阪神・淡路大震災から31年都市直下地震、最大震度7 被害と教訓 : サイエンスジャーナル

　阪神・淡路大震災
　阪神・淡路大震災は1995年1月17日午前5時46分に淡路島北部を震源に発生したマグニチュード7.3の大地震（兵庫県南部地震）による大災害。最大震度7の揺れが近代都市を襲い、建物倒壊や大規模火災などで死者は6434人にのぼった。

　東京は震度1、ここ湘南もほとんど揺れていない。ただテレビ付けたら神戸の街一面に、黒い煙が何本も立ち昇っていた。1月17日であれから31年になる。被害や教訓をまとめた。

　人々の多くがまだ布団に入っている時間、兵庫県の淡路島北部の深さ16キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生。兵庫県を中心に激しい揺れに襲われる。揺れは遠く離れた九州や関東にも伝わるほどだった。

　気象庁が現地調査を行った結果、神戸市などは震度7であったことがわかった。当時の震度7は震度計ではなく現地調査で決定され、被害が集中したエリア「震災の帯」とも言われた。

　建物の倒壊や同時多発的に起きた火災などの直接的被害のほか、その後の過労や環境が悪化した生活で体調を崩すなどしたことで（災害関連死）あわせて6434人が命を落とした。

　住宅被害は63万9686棟に達し、このうち10万4906棟が全壊。火災によって被害を受けた建物も7574棟におよんた。大地震が短い時間で近代都市を破壊していった。

　総務省消防庁「阪神・淡路大震災について（確定報）」

　都市直下の活断層が動いた。大地震を引き起こした原因、それは都市直下を走る「活断層」だった。

　地震の直後、淡路島の北部の地表などに地盤の食い違い＝断層が現れた。野島断層(六甲・淡路島断層帯の一部)である。断層は淡路島を中心に断続的に南北10キロほど現れていた。

　一方、地表に現れない部分で大きな揺れを発生させる地下深くの断層「震源断層」は、その後の余震などの分析で長さ40キロ以上に及んでいたとされる。

　被害の特徴①家屋倒壊・インフラ被害

　地震はまだ寝ている人の多かった午前5時46分に発生した。死者のほとんどは建物の倒壊によるもの。全壊した建物は10万4906棟。当時は1981年よりも前の「古い耐震基準(旧耐震基準)」で建てられた木造住宅が多く残っていて、地震の激しい揺れによって多くが倒壊した。

　亡くなった人の約9割が地震当日の午前6時と地震後まもなく死亡していた可能性が高いことが分かっている（内閣府資料による）。年齢別では高齢者の死亡数が多かった一方で、20代の死亡率の高さも指摘された。中には家賃の安い古い木造アパートで暮らす大学生などの若者もいた。

　鉄筋コンクリートで造られたビルも壊れたり倒壊したりして、近代都市を襲う大地震の恐ろしさが認識されることになった。

　都市の交通網を支える道路や橋、港湾設備など「インフラ」も大きな被害を受けた。特に阪神高速道路の橋脚が600メートル以上にわたって横倒しになった光景は、インフラを建設する関係者にも衝撃を与えた。また、人工的に盛り土をして造成された住宅地の土台が崩れる「宅地崩壊」も発生した。兵庫県西宮市の一部地区では盛り土で地すべりが発生、30人以上が犠牲になった。

　被害の特徴②同時多発出火で大規模火災に

　地震の直後から「同時多発的に火災」が発生し始める。建物だけでなく車両火災なども含めると出火件数は合わせて293件(総務省消防庁による)。それに対する消防車や消防隊員などの消防力は危機的に不利な状況だった。被害が大きい神戸市などでは道路の通行もままならない中で救助も消火もする必要があった。

　当時の消防隊員の話からは「どこを優先して消火や救助にあたるか」過酷な決断に迫られていたことも分かっている。消火に必要な消火栓や消火用の水不足も火災の延焼を広げる一因にもなった。最終的に全焼した建物は7036棟に達し、倒壊した建物の中に生存者がいることが分かっているにもかかわらず、救助できないまま火災に巻き込まれて亡くなるという悲しい出来事もあった。

　震災では電気が復旧したときに倒れた電気ストーブや破損した電気コードなどから発火する「通電火災」のリスクが浮かび上がった。地震から時間をおいて発生した火災の主な原因とも見られている。

　被害の特徴③病院や避難所の限界

　地震発生直後から、病院には、けが人が次々に搬送されてきたほか、多くの人がみずから歩いて訪れた。

　神戸市を中心に病院には多くの人が殺到。病院自体だけでなく医師や看護師なども被災する過酷な状況の中で「誰を優先して治療すべきか」混乱も起きた。病院関係者は必死に対応するが、断水や医療機器の損傷など必要な物資も不足しがちになり、十分な治療が難しくなる局面もある。

　住まいを失った多くの人たちは、学校や体育館など避難所で生活を送ることになった。女性や男性、子ども、高齢者も関係なく「密集した避難所」ではプライバシーの確保が難しく、避難者にとって大きなストレスに。

　暖房などに限界もあり、多くの人が寒さの中で過ごした。水が流せなくなったトイレの「衛生状況の悪化」や「トイレ不足」も大きな問題となり健康被害が懸念された。また、空気の汚染など、室内の環境衛生も問題となり、地震後に体調を崩してしまう人も相次いた。

　地震による直接的被害は免れたにも関わらず、その後の過労や生活環境の悪化などで体調を崩して亡くなる「震災関連死（災害関連死）」も相次ぐ。認定された死者数はおよそ900人にのぼる（内閣府資料による）とされるが、死亡統計の解析などからはさらに多かったと指摘されている。

