サイエンスジャーナル

自然科学大好き!サイエンスジャーナル!気になる科学情報をくわしく調べ、やさしく解説します!

国際問題

「はだしのゲン」の何が問題?前半は正しく、後半はでたらめ?

 「はだしのゲン」教育上の配慮をどう考えるか
 原爆の悲惨さを描いた漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が市立小中学校に閲覧の制限を要請したことが波紋を広げている。

 現在、松江市内の大半の学校図書館では、教師の許可がないと子供が自由にこの作品を読むことができない状態が続いている。

 市教委は生々しい原爆被害の場面ではなく、旧日本軍にかかわる描写の一部を、過激で不適切と判断した。アジアの人の首を面白半分に切り落とす。妊婦の腹を切り裂いて、中の赤ん坊を引っ張り出す。女性を惨殺する、といった描写についてだ。

 成長過程の子供が本に親しむ小中学校図書館の性格を考えて、市教委がとった措置と言えよう。


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中国鳥インフルエンザ、世界的大流行否定できず!情報公開して各国と協調せよ!

 鳥インフル「パンデミック可能性否定できず」
 中国の鳥インフルエンザが広がっている。4月20日現在、浙江省政府は新たに3人、上海市と江蘇省政府は新たに1人ずつが確認されたと発表。感染者は全体で97人となり、100人に迫った。また感染者の男性が19日夜に死亡し、全体の死者は計18人となった。

 国立感染症研究所は4月19日、中国で感染者が相次ぐ鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)が「人への適応性を高めており、パンデミック(世界的大流行)を起こす可能性が否定できない」などとする初めてのリスク評価を公表した。

 同一家族内で複数の発症者が出たことから、「確認はされていないが、限定的な人から人への感染が起こっている可能性がある」とした。

 現時点で感染経路は不明。鳥と患者から分離されたウイルスには遺伝情報に違いがあり、鳥から患者に直接感染したとは考えにくく、豚などの哺乳動物が介在して感染源になっていることがあり得るという。

 タミフルやリレンザは効くとみられ、「早期診断、早期治療により、重症例の減少が期待できる」と指摘。最初の3人の死亡例では抗ウイルス薬の投与遅れがあったという。(産経news 2013.4.19


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ボーイング787問題、原因は日本製バッテリー?いや、単なるヒューマンエラーか?

 B787は、日本技術の集大成
 米ボーイング社の最新鋭中型機「B787」でトラブルが相次いでいる。駐機中に機体内のバッテリーから出火したほか、燃料漏れなども起き、日航、全日空の同型機では今月に入って6件の不具合が立て続けに発生した。

 米航空機大手ボーイングは18日、最新鋭旅客機B787がトラブルで運航停止となったことを受け、航空会社への新規納入を一時停止する方針を明らかにした。米連邦航空局(FAA)が問題となったバッテリーの安全対策を認めるまで、B787の納入を止める。生産は続けるという。(共同)

 B787というと、ボーイング社製でありながら、日本技術の集大成とも言われる航空機。日本企業の製造割合は35%で「準国産機」といわれるほどだ。世界で初めて導入したのは2011年10月の全日空、トイレはウォシュレット付だった。この35%という数字はボーイング社自身の担当割合と等しい。

 注目されるのは、その構造素材、とバッテリー。日本の東レが「炭素繊維複合材」、GSユアサが「リチウムイオン電池」を製造している。

 1月11日、安倍晋三の「緊急経済対策」が発表され、日本経済の復活のため、国民が頑張ろうとしていた矢先に起きた今回の事件、気になる現状を探ってみた。


B787

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アイラブサイエンス 2012年10大科学ニュース!それぞれの“金字塔”をめざそう!

 今年の漢字は「金」

 2012年の世相を表す「今年の漢字」に「金」が選ばれた。ロンドン五輪での日本選手団の活躍や、山中伸弥・京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞などの「金字塔」が打ち立てられたことや、消費増税や生活保護費の増大など金を巡る問題を理由に挙げた人も多かった。

 しかし、混沌こんとんとした暗い世相に一筋の光明を見つけ、頑張ろうとする日本人の気概を感じる。今年の漢字で「金」は2000年にも、シドニー五輪や金融機関の破綻・再編などを受けて選ばれている。(2012年12月12日 読売新聞)

 今日は今年、ブログ「アイラブサイエンス」で発表した、科学記事の中から、2012年の科学10大ニュースを選んでみた。


2012_ScienceNews

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すでに「第6の戦争」が始まっている!日本人よ正しい思想で、祖国繁栄のために戦おう!

