3年前5類に移行した新型コロナウイルス
クルーズ船の中でハンタウイルスが発症した事件が起きて、同様にクルーズ船で感染が広がった新型コロナウイルスはどうなったのか心配になった。新型コロナウイルスの現状はどうなっているのだろうか。
新型コロナウイルスは、2023年5月8日ちょうど3年前の今日、感染症の5類に移行された。これにより政府に日常生活の制約を受けることは無くなった。濃厚接触者の外出自粛は求められなくなったり、幅広い医療機関において受診可能になった。
2026年5月現在、新型コロナウイルス（COVID-19）は変異を繰り返しながら流行を続けている。現在の主な状況は、XEC系統からNB.1.8.1系統への置き換わりが進んでいる。
主な症状は発熱、鼻水、咳、喉の痛みなど、インフルエンザに近い症状が中心。初期に多かった味覚・嗅覚障害を訴える人は減少している。
新型コロナウイルスは何だったのか
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は、COVID-19（コヴィッドナインティーン）の正式名称で呼ばれ、SARSコロナウイルス2がヒトに感染することによって発症する気道感染症（ウイルス性の広義の感冒の一種）である。
2020年に入ってから世界中で感染が拡大し、2022年8月までに感染者数は累計6億人を超え、世界的流行（パンデミック）をもたらした。
2023年5月5日、世界保健機関（WHO）は、ワクチン普及や治療法の確立によって新規感染者数や死者数が減少していることを踏まえ、2020年1月30日に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を終了すると発表した。
日本においても感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されたことで感染者の全数把握が廃止され、微増傾向が続いており、エンデミック化が進んだ。ある程度人類にウイルスに対する免疫ができたと考えられる。
初期の報告では重症化率が32%、死亡率が15%と高いものであったが、症例の集積に伴い、現在では重症化率・死亡率ともにそれより低いことが判明している。WHOからの報告では軽症から中等症例が約80%、重症例が13.8%、重篤例が6.1%とされている。死者の多くは、高血圧・糖尿病・免疫系を損なう心血管疾患など、他の疾患を併せ持っていた。
未だにはっきりしない新型コロナウイルスの原因
新型コロナウイルス発生の原因は何だったのだろうか？当時、NHKのニュースを丸一日見たが、原因についてはコウモリ由来のウイルスが変異した…という自然発生説を述べるのみで、直接の原因は明らかにしていない。他の民放もそうだ。気持ちが悪くなるくらいどのチャンネルも同じであった。
それをあたりまえのように受け入れるアナウンサーやニュースキャスター、日本国民に「不気味さ」を感じたものだった。
当時、アメリカは第一次トランプ政権でアメリカと中国は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、互いに非難を強めている。中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、新型コロナウイルスについて「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と非難。
これに対し、アメリカのポンペイオ国務長官は3月16日、中国の外交を統括する楊潔政治局委員と電話で会談し、中国が感染拡大の責任をアメリカに転嫁しているとして強く反発した。
また、トランプ大統領は、この日から新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼び始めた。3月19日の会見では「感染拡大がもっと早くわかれば、中国の発生地の１か所で感染を封じ込められたかもしれない。中国が事態を公表しなかったため、世界はいま大きな代償を払っている」と中国を批判した。
トランプ大統領が手元に置いていた原稿では「コロナウイルス」ということばが手書きで「中国のウイルス」と書き直されていて、発生源が中国だと強調するため「中国のウイルス」という表現を意図的に使っていることがうかがえる。
メディアは差別を助長しかねないと指摘しているが、トランプ大統領は「発生した場所の名前で呼ぶ必要がある」と正当化し、「メディアは中国の味方をしている」として意に介さなかった。
第3次世界大戦の危機
当時はトランプ大統領のいうことを信じていたので、私も新型コロナウイルスが、中国が武漢で生物化学兵器として開発したものであれば、これはテロであり、戦争になるのではないかと思った。
ところが現実にはそうなっていない。これについてはマスコミもほとんど説明せず、原因追及もされていない。これはなぜだろうと考えた。その結果、これは中国だけの問題ではないな…と理解した。情報通信の発達した現代、それほど危険な生物化学兵器や核兵器などを秘密裏に開発はできるわけがない。
現に中国側もアメリカ側に原因があるなどと反論している。情報は筒抜けで、むしろ互いに協力して開発したのではないか。広島、長崎の原爆開発「マンハッタン計画」では世界中の科学者の叡智が集められた。あの時と同様に生物化学兵器も協力して開発しているのではないかと思われた。
中国武漢のウイルス細菌研究所にあった新型コロナウイルスは、実はアメリカから提供されたものだ。中国とアメリカは共同で生物化学兵器を開発していたのである。そう確信していた中、次のようなニュースが流れてきた。
「米司法省、コロナ自然発生説を推進したファウチ氏の元顧問を記録の隠蔽容疑で起訴」
ファウチ氏は前国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長であり、研究所の元顧問デビッド・モレンズ氏を米司法省が起訴したというのだ…。
中国とアメリカで共同研究されていた新型コロナウイルス
