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放射性物質の放出量が主な判定基準
経済産業省原子力安全・保安院は4月12日、東京電力・福島第一原子力発電所の事故に関する深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度（INES）」の暫定評価を最悪の「レベル7（深刻な事故）」に引き上げた。「レベル7」の事例は、史上最悪と言われてきた1989年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故しかない。果たしてこの評価は妥当なのだろうか？
今回、「レベル7」へ引き上げた主な判定基準は、事故発生後から大気中に放出された放射性物質の積算量だ。ヨウ素131換算で、原子力安全委員会は63万テラベクレル（テラは1兆）、保安院は37万テラベクレルとそれぞれ推計した。INESでは放出量が数万テラベクレル以上の場合は「レベル7」と定めており、これをはるかに超えていた。ただし、福島原発では汚染水を海に放出しており、それに含まれる放射性物質の量は考慮されていない。
この基準からすると、残念ながらレベル7は、しかたないといえる。米国の原子力規制委員長は「レベル７は適切」であるとのべた。 一方、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は4月13日、「日本政府の決定は理解しがたい。レベル5か6。放出された放射能もチェルノブイリ原発事故の10％以下だ」と述べた。原子力企業にしてみれば、反原発の動きを助長する迷惑このうえない決定だとの思いがあるのだ。
チェルノブイリ原発事故とは「まったく異なる」
チェルノブイリ原発事故は4号機（黒鉛減速沸騰軽水冷却炉、100万キロワット）の実験中に原子炉が暴走。定格出力の100倍ものエネルギーを一挙に放出して爆発し、核分裂をうまく進めるための高温の黒鉛とともに放射性物質が大気中に放出された。放射性物質はヨーロッパを中心に北半球全域に拡散したと言われ、その量は520万テラベクレルと見積もられている。
原発から半径30キロ圏内の住民約11万6000人が強制避難させられたほか、ウクライナやベラルーシなどで40万人以上が疎開した。原発の運転員や消防士など31人が放射線被曝（ひばく）で死亡。汚染された地域全体では、がんなどを発症して4000人以上がこれまでに命を落としているとされるが、正確には把握できていない。動植物や環境への被害も甚大だった。
福島原発事故の「レベル7」への引き上げについて、保安院は日本国内で発表する前に国際原子力機関（IAEA）に報告している。IAEAのフローリー事務次長はその報告を受け、ウィーンの本部で12日に記者会見し、福島原発とチェルノブイリ原発の二つの事故は「構造や規模の面でまったく異なる」と述べている。
「あのチェルノブイリと同じ」と誤解される恐れも
事故発生以来、海外メディアを通じて「日本は情報を隠し、事故を過小評価している」と批判されていた。保安院は東日本大震災が発生した翌日の3月12日に「レベル4」と発表、その後、18日に「レベル5」と暫定評価していた。枝野幸男官房長官が4月13日に行った記者会見によれば、3月下旬に保安院から「レベル7に引き上げる可能性」について報告を受けていたという。
だが、今回の「レベル7」への引き上げによって、「フクシマは、あのチェルノブイリと同じか」と、逆に実態以上に誤解されかねない。「日本人や日本製品はお断り」といった風評被害がさらに拡大することも十分に予想される。
そうした事態に防ぐため、政府は放射線量のモニタリングを正しく行い、そのデータを公開し、事故状況に関しても丁寧かつ迅速に国内外に向けて説明することが重要だ。徹底した情報開示が何よりも必要である。
また、前述したようにIAEAが二つの原発事故は「まったく異なる」と考えるのなら、レベル7以上の評価尺度を見直すことも検討すべきだろう。（nikkei BPnet編集部）
米原子力規制委員長「レベル７は適切」
経産省の原子力安全・保安院が福島第一原子力発電所の事故の評価を最も深刻な「レベル7」に引き上げたことについて、アメリカの原子力規制委員会（＝NRC）のトップ・ヤツコ委員長は4月12日、「適切だ」という認識を示した。
「今回の決定は驚くべきものではない。福島第一原発の事故は非常に深刻で、日本政府は適切な対応をしたと思う」－ヤツコ委員長は4月12日、事故の評価をレベル７に引き上げたことについて「事態の深刻さを考えれば適切だ」という認識を示した。アメリカ政府は、福島第一原発の事故発生直後から「レベル5」と評価されているスリーマイル島の原発事故よりも深刻との認識を示していた。
また、ヤツコ委員長は、4月12日に行われたアメリカ議会上院の公聴会の中で、3月11日に起きた震度6弱の地震により、福島第一原発で外部からの電源が切れ、原子炉を冷やすための注水が一時ストップしたことに触れ、「大きな揺れを想定した対処法を検討しなければならない」と述べた。
米国では、今回の日本の決定レベル7は妥当というが、ロシアでは、大げさであるという、果たしてどちらが真相なのか、日本国民は切実な思いで事の真相をおっている。確かに、ドイツの気象庁が発表している放射能の飛散状況から見ると、北は北海道はおろかカラフトまで飛び、南は九州どころか台湾まで、放射能が飛散しているのが良く分かる。
日本の北から南までの全体は高濃度の放射能灰が降る領域に入っている。「レベル7」の警報範囲は半径600～700km位の地域となるので、ドイツの警報範囲が大体妥当となっています。現在の福島原発の放射能飛散を抑えないと、事実上日本国内には人が住めない領域と成りそうである。したがって、福島原発の解決は是が非でもやらねばならない絶対条件である。
INESとは何か？
国際原子力事象評価尺度（INES：International Nuclear Event Scale）とは、原子力事故・故障の評価の尺度。国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定した。1990年より試験的に運用され、1992年に各国の正式採用を勧告した。同年に日本でも採用された。次のような８段階のレベルに分けられる。
レベル7（深刻な事故）： 放射性物質の重大な外部放出、ヨウ素131等価で数万テラ以上の放射性物質の外部放出
レベル6（大事故）: 放射性物質のかなりの外部放出、ヨウ素131等価で数千から数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出
レベル5（事業所外へリスクを伴う事故）： 放射性物質の限定的な外部放出、ヨウ素131等価で数百から数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出
レベル4（事業所外への大きなリスクを伴わない事故）： 放射性物質の少量の外部放出、法定限度を超える程度（数ミリシーベルト）の公衆被曝
レベル3（重大な異常事象）： 放射性物質の極めて少量の外部放出：法定限度の10分の1を超える程度（10分の数ミリシーベルト）の公衆被曝
レベル2（異常事象）： かなりの放射性物質による汚染／法定の年間線量当量限度を超える従業員被曝
レベル1（脱逸）： 運転制限範囲からの逸脱
レベル0（尺度以下）： 安全上重要ではない事象 （Wikipedia）
参考HP Wikipedia 国際原子力事象評価尺度（INES） ドイツ気象庁 福島第１原発の放射性粒子分布図
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