これがあの釧路湿原？
「日本の美しい自然が怒涛の勢いで破壊されている」野口健氏が北海道の釧路市内に太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設ラッシュが相次いでいる問題について、登山家の野口健氏がXで警鐘を鳴らした。
自然環境破壊のリスクがあるメガソーラーの建設。釧路湿原は湿地の保全と賢明な利用を目的とした国際条約「ラムサール条約」に登録されているが、周辺でのメガソーラーの建設ラッシュが問題に。
釧路市は6月にメガソーラーの設置を望まないとする「ノーモアメガソーラー宣言」を打ち出し、9月には建設を許可制とする条例案の提出を目指しているものの、条例施行前の駆け込み建設も問題となっている。
そんな中、野口氏は釧路湿原の野生生物保護センター横でメガソーラー建設のために自然が破壊されているとする映像が投稿されたXのポストを引用し「これは本当に酷すぎる...。政治家たちは何をやっているのか。これを止められない様ならば政治家なんぞ『いらない』だろう」と苦言を呈した。
釧路湿原にもメガソーラー
本最大の湿原「釧路湿原」。1980年に国内で初めてラムサール条約に登録され、その後、国立公園に指定されました。国の天然記念物タンチョウや、絶滅危惧種のキタサンショウウオなどが生息している。
希少な生き物がすむ釧路湿原の周辺で今、太陽光発電施設の建設が相次いでいる。釧路市内の施設数は、2018年に25カ所だったのが、今年2月末時点で561カ所に急増。事業者から釧路市に寄せられる建設場所についての相談件数は、この4年間で19倍に増えた。
メガソーラーが増加した主な要因は、固定価格買取制度（FIT制度）の導入と、再生可能エネルギーへの関心の高まり。FIT制度によって安定した収益が見込めるようになったこと、また地球温暖化対策としてCO2排出量の少ない太陽光発電への需要が増加したことが、メガソーラー導入を加速させた。
我が国のエネルギー基本計画
日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で3年ごとの見直しに向けた議論が進められている。
この中で焦点のひとつとなっている将来の電源構成について、経済産業省が、いまの計画で2030年度に「36％から38％」としている再生可能エネルギーの割合を2040年度の時点ではさらに引き上げ、初めて化石燃料による火力を上回る最大の電源とするシナリオを示す方向で検討している。
このシナリオでは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府の目標に沿って、再生可能エネルギーの導入を拡大していく想定。
ただ、各電源の将来的なコストや技術革新の進み具合などは現段階では見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオで異なる電源構成を示す異例の対応も検討している。
経済産業省は今後、原子力発電の位置づけなども含めて、大詰めの議論を行った上で来月中には素案をとりまとめることにしている。
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