米司法省は新型コロナウィルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、アンソニー・ファウチ前国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長の元顧問デビッド・モレンズ氏を起訴した。これを受け、ファウチ氏に対しても訴追を求める声が再燃し、コロナの真相究明と責任追及の動きが加速している。
モレンズ被告は2006年から2022年まで、「コロナ対策の顔」として知られるファウチ氏の上級顧問を務めていた。
司法省は4月28日、モレンズ氏が、「コロナが中国の武漢ウィルス研究所から流出した」という指摘を抑圧するために、意図的に情報を隠蔽し、記録を改ざんしていた容疑で起訴したと発表した。
起訴状では、モレンズ氏が、武漢ウィルス研究所と長年、コロナウィルスの共同研究をしていた非営利団体「エコヘルス・アライアンス」に対し、NIAIDが多額の資金提供を行っていたことを隠蔽していたことが追及されている。
また、ウィルスの毒性や感染力を高める「機能獲得研究」について情報開示請求が行われた場合に、情報が漏洩しないよう、私用のGmailを使うなどの「裏ルート」でファウチ氏に情報を送っていたことなどが告発されている。
具体的には、武漢研究所からの漏洩説が注目を集める最中の2020年4月25日に、モレンズ氏は「エコヘルス・アライアンス」の元代表ピーター・ダザック氏に対し、公式のメールアカウントではなく、個人のGmailアカウントを使用してやり取りするように指示。
「NIAIDの上級職員1(ファウチ氏)は承知しており、アメリカ国立衛生研究所(NIH)内ではあなたや同僚、NIHとNIAIDへの被害を最小限に抑えつつこの件を乗り切るための取り組みが続けられている」とダザック氏に伝えたとされている。
2021年2月24日には、モレンズ氏が、ダザック氏とジェラルド・キッシュ氏(ボストン大学医学部の感染症研究者)に対し、「情報公開請求を受けた後、調査が始まる前にメールを消す方法をこちらの情報公開担当の女性から教わったので、私たちはみんな安全だと思います。それに、以前のメールのほとんどはGmailに送信した後、削除しました」とメールするなど、繰り返し隠蔽工作を行っていたことが詳述されている。
自然発生とされた新型コロナウイルス
また、こうした「裏工作」に対する謝礼として、ダザック氏はモレンズ氏にワインを贈り、モレンズ氏はそのお礼として、著名な医学雑誌に「コロナは自然起源である」と主張する科学論評を掲載したことなどが指摘されている。
トッド・ブランシュ司法長官代行は「これらの疑惑は、世界的なパンデミックの最中という、アメリカ国民が最も信頼を必要としていた時期に、重大な信頼の侵害があったことを示している」としている。
有罪判決を受けた場合、モレンズ氏は、アメリカに対する共謀罪に加え、連邦捜査における記録の改ざんなどの罪で、最高で懲役51年の刑に処される可能性がある。そうなれば、78歳のモレンズ氏にとっては、事実上の終身刑となる。
ファウチ氏率いるNIAIDがコロナの起源について組織的な隠蔽を行っていたことに対するメスが入り始めている。
モレンズ氏は上級顧問として、ファウチ氏に政策上の助言を行い、コロナ自然発生説の理論的構築を行うなど、ファウチ氏と密接な関係にあった。そのため、今回の起訴を受け、特に共和党議員を中心に、最高責任者としてのファウチ氏への責任を追及する動きが高まっている。
ファウチ氏は、これまでの議会公聴会で、「中国の機能獲得研究には関与していない」という趣旨を繰り返し述べるなど、一貫して関与を否定しているが、モレンズ氏に対する調査が進む中で、ファウチ氏をはじめとする他の関係者らの責任も確実に問われる。
バイデン元大統領による不可解な恩赦
一方、バイデン前大統領は2024年にファウチ氏に対し、2014年以降の「あらゆる犯罪」について自動署名装置(オートペン)による恩赦を行っており、ファウチ氏への連邦レベルでの起訴は行われていない。
しかし、州レベルではすでに、アリゾナ州やペンシルベニア州、フロリダ州、ルイジアナ州、テキサス州、ミズーリ州、オクラホマ州で、80人以上のコロナ被害者とその家族からの証言に基づいて、ファウチ氏らがワクチン接種の強要などの致死的な治療計画を強行し、負傷者や死亡者を出したとして、住民らが刑事捜査を求める要請書を提出。説明責任を求める動きが加速している。
また、トランプ氏は2025年12月、「バイデン氏の精神状態が著しく低下しているため、オートペンによる恩赦を承認する能力がなかったか、あるいはスタッフがバイデン氏の知らないうちに承認したかのどちらかだ」と述べ、恩赦を「無効」とする可能性を示唆している。
2026年3月には、米紙ワシントン・ポストの取材に対し、「(ファウチ氏について)調査するつもりだ」と語っており、司法長官代行のブランシュ氏もバイデン政権下での恩赦が無効である可能性を調査する意思があると見られている。
真相究明を期待する
それにしてもこれだけ人類に迷惑をかけた新型コロナウイスの問題が、未だに解明されていない。志村けん、岡江久美子などの有名人も死亡。私の家族にも瀕死の患者が出た。真相が究明される日は来るのだろうか。
「コロナの起源は中国の研究所」であり、今やその考えが世界の主流となっている。問題は、中国の単独犯なのかアメリカが協力していたのかである。
武漢ウィルス研究所が人民解放軍と密接な関係を持ち、アメリカからの資金提供や技術供与が「生物兵器の開発」のために使われることを「認識した上で」、ファウチ氏らが自らの名声や富などのために、資金提供を続けていたこと、及び、その事実を隠蔽するために自然発生説を広めていたという点である。これらに対する責任が今後、問われていくことになる。
そうした真相究明の動きが進むことが、そもそもの始まりとして生物兵器を作り、世界で累計700万人以上の死者を出した中国・アメリカへの責任を問うことにも繋がっていく。責任追及の手を緩めてはならない。
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