福島第１原発は、日本の国家機密？政府の不自然な対応を解読 : サイエンスジャーナル

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　ようやく一段落した福島第１原発事故
　世界保健機関（WHO）は18日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径30キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載するという。（毎日新聞 3月19日）

　今回の福島第1原発の騒動。ようやく落ち着きそうだ。政府発表の放射線の数値と、一般市民が計測した数値が一致している。これ以上政府が情報を隠している様子はなさそうだ。あとは外部電源を冷却器に接続し、使用済み核燃料を冷やすことができれば、危険は完全になくなる。未だに外国人だけでなく、関西に避難する国民も多いようだが、落ち着いて少しずつ日常を取りもどして欲しい。

　今回の騒動、なかなか正確な情報を東電や政府が流さないので、心配した方も多かったろう。私もそうだった。しかし、今回の事故を振り返ってみると、原子力が国家機密であるとすると納得できる点が多々ある。これから述べることは推論だから、あくまでも参考として読んで欲しい。

Libya

　NHKのニュース解説者は「東海村の原発事故の時にも住民には情報をすぐに知らせなかった。政府や東電の体質は変わっておらず、また今回も繰り返している」と指摘していたが、これは予定の行動で、原子力が国家機密だとすれば住民にすぐに情報を流さないのは当然だ。そしてこれからも同じことが繰り返されると思った方がいい。

　国家機密だった我が国の原子力
　「日本には国家機密」がないとよくいわれるが、これは“隠れみの”に過ぎない。普通の国家であれば機密があるのが普通で、これはまわりの価値観の違う国家と、うまくやっていくために自分の国に有利な科学技術や情報を蓄えておく必要があるからだ。ウィキリークスが国家機密を公開して、問題になったことは記憶に新しい。

　世界にはキリスト教やイスラム教、仏教、ヒンズー教などさまざまな宗教や、民主主義政権、軍事独裁政権、共産主義政権などのさまざまな政治体制がある。今のところ、これらの人々が互いに100％信頼し合える可能性はない。

　世界に戦争が尽きないのが良い例だ。だから、どの国も国を守る力を持ち、国を豊かにし、他の国より魅力ある生活しやすい国にすることに懸命になって頑張っている。現在、独裁政権の続いている、リビア、エジプト、中国などで民主化運動が起きているが、中国の民主化はまだ早く、潰される可能性が高い。理由は簡単だ「力」がないからだ。天安門事件がその良い例だ。

　リビアの民主化運動はカダフィ氏は徹底抗戦の構え、それに対し反対派の武力はつたなく、民主化は夢と消えそうであった。そこで国連安保理決議で、軍事援助をすることになったが、リビアが民主化して国として成立するためには、「力」不足であり、まだまだ長い年月を要するのは必死である。

　納得できる政府の不自然な対応
　日本にしても同様で、中国の尖閣諸島問題も今後も「力」があるかないかで、日本も国であるかどうかが試される。竹島問題も韓国相手だから、どうでもよいような風潮だが、とんでもない話で、ちゃんと日本に領有権を主張できる正当な理由があるなら、徹底的に戦わなければならない。「寸土を軽んずるもの、全土を失う」である。韓国の竹島不法占拠に対しては、日本政府は世界に対して日本領であることを主張すると共に、国際司法裁判所の判断を仰ぎ、早期に決着をつけるべきだ。

　ご存じのように中国は核保有国、北朝鮮はウラン濃縮を続け、核兵器を開発している国だ。このような国際情勢の中で原子力が国家機密であって当然のことである。我が国の原子力の安全技術が、中国や北朝鮮にわかってしまってはまずいのだ。その証拠に福島第１原発以外に震災にあった発電所は、福島第２発電所や女川発電所があったにもかかわらず、異常がなかったため、まったく報道されていない。理由は国家機密だからである。

　だとすれば、今回の政府の対応は、納得のいくものである。「敵をだますには、まず味方から…」ともいう。今回の政府の不自然に思われた対応は、国としては自然な対応だった。むしろ国としての利益を守るためにちゃんと機能していたことを誇りに思う。ぜひ、尖閣諸島、竹島、北方領土についても、まずは国際司法裁判所の判断を仰ぐなどして、堂々と渡り合ってもらいたい。

　福島第１原発の総括「津波は想定外揺れは設計基準内」
　東京電力は19日、福島第1原発6号機が東日本大震災で観測した揺れの強さについて、東西方向431ガル（ガルは加速度の単位）、南北方向290ガル、上下方向244ガルだったと明らかにした。加速度の数値が大きいほど揺れが大きいとされる。設計上の基準値は、東西448ガル▽南北445ガル▽上下415ガルで、どの方向の揺れも想定以内に収まっていたが、東電は「津波の影響が大きかった」と説明している。

　1～5号機については揺れの強さを測定したデータが確認できていない。東電によると、同原発は土木学会の基準に従い、約5メートルの津波を想定して設計されたという。実際にはそれを上回る津波が押し寄せたとみられる。緊急炉心冷却装置（ECCS）を駆動するための非常用電源が6号機を除いて使えなくなり、外部からの受電設備も水没した。

　原発の耐震設計審査指針は2006年9月、25年ぶりに改定された。原発ごとに想定する地震を検討し、過去の地震をよりさかのぼって評価するようにした。福島第１原発の想定地震の基準地震動も強化された。
　
　大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「福島第１原発の建設前の津波の評価が過小だったことが証明された。日本ではすべての原発が海に面している。他の原発についても、津波の評価が十分かを点検する必要がある」と話す。（毎日新聞 2011年3月19日）

　福島第１原発の総括としては、この線が妥当に思える。今後は津波を想定した発電所を目指せばよい。