地球温暖化対策と経済生活は両立しない
我々一般人が、地球温暖化対策を考えるときに、世界のCO2を減らそうとか、ましてやパリ協定を守ろうなんてことは考えない。
せいぜい、無駄な電気を使わない。厚着をして暖房を使わない。買い物の時にエコバックを用意する…くらいだ。正直、気候変動は止められないと思っている。
なぜか？自分たちの経済生活が大切で、とても世界の気変動など考える余裕がないからである。ましてや、発展途上国の人たちが気候変動について、国自体がCO2削減に積極的なることは、国の経済活動を低下させるということであり、国民一人一人の生活レベルを低下させることであり、とても温暖化対策どころではないだろう。
要するに地球温暖化対策は、経済が豊かな先進国から出た、しかも富裕層から出た発想であり、昔の軍縮会議を思い出させる、偽善的な取引だと思う。
これまで、先進国の富裕層でこのことを正直に主張したのは、トランプ大統領だけではなかったか。最初は「何とひどいことを言う大統領か」と思った。
最近は、ビル・ゲイツ氏も「気候変動で人類は滅亡しない、世界は脱炭素から撤退している。気候変動が人類の滅亡につながることはない」と主張している。そろそろ富裕層が回心する時期なのかもしれない。
ビル・ゲイツ氏もようやく回心
「気候変動で人類は滅亡しない。世界は脱炭素から撤退している」「気候変動が人類の滅亡につながることはない」
脱炭素の旗手として世界を牽引してきた米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が、これまでの発言を覆し、世界に衝撃が走った。
ゲイツ氏は2025年10月末、自身のウェブサイトに長文のエッセーを投稿し、「気候変動が文明を滅ぼす」といった終末論は「誤り」だと明言。「生活改善という視点で見れば、より多くのエネルギーを使うことはよいこと」であり、「イノベーションによって二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減できる」とした上で、「限られた資源は、貧困と疫病の対策に投入すべきだ」と提言した。
つまり、気候変動は重要な問題としながらも、「他に優先すべきことがある」と訴えたのだ。これに対し米リベラルメディアも、「ほんの数年前に見せた同氏の論調とは大きく異なる」「ゲイツ氏の考えを大きく再構築するものと言える」などと驚きをもって伝えている。
コロナ禍で減少したCO2排出量はたった5%
ゲイツ氏が考えを修正した背景には、「気候変動対策のために経済を犠牲にすれば、より多くの被害を招きかねない」という強い危惧がある。
ただゲイツ氏は、今回の発言よりも前に、この現実について少しずつ気づき始めていた節がある。2021年の著書で、経済に大損害を与え、多数の死者を出したコロナ禍の20年ですら、「CO2はたった5%しか減らなかった」と指摘し、「毎年このペースで排出削減を続けることは不可能だ」と嘆いている。（ビル・ゲイツ著『地球の未来のため僕が決断したこと』）
ゲイツ氏の指摘通り、温暖化対策を優先しすぎれば、経済を破壊し、かえって人々を苦しめることになる。
大川隆法・幸福の科学総裁は2009年の段階で、「『地球温暖化を防止するために、CO2を出さないように』と言うことは、近代化を止めることと同じです。そうすると、今、飢餓で苦しんでいる地域の人たちは、豊かになれなくなる可能性が極めて高いのです」と喝破していた。
脱炭素反対派が世界の潮流
世界はようやく、脱炭素の間違いに気づき始めている。トランプ米政権は、「パリ協定」(地球温暖化対策の国際ルール)の離脱をはじめ、再エネ政策を次々撤回している。
またカナダでも、炭素税や電気自動車(EV)義務化を廃止し、石油・ガスの増産や輸出を進めるという大転換を果たしている。カーニー首相は、かつて金融機関によるCO2ゼロのための取り組みを率いた人物だったが、不振が続く国内経済をこれ以上犠牲にできない現実に直面していた。
ヨーロッパに目を転じても、イタリア与党、イギリス最大与党の保守党やリフォームUK、ドイツ最大野党のAfD、フランス最大野党の国民連合など、各国の政党が次々と脱炭素に反対。ノルウェーでは、再エネ普及をめぐる対立で連立政権が崩壊した。
いずれの国でも、脱炭素政策がエネルギー価格や電気代を高騰させ、産業を苦しめ、市民の不満が爆発している。スウェーデンの副首相は、「エネルギーあっての産業」であり、「イデオロギーに委ねる余裕はない」と訴えている。
偽善が大好きな日本に回心はできるか？
片や日本は、ヨーロッパと同じ状況に置かれているにもかかわらず、政府は「50年までにCO2ゼロ」という目標をあくまで堅持する方針で、撤回する動きは見られない。
日本は戦後、GHQによりつくられた戦争放棄、世界平和を訴えた偽善に満ちた日本国憲法を、一度も自分たちの手でつくりなおすことのできない国だ。偽善は心地よい。余裕があるならば一生その中にいてもいいとさえ思う。今の日本に余裕があるのならば…。
だが政府が見落としているのは、「大気中にCO2が増加したら、地球の温暖化が始まる…という説について、合理的な因果関係がまだ証明されていない」ことだ。科学的根拠が乏しい「仮説」のために、経済を破壊してはならない。世界は脱炭素から撤退し始めている。日本も方針撤回を決断すべき時だ。
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