太陽光発電買い取り価格42円は最後のチャンス
平成24年7月1日より、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした。この制度の目的は何だろう？
そう、再生エネルギーの普及をすすめるためである。経産省によると、これまで認定を受けた再生可能エネルギーの比率は、太陽光発電（住宅用）が19.9％、太陽光発電（非住宅用）が69.5％と、太陽光発電だけで約90％を占めていて、風力発電は9.4％、バイオマス発電1.1％、水力発電はわずか0.1％に過ぎない（12年7～11月末、総発電能力364万8000キロワット）。
太陽光発電の普及が進んでいる。特にメガソーラーなどの非住宅用の太陽光発電が、全体の70％を占めた。買い取り価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり42円、風力発電が同23.1〜57.75円など。買い取り期間は15〜20年。この価格は、政府が毎年見直すことが法律で義務付けられている。
2013年度の買取価格に関する検討が政府内で始まり、5種類ある再生可能エネルギーのうち太陽光発電の買取価格を変更する可能性が大きくなってきた。その推定価格は37円。22％減だ。
この理由は、住宅用の出力10kW未満の太陽光発電システム（太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、工事費を含む）の導入コストがダウンしているからで、2012年1-3月時点の46.6万円/kWから同10-12月には42.7万円に低下している。8.3％の減少率である。
さらに太陽光発電の先進国ドイツでは、2011年には約22万円/kWにまで下がっている。流通量がさらに増えれば、国内でもさらに価格は下がるだろう。こうなると、「もっといい製品が出てから」と考える人も多いかもしれない。しかし、太陽光発電による余剰電力の買い取り金額や補助金も年々下がるので、「いつが買い時」とは言いにくいのが現状だ。
とはいえ、全量買い取り制度は、買い取り契約を結んだ時点の価格が継続されるため、42円の買い取り価格は20年間（住宅用の場合は10年間）にわたって固定される。12年度内に参入したほうが利益は大きい。
設備の申請から認定までは約1か月。「今年度内に認定を受けて、電力会社との接続申し込みが受領されれば、（42円での買い取り）認められます」（経産省）。となると、2月は太陽光発電導入のチャンスであることは間違いない。この機会に太陽光発電の導入を考えてみてはいかがだろうか？
太陽光発電の導入コストが低下、買取価格を42円から引き下げへ
固定価格買取制度で対象件数が増加している太陽光発電の買取価格を見直す動きが出てきた。市場の拡大によってシステムの導入コストが低くなったためで、これに合わせて4月から適用する2013年度の買取価格の単価が現在の42円/kWから引き下げられる見通しだ。
2012年7月から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、政府が毎年度の買取価格を見直すことが法律で義務付けられている。2013年度の買取価格に関する検討が政府内で始まり、5種類ある再生可能エネルギーのうち太陽光発電の買取価格を変更する可能性が大きくなってきた。
固定価格買取制度を所管する経済産業省の資源エネルギー庁が集計したデータによると、住宅用の出力10kW未満の太陽光発電システム（太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、工事費を含む）の導入コストが、2012年1-3月時点の46.6万円/kWから同10-12月には42.7万円に低下している（図1）。8.3％の減少率である。
資源エネルギー庁の集計データを見ると、住宅用の導入コストは1割近く下がった一方、非住宅用は出力の大きさによってバラつきが出ている。非住宅用のうち出力が小さい10-50kW未満と50-500kW未満では、算定根拠の32.5万円/kWを大きく上回っている。
以上の状況をふまえて2013年度の買取価格を決めるとなると、住宅用・非住宅用ともに1割前後の引き下げになる可能性が大きい。ただし当初の想定よりも導入コストが高くなっている非住宅用の出力が小さいクラスに関しては、42円/kWのまま据え置くことも考えられる。その場合には、非住宅用の区分を細分化することになる。
