志村けんさん死去
厚生労働省などによると、4月3日新たに全国で312人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えた。
3月29日には 志村けんさんが死去した。驚いたのは日本以外の人からメッセージが届いたことだった。台湾でもメディアが、志村けんさんの死去を速報で伝えたほか、蔡英文総統や市民からも悼む声が相次いだ。
台湾では、志村さんが出演するバラエティー番組などをテレビ放送やビデオでみていた人も多く、特に30代後半以上の世代で根強い人気があり、志村さんに影響を受けたというコメディアンも多数いる。
台湾メディアは、ここ数日、新型コロナウイルスに感染した志村さんの容体について詳細に報じていて、志村さんの死去についても「感染が確認されて数日で亡くなった」などと速報で伝えた。
また、蔡英文総統もツイッターで「たくさんの笑いと元気を届けくれてありがとうございました。きっと天国でもたくさんの人を笑わせてくれることでしょう。ご冥福を心から祈ります」と追悼のメッセージを寄せた。
日本だけでなく世界に影響力を与えるというのは凄いことだと思う。ふつうの人間にはできることではない。
それにしてもこれだけ犠牲者が出ても、その原因を追究しない日本政府、日本のマスコミには国民を守ろうとする意志が感じられない。
不要不急の外出を禁止したり、緊急事態宣言して身の安全を守るのはよいがこれをほっておくと間違いなく、第2第3の感染症が発生するだろう。
今まともに意見を言えるのはトランプ大統領と幸福の科学だけだろう。トランプ氏は新型コロナウイルスは中国発であることを公言している。また幸福の科学大川隆法総裁は、コロナウイルスは中国から始まったと明言している。
新型コロナウイルスの致死率は2％？
コロナウイルスで志村けんさんが亡くなったということで「本当にウイルスで死ぬんだ」...と初めて声を上げ驚いた人もいるなか、必要以上の経済活動の抑制のため先行きに不安が広がる現状だが、どの程度コロナウイルスが危険なのか冷静に見る目も必要だと思う。
新型コロナウイルスの正式名称 は「COVID-19・SARS-CoV-2」である。読み方は「コーヴィッド19」と読む。正式名称はSARS-CoV-2（SARS corona virus 2）となった。これは SARSと風邪のコロナウイルスの中間のような毒性と感染性があるから。感染者の8割は軽症だが、2割の人は人工呼吸器が必要になるなどの重篤な症状が起きている。
2020年2月18日にWHOからコロナウイルスの致死率は「２％」という見解が出た。致死率＝死亡症例数/感染症例数 で求める。決して人口の２％の方がなくなるわけではない。
WHOの見解（2%）、MRC・GIDAの推計（1%）と現状の致死率（WHOのデータで3.4%、厚生省の国内のデータ1.9%）の差があるのはなぜだろうか？
感染症例数は検査閾値により変わる。 例：韓国では検査を多く行っているので感染数が多い。また、重症例のみに検査をすれば致死率が高くなる。例：中国では重症例のみに検査を行っているため、致死率が高い。
そして集計初期はバラツキが大きく致死率や重症化率といった”率”は真値からのズレが大きい。例：1月までの14歳未満死亡率11％（内容は9症例のうちの1例が死亡、その後は死亡例なく感染例だけが増えている） ...などが理由である。
ただ言えるのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではない。（致死率：SARS 9% MERS 10％）ということ、そしてインフルエンザとの比較すると、インフルエンザの致死率は国によって異なるが、1%未満程度。 日本では抗インフルエンザ薬が多用されており致死率が0.1%（高齢者0.3%若年者0.01%）と諸外国より低いとされている。そう考えると新型コロナウイルスによる肺炎、パンデミックではあるがパニックになるほどの恐れはないかもしれない。
感染経路及び予防法
感染経路は、今までの風邪の原因であったコロナウイルスと同様の飛沫感染（エアロゾル）及び接触感染と考えられている。
対策としては、すでに報道されているように
・人混みを避ける （色々な病原菌に暴露する機会を減らす）
・こまめにしっかり手洗い （下のリンクでもあるように、きちんと洗うと手指のウイルス量を減らせる）
・不潔な手で首から上を触らない （顔に触れたり飲食による接触感染を防ぐ）
・睡眠時間を7時間確保する （睡眠時間が長いから感染症予防になるエビデンスはないが、寝不足でウイルス感染が増えるエビデンスはある）
・禁煙する （喫煙者の感染率、重症化率が高いことがわかっている、禁煙がすぐに有効かは不明ですが期待できる）
新型コロナウイルスの原因追及は？
新型コロナウィルスの感染拡大をめぐり、トランプ米大統領は3月18日に記者会見を開き、安全保障を理由に民間企業へ増産を要請する「国防生産法」を発動し、人工呼吸器や医療用マスクなどの提供を求める方針を示した。国家を挙げて、感染症への対策に乗り出す構えだ。