 ネットは「第5の戦場」、人間の脳は「第6の戦場」
 最近、サイバーテロという言葉が話題になったが、これは、ネットワークを対象に行われるテロリズムである。サイバー攻撃と呼ばれる場合もある。

 日本では、企業や国家機関・省庁に対するサイバー攻撃が有名で、ウェブサイトのアクセス超過による閲覧不可能な状態から、クラッキングによる改竄(かいざん)を受け、何等かのメッセージが残されたケースもある。2010年7月には米国の調査機関メディア・リサーチは、中国人民解放軍の海南島基地の陸水信号部隊が、米国や日本の省庁などへ不正にアクセスしていることを発表している。

 こうした、サイバー空間における国家間の攻撃を「第5の戦場」と呼ぶ場合がある。これは、陸・海・空・宇宙に次ぐ5番目の戦場という意味である。今回、これに次ぐ6番目の戦場として、人の「脳」が指摘されるている。それによると、他人に脳を乗っ取られ遠隔操作される…。そんなことも可能になるという。


Brain

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COP18「ドーハ合意」採択!京都議定書8年継続、新枠組みは15年末に採択

 COP18:新枠組み計画「ドーハ合意」を採択 
 国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)は12月8日、2020年以降に始まる温暖化対策の新枠組みに向けた作業計画などを盛り込んだ「ドーハ合意」を採択した。ただし、先進国と途上国・新興国の激しい対立から、詳細を詰めることができず、来年から本格化する交渉は難航が予想される。

 米国、中国、インドを含めた全ての温室効果ガス排出国が参加する新枠組みを2020年に開始することは、昨年末のCOP17で合意された。今会合は2015年中の新枠組み採択に向け、2014年のCOP20までに交渉の要素を整理し、2015年5月までに交渉文書をまとめるとの作業計画を作った。2020年までの各国の削減目標の引き上げについても議論する。

 途上国は、排出量削減には先進国からの資金・技術援助が不可欠とし、具体的な援助内容を引き出そうと必死だった。一方で先進国は、経済の悪化や政治状況で、具体的な約束ができず、最後までもめた。最終的には、過去に合意された「先進国が2020年までに官民合わせて年1000億ドルの援助」の達成に向け、努力を続けることを盛り込んだ。また、2013~2015年は2010〜2012年(先進国全体で300億ドルを約束、336億ドルを達成)の水準を維持するとした。

 一方で、京都議定書の延長期間(第2束期間)が2013~2020年の8年間と決まり、国際的な枠組みの「空白期間」が生じることは避けられた。ただし、第2約束期間に参加するのは、欧州連合(EU)やスイス、ノルウェー、オーストラリアなど。国際エネルギー機関(IEA)によると、参加国・地域の二酸化炭素(CO2)排出量は、世界全体の排出量の十数%に過ぎない。(毎日新聞 2012年12月09日)


COP18・2

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メキシコシティの地下に遺跡を発見!歴史を抹殺された“テパネカ王国”とは何か?

 メキシコの文明というと?
 メキシコというと、ロンドンオリンピックでサッカー日本男子と、準決勝を戦ったゲームを思い出す。あのゲームはメキシコチームの前線での動きが活発で、日本DFのボールを、メキシコのFW選手が奪い、得点されたシーンが思い出される。本来日本がするべきゲームをメキシコチームにやられた感じがした。この経験を次には生かしたい。

 さて、メキシコで新しい遺跡が発見された。それも首都メキシコシティの地下からである。発見されたのはデパートの地下「デパチカ」ではなく、アパートの地下。この遺跡の文明は「テパネカ」王国という。ちょっと聞いたことのない文明が、首都の地下から出てきたので、興味が湧き調べてみた。

 メキシコの古代文明というと、メキシコの南東部に“マヤの予言(2012年12月)”で有名な「マヤ文明」がある。マヤ文明の始まりはA.D.300~900年頃、16世紀、スペイン人の侵入を迎え、1697年スペイン領に併合されるまで続く。生け贄の儀式でも有名だ。

 今のメキシコシティのある中部には、14世紀後半、テスココ湖の西岸にあるアスカポツァルコを首都とする「テパネカ王国」にテソソモクという英傑があらわれ、その傭兵部隊だった「アステカ族」は、テソソモク没後、15世紀前半、テスココ、トラコパンとともに三都市同盟を築き、テスココの名君ネサワルコヨトルの死後は、完全にリーダーシップを握って「アステカ帝国」を形成した。


Tepanec-mexico-city

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マヤの「2012年世界終末論」を否定する壁画を発見!今そこにある危機に対処せよ!

