北海道・三陸沖地震発生
4月20日夕方、三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震があり、青森県で震度5強の揺れを観測したほか、岩手県では80センチの津波を観測した。気象庁は、千島海溝・日本海溝沿いでは、巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表している。日頃からの備えを確認したい。
4月20日午後4時52分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震があり、震度5強の揺れを青森県階上町で観測したほか、震度5弱の揺れを青森県と岩手県、宮城県の各地で観測した。
このほか、震度4から1の揺れを北海道から近畿にかけての広い範囲で観測した。この地震で、気象庁は一時、北海道から東北にかけて津波警報や注意報を発表し、岩手県の久慈港では80センチの津波を観測した。
三陸沖ではこの地震の後も地震活動が続いていて、21日午前6時までに震度1以上を観測する地震が9回発生している。
一方、気象庁は今回の地震で千島海溝・日本海溝沿いでは、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べ高まっているとして、20日夜に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表している。
防災対応が求められる自治体は、北海道と青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県のあわせて182市町村。
この情報が出ても必ず巨大地震が起きる訳ではないため、事前の避難は求められていないが、気象庁は1週間は、すぐに逃げられるように非常用持ち出し袋を準備することなどを求めている。
また、避難場所や避難経路の確認、家具の固定、食料や水、トイレなどの備蓄品の確認など、日頃の備えも改めて確認するよう求めている。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表は、去年12月以来2度目。
北海道・三陸沖後発地震注意情報とは
内閣府と気象庁は「千島海溝・日本海溝沿いでは大規模な地震が発生する可能性が、ふだんと比べて相対的に高まっている」として、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。
内閣府と気象庁は、1週間以内にその周辺でマグニチュード8以上の巨大地震が発生する確率はふだんと比べておよそ10倍に高まっているとしている。
内閣府によると、1904年から2021年までに、マグニチュード7以上の大規模な地震は世界で1529事例確認されている。
これらの地震が起きてから1週間以内に、周辺500キロの範囲で、マグニチュード8以上の巨大地震が発生した事例は19あるという。
こうした統計から、マグニチュード7以上の地震から1週間以内に周辺で巨大地震が起きる確率は「およそ1％」だとしている。
一方、政府の地震調査委員会は千島海溝・日本海溝沿いで発生する巨大地震について近い将来の発生確率を推計していて、このうち最も確率の高い根室沖では今後30年以内に90％程度となっている。
これを1週間以内に発生する確率に換算すると、ふだんは「およそ0.1％」になるという。
このため「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表され1週間以内に巨大地震が発生する可能性は、ふだんと比べておよそ10倍に高まっているとしている。
千島海溝・日本海溝沿い 過去にも大規模地震相次ぐ
内閣府によると、日本海溝沿いでは2011年3月9日、三陸沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、2日後に東日本大震災を引き起こしたマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生している。
また千島海溝沿いの択捉島の沖合では、1963年にマグニチュード7.0の地震が発生し、およそ18時間後にマグニチュード8.5の巨大地震が発生している。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」をどのように受け止め、どのような行動を取ればいいのか。
災害情報に詳しい専門家は「東日本大震災での教訓を踏まえて作られた情報で、避難場所や避難経路の確認などいざというときに命を守るための備えを確認してほしい」と呼びかけている。
東京大学大学院の関谷直也教授によると「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は東日本大震災の2日前にマグニチュード7.3の大地震が起きていたことを教訓に作られ、巨大地震が起きても揺れや津波から身を守れるよう、備えの確認を呼びかける情報だ。
そのうえで関谷教授は「対象の地域では、少なくとも避難場所と避難経路、家族との連絡手段を確認してほしい」と呼びかけている。特に、新年度、入学や就職などで環境が新しくなった人は、巨大地震が起きた際の避難行動について、今のうちに確認してほしいとしている。
また、東日本大震災では家族が心配になり迎えに行って津波に巻き込まれたという事例があるため、連絡手段や避難後に合流する場所などを家族と話し合っておくことも重要だとしている。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は去年12月に初めて発表されたが、関谷教授の研究チームが住民の行動などをアンケート調査したところ、対象地域で情報を見聞きした人のうち、避難場所や経路を確認したのは7.2％、家族との連絡方法を確認したのは11.4％にとどまった。
関谷教授は「巨大地震を予知するものではないが、ふだんより発生する確率が高まっているため、防災行動を促す情報だ。この1週間は『これから大きな地震が来るかもしれない』と注意して、備えてほしい」と呼びかけている。
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