EUが「EV推進の目標」を修正へ技術が経済に追いついていない : サイエンスジャーナル

　COP30「パリ協定からの後退」

　ブラジルで11月10日から開催されていた国連の気候変動会議（COP30）が11月22日に閉幕し、深刻化する気候変動への適応を支援する資金を3倍に増やすことで合意した。だが、根深い分裂で協議が決裂しそうになる場面もあり、化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（工程表）では合意できなかった。

　このような脱化石燃料にストップをかけたのは、中国とアメリカの意向が大きい。トランプ大統領は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「パリ協定」からの脱退手続きを大統領令で出し、化石燃料の生産・輸出を促す方向に舵を切った。

　トランプ大統領は「科学的にも人為由来の二酸化炭素量と地球温暖化の因果関係ははっきりしていない」「脱炭素政策は、製造業や運輸業で企業のコストを膨らませており、国力低下を促すばかりだ」と主張している。

　また、中国は世界第二位の経済大国に成長しながら「パリ協定に基づき、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせる（ピークアウトさせる）という目標と2060年までにカーボンニュートラル（CO2排出量と除去量を差し引きゼロ）を達成することを目指す」として目標を先延ばし、いまだに発展途上国の姿勢を崩さない。

　世界の2大経済大国が、このような状況であるから脱化石燃料の技術開発や、COP30などの国際会議での理想は素晴らしいと思うが、現状での地球温暖化対策は、経済の発展を阻害するものでしかない。これだけ世界にはイデオロギーの違う人たちがいるのに、パリ協定で一つになるには無理があるというあたり前の結論になった。

　資本主義と脱炭素技術は両立しない

　こういう現状を理解したのだろう。日本では大手の三菱商事が計画していた洋上風力発電についてコストの大幅な増加などを理由に撤退すると正式に発表した。

　また連合(EU)の欧州委員会が16日、「2035年にエンジン車の新車販売を禁止する」という目標を撤回する案を発表した。

　EUは2021年、「35年にエンジン車ゼロ」の方針を掲げ、35年までに二酸化炭素(CO2)排出量を21年比で100%削減するよう義務付けてきた。

　しかし、安価で高性能の中国製電気自動車(EV)の流入などにより、EU域内でEV不振が続いていた。欧州自動車工業会(ACEA)によると、25年1～10月の欧州主要31カ国のEV販売台数は202万台と「新車全体の18%」にとどまるといい、35年の目標達成が困難であることは目に見えていた。

　そうした中、EUは今回、「製造過程でCO2排出を抑えた合成燃料などを使用すること」を条件に、35年以降もエンジン車の販売を認める方針に変更した。ただあくまで、50年までに域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする目標は変わらないとしている。修正案の実現には、EU理事会や欧州議会の承認が必要となる。

　現実的、経済的に不健全

　今回の方針見直しをめぐっては、ドイツやイタリア、東欧諸国が強く要求していた一方、フランスやスペインなどは「戦略転換は混乱を招く」と懸念を示してきた。独自動車大手のフォルクスワーゲンは、今回の動きを「現実的」かつ「経済的に健全」だと歓迎し、ドイツのメルツ首相も「技術に対するさらなる開放と柔軟性の向上を認めることは、正しいステップだ」と述べている。

　近年、ヨーロッパの大手自動車メーカーはEV政策に苦しめられている。フォルクスワーゲンはこのほど、EVを生産していた工場を、収益低下を理由に閉鎖することを決定。同社が自国の工場を閉鎖するのは88年の歴史で初だという。

　独ベンツも昨年、「30年までに全車EV化」という目標を大幅に下方修正した。「顧客に押しつけてまで人為的に目標を達成しようとするのは、理にかなっていない」と説明している。

　またヨーロッパ最大の自動車部品供給業者のボッシュとZFフリードリヒスハーフェンも、「得意とする機械部品がEVで使用されない」ことなどから不振が続き、ここ数カ月で数千人規模の人員削減を発表している。

　コンサルティング会社ローランド・ベルガーが欧州自動車部品メーカー協会(EAS)のために行った調査では、今の状態が続けば、2030年までに最大35万人の雇用が失われる可能性があるとのこと。

　資本主義に反する地球温暖化対策

　EVが売れないのは、ガソリン車に比べてコストがかかるから。特に近年では、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー発電が普及し、電気料金を押し上げており、さらにコストは増える一方。補助金を投じても売れないほど、そもそも需要がない。

　EVに需要がなく、目標達成が不可能であることは初めから分かっていたはずであり、目標後退は当然の結果と言わざるを得ない。結局、EUが定めた目標に振り回された自動車メーカーは、本来不必要な負担を強いられ、悲鳴を上げている。しかしその責任をEU側が取るわけではない。

　こうしてEUは、不人気なEV推進を強行したために、ヨーロッパ諸国の自動車産業を苦境に陥れながら、EV市場で圧倒的なシェアを誇る中国への依存を強めるという負の連鎖にはまっている。中国はEV産業に大量の補助金をかけることで、不当に安い価格で輸出攻勢を仕掛け、「脱炭素」を通じて自国の影響力を拡大させている。EUは、この形を変えた「一帯一路」構想を事実上後押ししてきたと言える。

　翻って、日本の状況はどうだろうか。政府は、EV向けの補助金の上限を40万円増額する一方で、「EVへの重量に応じた課税強化」を検討するというちぐはぐな動きを見せている。これには、「補助金によってEVを安く購入させ、後で税金を徴収するくらいなら、補助金を廃止すればいい」などと批判の声が上がっている。

　市場原理を無視した国際機関や政府によるEV推進は、経済を苦しめ、中国依存を加速させるだけで、百害あって一利なしと言わざるを得ない。世界的に「EV後退」の流れが進む中、日本も方針を改めるべきだ。