　耐震基準の見直しと耐震改修促進

　倒壊など致命的な建物被害が出たのは「1981年より前の旧耐震基準」のものが中心でした。これによって新耐震基準の建物の重要性が再認識された。一方で新耐震基準の建物にも被害が出たことから、これをきかっけに2000年、新耐震基準が一部見直されることになった。

　また、現存する旧耐震基準の建物などについても、耐震化の重要性が叫ばれる。国や地方自治体などに耐震診断や耐震補強工事での改修の努力義務を課す「耐震改修促進法」も施行された。これによって国や各自治体による耐震改修費への補助も進むようになった。この法律では国民に対しても建物の安全性向上を図るよう求めている。

　初期消火の重要性の認識と取り組み

　阪神・淡路大震災では、建物の出火件数が269件だったのに対し火災被害は7574棟。同時多発的に起きた火災が延焼し、大規模火災につながった。規模の小さい段階で消火する「初期消火」が図られていれば火災を減らすことが出来たと指摘された。

　火災を小さい段階で消し止めるため、消火栓などの消火設備や、家庭用消火器などの重要性が叫ばれた。各地で地域防災計画の改善や訓練の実施、防災設備の拡充が図られた。

　また、電気が復旧したときに倒れた電気ストーブや破損した電気コードなどから発火する「通電火災」のリスクを減らすため、地震の揺れでブレーカーを落とす道具（感震ブレーカー）などの開発普及が進められるようになった。

　災害時の消防や医療体制などの見直し

　阪神・淡路大震災では、初期の救助体制や医療体制の混乱も課題となった。都道府県を越えた支援の重要性が認識される。この教訓から消防救助活動を行うための全国の消防による「緊急消防援助隊」、迅速な警備活動などを行うための全国の警察による「広域緊急援助隊」が設置されることになった。自衛隊についても初動を早くするため、災害時に都道府県知事が派遣要請を行う際の手続きの簡略化などが図られた。

　一刻を争う災害の状況下では、医師が災害現場で医療を行う「がれきの下の医療」の必要性も認識されるようになった。全国の医療機関が協力した災害派遣医療チーム DMAT（Disaster Medical Assistance Team）が設置されるきっかけにもなった。

　また、震災時も一部の医師によって行われてはいたものの、あまり浸透していなかったけが人の治療の優先順位を判断する「トリアージ」の必要性が叫ばれるようになり、震災以降、トリアージタグの普及も進むことになった。定期的に訓練も行われている。

　インフラ・ライフラインの耐震化促進

　橋や道路を中心に被害が大きかったため、高速道路会社などによる道路橋の耐震補強などが進められた。耐震性の高いインフラの研究開発も進められる。水道管やガス管の破損が相次いで復旧にも時間がかかった（水道は約3か月）ことから、全国各地でライフラインの応急復旧の支援体制のあり方の見直しや、水道管などを耐震性のあるものに変える工事が急がれるようになった。

　NTT災害用伝言ダイヤル(171)の開設

　阪神・淡路大震災では神戸市中心に電話回線が不通になり、被災者どうしや離れて住む家族などによる安否確認が出来ない状態が長期間続いた。当時は携帯電話もほとんど普及しておらず、公衆電話などに人々の列が出来ました。こうした事態を回避しようとNTTによって開設されたのが災害用伝言ダイヤル(171)。現在はインターネット上の災害用伝言板(web171)や、携帯各社による災害用伝言板も普及してきている。

　ボランティアの重要性の認識

　阪神・淡路大震災では全国からボランティアが駆けつけた。地震発生から1年間で延べ約137万人のボランティアが活動。食料や物資の配給をはじめ、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守りなどの活動にあたった。地震の起きた1995年は災害ボランティアの重要性が広く認識され「ボランティア元年」とも言われている。ボランティア活動を行う団体を後押しするための「特定非営利活動促進法」もその後制定されることになった。

　仮設住宅の課題と重要性

　避難所の不足や環境の悪化もあり、地震直後から各地で「仮設住宅」の建設が始まり4万8300戸が建設された。これまでの災害ではここまで多くの仮設住宅が建設されることはなかったため、仮設住宅の建設にかかる時間の長さや仮設住宅自体の生活環境の不備などが指摘され、その後の災害で使われる仮設住宅の改善も行われている。

　阪神・淡路大震災では、自力で住宅を確保するのが難しい人のため、「災害復興住宅」と呼ばれる公営住宅が建てられた。しかし、知人などが離れて過ごすことなどによるコミュニティの希薄化も課題になった。ボランティアなどによる見回りも一部行われていたが、誰にもみとられずに死亡するいわゆる「孤独死」も相次ぐ。これを防ぐためにも要支援者に対する見回り活動の重要性が改めて認識された。

　被災者の生活再建支援制度の拡充

　仕事や住まいを失ったことで収入や資産などが不足し、住宅の復旧など生活再建を行えない人が多くなった。これを教訓に「被災者生活再建支援法」が施行され、住宅を再建する際に支援金を支給するなど、支援制度の拡充が図られた。

　地震研究体制の強化と周知の促進

　阪神・淡路大震災を受け、全国で総合的な地震防災対策を推進するための「地震防災対策特別措置法」が制定された。阪神淡路大震災が発生したエリアでは地表にずれが見つかった野島断層を含む六甲・淡路島断層帯が存在していることは地震前から研究者の間では分かっていたが、当時「近畿地方は地震が少ない場所」と思い込んでいた一般市民も少なくなかった。

　震災では地震に関する調査や研究の成果が、一般市民や防災機関に周知され活用されるような体制になっていなかったという課題も浮き彫りになった。そこで政府の特別機関として「地震調査研究推進本部」が設置された。行政の防災施策にもつながる調査や研究の責任体制を明らかにしたうえで、これを政府として推進することを目的にしている。