 マヤの世界終末論を否定する壁画 
 未発掘建造物が数多く残る古代マヤ文明の遺跡シュルトゥンの住居跡で、世界終末論を否定する壁画が発見された。

 王とその従者が鮮やかに描かれているが、何よりも注目すべきは当時の書記官が残した計算表だ。数千年先の未来を予測する目的と考えられ、古代マヤ文明が予言したとされる2012年の世界終末とは完全に食い違っている。

 部屋自体は簡素な造りだが、発見の重要性は極めて高い。マヤ社会の新たな一面が浮き彫りになった格好だ。「同様の壁画は他の地域では見つかっていない」と発掘チームを率いるウィリアム・サトゥルノ氏はナショナルジオグラフィック ニュースに話す。

Maya-house-art

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インフル論文に“バイオテロ”の可能性!WHO公表から一転、非公表を勧告

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 インフルエンザ流行も峠を越えたが...
 国立感染症研究所は2月17日、2月6~12日の週に全国約5000の医療機関に報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり40.34人となり、前週の42.62人より、やや減少したと発表した。

 30都府県で患者が減少したが、流行がピークを過ぎたかどうかは、次週以降の動きを見極める必要があるとしている。 推定の患者数は約201万人で、約211万人だった前週より約10万人減った。年代別では5~9歳が約52万人、0~4歳と10~14歳が、ともに約31万人などとなっている。 (2012年2月17日 読売新聞)

 ようやく、今年のインフルエンザの勢いが止まってきた。これで収束してくれればよいが。インフルエンザは、次々と遺伝子変異をするので、新しいタイプのインフルエンザ対策を常に考えて、研究を続けなければならない。

WHO_H5N1
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大丈夫?次期主力戦闘機(FX)F35は未完成!単発・過重量・対地専門

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 F35、実力未知数
 日本の次期主力戦闘機(FX)にF35戦闘機が決まった。F35は米国や英国の航空戦力の屋台骨を支える戦闘機になる予定だが、開発途上で、その実力は未知数だ。日本の求める2016年度中に米側が最初の4機を輸出する時点では、米空軍が実戦運用していない可能性があり、事故やトラブルが発生するリスクのある初期型の機体を引き渡す恐れもある。

 国防総省は米軍向けにF35を2035年までに空軍、海軍・海兵隊向けに計約2500機調達する予定で、うち「F35A」と呼ばれる空軍仕様が約1700機を占める。空自が導入するのがF35Aだ。空軍仕様はF16戦闘機の後継機と位置付けられ、ステルス性能を生かした機体で対地、対空能力を持つのが特徴。実証試験機が2006年に初飛行した。しかし、開発や試験の遅れで5年が経過しても空軍が認定する初期運用能力(IOC)獲得に至っていない。

 F35A型のIOC取得予定は2013年だったが、2016年に変更され、今年11月の下院議会公聴会で米空軍高官は「IOC取得は2018年にずれ込む恐れがある」と証言した。ロッキード・マーチン社は、機体制御の生命線となるコンピューターソフトの完成型を搭載した機体を2016年度に日本に引き渡すと主張。米政府も日本側に誓約書を出して、納入時期厳守を保証するが、その機体が実戦運用されていないものである可能性は排除されない。

F-35

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COP17、日本は京都議定書離脱か?2011年気象総括、温暖化は進む!

