した。アジアの人の首を面白半分に切り落とす。妊婦の腹を切り裂いて、中の赤ん坊を引っ張り出す。女性を惨殺する、といった描写についてだ。

 成長過程の子供が本に親しむ小中学校図書館の性格を考えて、市教委がとった措置と言えよう。


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