太陽光発電以外の4種類の再生可能エネルギー（風力、地熱、中小水力、バイオマス）については、まだ認定設備の数が少なく、導入コストのデータが十分に得られていないため、2012年度の買取価格を2013年度も継続する見込みだ。（スマートジャパン 2013年1月22日）
太陽光パネルが値下がりした
再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格による全量買い取り制度で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格を、2013年度から引き下げる方針を固めた。
2012年度に導入した太陽光発電の買い取り価格は、1キロワット時42円。これを37円前後に引き下げるという。太陽光発電の買い取り価格は当初から「高すぎる」と批判があった。
経産省は2013年1月21日の調達価格等算定委員会で、13年度の買い取り価格を議論。太陽光発電の価格は、太陽光パネルなどの設備価格の値下がりを反映してやや引き下げ、また風力発電や地熱発電などは導入実績が少ないことなどから、価格を据え置く方針を固めた。
再生可能エネルギーでつくった電力は電力会社が固定価格で全量を買い取る。買い取り価格の算定は、発電設備の建設費や運営費などに加え、利益率を原則6～8％上乗せして決めるが、普及を促すために利益率を高めに設定していることから、年度ごとに見直すことにしている。
12年度に1キロワット時42円としている太陽光発電の買い取り価格は、「実態調査をすると太陽光の発電設備の価格は相当下がっている。（13年度は）30円台後半に引き下げることができる」、茂木敏充経済産業相はそう述べた。
背景には普及の拡大と、太陽光パネルの値下がりがある。なかでも、世界シェア7割を占めるとされる中国勢の供給超過による「値崩れ」の影響は大きい。
経産省の試算によると、住宅用太陽光発電の設備費用は、12年度は1キロワットあたり46万6000円を想定していたが、12年10～12月は42万7000円だった。メガソーラー（大規模太陽光発電所）も32万5000円から28万円に下がった。土地代や修繕費は据え置く見通しだが、これらを反映した場合の買い取り価格は1キロワット時37円前後になるという。
一方、電力会社の電気料金への上乗せ額は、13年度は再生可能エネルギーの導入量が増える分、標準家庭の全国平均で12年度の月87円から13年度は100円程度まで上がるとみている。経産省は4月から新料金での買い取りをはじめたい考えだ。
「42円」のうちに、「駆け込み認定」増える？
太陽光発電の買い取り価格の引き下げは、風力発電や地熱発電などの「他の再生可能エネルギーの導入を進める狙いもあります」と、経産省は話す。
固定価格の全量買い取り制度がはじまって半年が経つが、認定を受けた設備は買い取り価格の高い太陽光発電に偏っている。
経産省によると、認定を受けた再生可能エネルギーの比率は、太陽光発電（住宅用）が19.9％、太陽光発電（非住宅用）が69.5％と、太陽光発電だけで約90％を占めていて、風力発電は9.4％、バイオマス発電1.1％、水力発電はわずか0.1％に過ぎない（12年7～11月末、総発電能力364万8000キロワット）。
太陽光発電の買い取り価格が1キロワット時42円に設定されたことには、当初から「高すぎるのではないか」との批判の声は少なくなかったが、このままだと参入しやすい太陽光発電の普及だけが進んでしまう。それが、一般家庭などの電気料金の値上げのピッチを速めることにもなりかねないことにもなる。
とはいえ、全量買い取り制度は、買い取り契約を結んだ時点の価格が継続されるため、42円の買い取り価格は20年間（住宅用の場合は10年間）にわたって固定される。12年度内に参入したほうが利益は大きい。
設備の申請から認定までは約1か月。「今年度内に認定を受けて、電力会社との接続申し込みが受領されれば、（42円での買い取り）認められます」（経産省）。（J-CASTニュース 2013年1月22日）
参考HP スマートジャパン：太陽光発電の導入コスト低下、買い取り価格42円から引き下げへ J-CASTニュース：太陽光発電「高すぎる」買い取り価格13年度から引き下げへl
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