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 京都議定書を離脱する日本
 12月9日まで、南アフリカ共和国で開かれている気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)で、2012年末で期限切れとなる京都議定書の「延長」を求める途上国の声が強まる一方だ。190を超す批准国中、2013年以降は新たな温室効果ガスの削減義務を負わないと断言しているのは日本、カナダ、ロシアの3カ国。日本は苦しい立場に立たされている。

 会議冒頭で、コンゴの交渉官が「京都を殺すな」と繰り返すと、大きな拍手がわき起こった。「日本など、いくつかの先進国が延長を拒んでいる」ことに対して批判が渦巻いた。海面上昇の影響を受ける島国グループなども相次いで発言。削減義務を先進国に課す「京都体制」の延長を強く求めた。欧州連合(EU)が条件つきで延長を受け入れる姿勢を打ち出したことも途上国の期待を高めている。

Watercycle

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既に戦いは始まっている!「冷戦時代」から、21世紀は「サイバー戦時代」?

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 サイバー攻撃とは何か?
 最近サイバー攻撃の記事が多い。よく目にするのは、米国政府が、中国から、サイバー攻撃を受けたとする記事。日本では、三菱重工業がサイバー攻撃を受けたとする記事、4月のSonyの顧客情報大量流出事件などがある。 

 2011年9月18日、日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約80台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが、関係者の証言で明らかになった。

 外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。

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地球村、人口70億人を突破!問題山積!貧富の差、温暖化、環境破壊…

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 世界の人口 70億人を突破  
 世界の人口は、10月31日、70億人を突破した。国連は、10月31日に生まれる世界中のすべての赤ちゃんが70億人目になるとして、その誕生を祝うとともに、国際社会に対し、貧困の広がりなど人口増加に伴う問題に対する取り組みを強化するよう呼びかけた。

 国連によると、世界の人口は急激に増えており、1959年には30億人だったが、僅か半世紀で2倍以上増え、31日、70億人を突破した。そして、今後も増え続け、今世紀中に100億人を超えると予測されている。このうち、最も多いアジアは今世紀半ばには52億人に増えるほか、アフリカは2100年に現在の3倍以上にあたる36億人に達すると予測されている。

 これに対し、日本やヨーロッパといった先進国では出生率の平均がおよそ1.7と、人口を維持するのに必要とされる2.1を下回り、人口が減少するとみられている。この結果、国連では、途上国を中心に貧困の問題が広がるほか、都市に人口が集中する都市化や、水不足が深刻化するおそれがあると指摘している。

World_population

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これでいいのか?日本!菅首相、北の拉致容疑者親族の周辺団体に献金!

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 何を信じたらよいかわからない
 拉致問題被害者の会の横田めぐみさんの母親、早紀江さんは「何を信じてよいかわからない」「吐き気がする」といった。その理由は?

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたからだ。

 年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

Rati

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放射性廃棄物はどうするか?原発の必要な理由「国の発展と繁栄」

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 原発にある多くの課題
 「原発はまだまだ未熟な技術である」「原発のコストには放射線廃棄物の処理や、老朽化した原子炉の廃棄処理のコストが入っていない」「後世に放射性廃棄物を残すな」「京都議定書は原発を使わずに取り組むべきだ」「企業は省エネをしていない、企業の問題だ」などの意見がある。

 確かに放射性廃棄物の処理には莫大な費用がかかる。2010年版エネルギー白書には、原子力の発電コストは、1キロワット時発電するのに、原子力は5円~6円とある。原子力は一番コストが低い。これが放射線廃棄物の処分費用を含めたものかどうかは、データがなくてわからない。

 「原発が未熟な技術である」というのは、その通りだと思う。だが、今回の事故で死者はいない。これに対して、昨年の交通事故の死者の数は4,914人だ。自動車技術も未熟だが、皆認めている。なぜか?それは便利だからだ。原発は全電力の1/3をまかなえる。これも十分便利だ。

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「脱原発」70%賛成?それでも原発は必要!問題はマスコミによる風評被害だ!


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 「脱原発」70%賛成だが
 菅首相が 「脱原発」を表明した後、共同通信が7月23、24両日に全国電話世論調査を実施した。それによると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31.6%、「どちらかといえば賛成」が38.7%で計70.3%を占めた。

 内閣支持率は17.1%と6月末の前回調査23.2%より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で2010年代半ばまでに消費税率を10%に上げると決めたことに関しては、反対派が52.2%、賛成派は45.0%だった。所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が61.0%、「どちらかといえば賛成」は15.9%で、計76.9%を占めた。(2011/07/24  共同通信)

 このニュースを聞いて、脱原発に賛成が多いのには驚いた。本当に原発なしで、日本の産業はやっていけるのだろうか?だが、次の菅首相支持者が17.1%というのを聞いて理解した。菅首相が「脱原発」と言ったから、脱原発の方針なのではなく、原発事故の影響が今も続いていて、原発に嫌気がさしているのだ。

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中国高速鉄道事故の驚くべき実態、人命・人権軽視!とにかく突っ走れ!