会見で印象深かった点は、トランプ氏が新型コロナについて「中国で発生したのだから、非常に正確な用語だと思う」と発言したことだ。
中国外務省の報道官が、米軍が自国にウィルスを持ち込んだ可能性に触れたことに関し「我々の軍隊がウィルスを中国に持ち込んだという偏見が生まれる」と否定した。トランプ氏は3月17日にも「中国ウィルス」と指摘するなど、責任の所在は中国にあることを強調し始めている。
これに対し、中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は「ウィルスと中国を関連づけることに断固反対する」と反発した。
アメリカでは中国に損害賠償を求める動きも トランプ氏だけでなく、アメリカでは、中国の責任を追及する動きが起きている。 共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、自身のツイッターで「中国共産党が世界各国にウィルスを蔓延させた経緯について、国際調査が必要だ」
「共産党は、自身が解き放ったパニックで被害を受けた他国に対し、賠償しなければいけない」との考えを示した。 さらに米法律事務所バーマン・ロー・グループはこのほど、中国当局などを相手取る集団訴訟を提起。
当局による対応の誤りで感染が世界に広がったとして、数十億ドル規模の損害賠償を求める。中国側が賠償に応じなければ、アメリカ国内にある中国当局の資産を凍結するなどの措置を取るという。
残念ながら国際法では中国に訴訟に応じる義務がなく、責任の所在は明確にはならないが少なくとも追及する姿勢が見えている。
一方の日本では、中国に対する責任追及や、感染症の原因を究明する動きが後退している。中国政府は、国内で徹底的な情報統制を行い、米疾病対策センターの支援の申し出などを拒否し、さらには他国に責任をなすりつけるフェイクニュースまで流している。 中国共産党の独裁によって生じた「人災」に対して、日本は善悪の視点から、責任を問う声を上げるべきではないか。 (Liberty Web：山本慧)
明快な幸福の科学の見解
今年の3月11日で、幸福の科学大川総裁は法話の冒頭、自然災害や新型コロナウィルスの感染拡大など、想定外のことは起きるものだが、そういう時こそ「天意」を感じ取り、人智を超えた存在に対する畏怖の念を持つことの大切さを説いた。
中国から世界に新型コロナの感染が広がる中、中国政府は「日本から来た人を14日間隔離する」「ビザ免除の一部停止」などの措置に出ている。中国の報道官は、日本について「感染拡大が深刻な国」としている。
こうした動きについて、大川総裁は「中国発、コロナウィルスなんです。忘れないようにしてもらいたい」として、中国が他国に責任をなすりつけようとしていることを批判した。
今回の法話に先立ち、大川総裁は2月、『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』を収録。その中では、ある宇宙的生命体が、ウィルスは何らかの形で中国・武漢の生物兵器研究所から出たものであると語っていた。
今回の法話で大川総裁は、中国側が「米軍が武漢に何らかのウィルス攻撃をしたのではないか」と言い始めていることについて、「それをおっしゃるなら、武漢の細菌ウィルス研究所にWHO(世界保健機関)が入って、マスコミのカメラの前で、公開して調査をやるべき」と強く訴えた。
新型コロナの流行が始まった直後、日本政府は武漢のある湖北省からの渡航を制限したが、中国の他の都市からの渡航を許していた。それは、中国当局が武漢市を閉鎖し、人口が600万人ほど減っていた時のことだ。大川総裁は「(中国人が)日本を経由して他の国に移動するということをだいぶされたので、それで世界中に広がったところはある」と指摘した。
日本政府の対応が遅きに失したことについて、「経済的な利益が真っ先に念頭にあったと言わざるをえない」とし、お人良しであってはならないことを厳しく批判。それを踏まえ、法話では、今後の新型コロナ感染拡大の見通しを語った。
中国などに出ていた工場を日本の地方に戻すべき 米中貿易戦争の進展に加え、今回の新型コロナなどの影響で人の行き来は制限され、輸出入も漂っている。
大川総裁は、「世界は貿易で成り立っていて、戦争がなければうまくいく、と考えていた前提がかなり崩れている」として、「万一の時に、国が自立していけるかという観点を、もう一度学び直すべき」であるとした。
そのために、食糧の自給体制の構築や、工業分野では賃金の安い外国に出ていた工場を国内に戻すことなどを提言。「地方に工場を建てることは、その国を維持していくうえでも非常に重要なこと」とした。
参考 Liberty Web： https://the-liberty.com/article.php?item_id=16916
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