物価が安くなればやはりありがたい
物価高対策がさけばれている。2026年に入って「ガソリン代が安く」なった。実際に安くなってみるとありがたい。「ガソリン代が高かった」というのを実感した。
2025年末のガソリン税の暫定税率廃止に向けた段階的な補助金拡充（11月より最大20円〜25円程度）により、2026年に入りガソリン代は4年ぶりの安水準となる150円台〜160円台前半へ下がっている。これにより一般家庭で年間約1万8000円〜2万7000円程度の負担軽減が想定される。
今、期待されているのが消費税減税だ。高市首相が悲願とまで言った食料品についての2年間の消費税非課税の公約が、夏場以降に国民会議で議論されることとになる。もっと何か安くできないだろうか？
可能性があるのが、電気代だ。東京電力ホールディングスは2月9日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機を再稼働した。1月21日に約14年ぶりに再稼働したが、核燃料を操作する機器の不具合で23日に停止していた。 当初計画より3週間遅れの3月18日の営業運転を目指す。
原子力発電は、安全対策費や維持費もかさむため全社一律で大幅に下がるわけではなく、東値下がり幅は限定的で、関東エリアでは再稼働しても電気料金は0.4円/kWh程度の低下（標準世帯で124円～189円程度の値下げ）に過ぎず、大幅な値下げはないようだ。
原子力は電力不足を補う
東日本大震災以降、国内の多くの原発が停止し、エネルギー自給率は2024年度で12.6%と極めて低い水準にある。G7では最下位、OECD36カ国でも2番目に低い水準にある。
日本はエネルギー資源の約9割を海外からの輸入に頼っているが、今の国際情勢は非常に不安定で、もし中東やアジアで有事が起き、輸入が途絶えれば、日本経済はひとたまりもなく干上がってしまう。
主権国家として、エネルギーを自給できる体制を構築することは、国防と同義の最重要課題。「今ある原発を動かし、新増設も進める」ことで、エネルギー自立を目指すべきだと考える。
原子力は経済と生活を安定させる
東日本では、電力供給の約8割を火力発電に依存しており、燃料価格の高騰が電気料金にダイレクトに跳ね返り、家計や企業経営を圧迫している。その結果、西日本に比べ電気料金が2割から3割も高い状況が続いている。電力はエネルギー安全保障の問題であると同時に、経済安全保障の問題でもある。
10月31日に経済産業省が公表した最新の電力需給見通しは、極めて憂慮すべき内容だった。2026年の夏、わずか半年余り先には、首都圏を含む東京電力エリアで、安定供給に必要な予備率3%を大幅に下回り、節電要請が必要な水準まで逼迫するとのこと。特に8月の予備率は、驚くべきことに0.9%まで落ち込む見込み。
これは、国民の生命に関わる極めて深刻な事態を意味する。冷房等が十分に利用できなくなれば、熱中症による死亡者数は激増しかねず、このままでは、計画停電すら起こりかねない事態を招く。原発は、石炭やLNGと並ぶ安定的なエネルギー源であり、電気代を下げて日本を元気にするための現実的な選択肢である。
原子力は「脱炭素」を促進する
化石燃料も積極的に活用し、世界最高水準の発電効率を持つ日本の石炭火力を活用すれば、電気料金値上げの一因でもあるLNGへの依存度も軽減できる。あわせて、原子力発電も推進する現実的なエネルギー政策が必要。
これまでの再エネ最優先で「2050年脱炭素ゼロ」という政策は、実現不可能であるのみならず、すでに再エネ賦課金をはじめとして光熱費の高騰を招いている。
経済産業省の検討会によると、AIやデータセンターの普及により、2030年代には日本の消費電力が現在の5倍程度にまで増加する可能性があるとの試算さえある。電力需要の急増に対し、不安定な再エネ頼みでは到底追いつかない。
現在、全国で原子力発電は14基が稼働しているが、首都圏の電力を担う原発はいまだに1基も稼働していない。柏崎刈羽原発は、世界最大の発電能力を持つ原発。その再稼働は、新潟県内はもちろん、東日本全体の電力安定供給に大きく貢献し、電気料金の引き下げにも直結する。
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