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 中国鉄道事故の実態
 国が違えば、考え方も違うというが、7月23日に起きた、中国浙江省温州市の高速鉄道の列車追突事故には驚いた。まず、中国当局は7月25日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し現場付近に埋めた。同日午前、落下した別の車両の解体作業も始めた。インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。

 次に、「すでに生命反応はない」と当局が断定して救助作業を打ち切った後の解体撤去中に、車両から女児が事故から約20時間後に救出された情報がネット上で広がり、「人命軽視もはなはだしい」と厳しく非難する声が上がった。生命尊重の救出活動をしたとはいえない状況だ。

 そして、中国鉄道当局は7月25日午前、事故で不通となっていた同省寧波-温州間の営業運転を早くも再開した。原因究明、生命尊重の事故調査をしたとはとても言い難い。とにかく事故をはやく処理し、何事もなくことを済ませよう...という印象が強い。

CRH380A

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チェルノブイリ・百万人の犠牲者?「チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響」

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 チェルノブイリ原発事故から25年
 旧ソ連(現ウクライナ)チェルノブイリ原子力発電所で起きた爆発事故から25年を迎えた4月26日、各地で犠牲者の追悼行事が開かれた。 同原発前で開かれた式典に出席したロシアのメドベージェフ大統領は、主要国や近隣諸国に対し、原発の安全性向上に関する新たな協定の締結に向けてともに取り組むよう提案した。(毎日新聞 2011年4月27日)

 経済産業省原子力安全・保安院は4月12日、東京電力・福島第一原子力発電所の事故に関する深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7(深刻な事故)」に引き上げた。「レベル7」の事例は、他には1989年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故しかない。しかし、その被害の実態はどうなのだろう?

 ソ連政府の発表によるチェルノブイリ原発事故の死者数は、運転員・消防士合わせてわずか33名。だが、原子力を規制・奨励する国際機関である、国際原子力機関(IAEA)は死者数を約4千人とホームページで発表している。ところが今年発表された、ジャネット・シェルマン博士著「チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響」に発表されている数字は何と98万5千人。話題を呼んでいる。 
 
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ありがとう米軍「トモダチ作戦」!マスコミの報道しない、もう一つの意味とは?

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 ありがとう「トモダチ」作戦 
 4月5日米軍による、東日本大震災の支援、「トモダチ作戦」が終了した。今回の支援活動に2万人近い兵士を派遣し、かつてない規模で災害救助活動を展開した。

 米軍は被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣し、ヘリコプター等の縦横無尽な機動力を駆使して、交通などが遮断され、支援物資が行き届かない被災地に物資を送り届けてくれた。

 また、米軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、がれきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、被災地の空港や港の機能回復を図ってくれた。

 そして、4月1日からは行方不明者を捜索するため、自衛隊と米軍は、岩手県から福島県にかけての沿岸部を中心に、2万5000人態勢で大規模な捜索活動を行った。

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福島第1原発は、日本の国家機密?政府の不自然な対応を解読

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 ようやく一段落した福島第1原発事故
 世界保健機関(WHO)は18日、福島第1原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径30キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載するという。(毎日新聞 3月19日)

 今回の福島第1原発の騒動。ようやく落ち着きそうだ。政府発表の放射線の数値と、一般市民が計測した数値が一致している。これ以上政府が情報を隠している様子はなさそうだ。あとは外部電源を冷却器に接続し、使用済み核燃料を冷やすことができれば、危険は完全になくなる。未だに外国人だけでなく、関西に避難する国民も多いようだが、落ち着いて少しずつ日常を取りもどして欲しい。

 今回の騒動、なかなか正確な情報を東電や政府が流さないので、心配した方も多かったろう。私もそうだった。しかし、今回の事故を振り返ってみると、原子力が国家機密であるとすると納得できる点が多々ある。これから述べることは推論だから、あくまでも参考として読んで欲しい。

Libya

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