あなたの知らない宇宙人vol.15 太平の眠りを覚ますUFO すでに政府はコンタクト？ : サイエンスジャーナル

　UFO議連が提言「危機管理体制の構築を」

　日本でもアメリカのUFO情報の開示について、報道があった。5月28日、UFO（未確認飛行物体）などへの対応を検討する超党派の議員連盟は、アメリカ国防総省がUFOなどに関する資料を公開したことを受けて、日本としても情報収集や危機管理の体制を構築するよう求める提言を木原官房長官に手渡した。

　アメリカ国防総省は今月、1940年代以降の軍やNASA＝アメリカ航空宇宙局などが記録したUFO＝未確認飛行物体を含む未確認異常現象に関する160あまりの資料を公開した。

　これを受けて、UFOなどへの対応を検討する超党派の議員連盟は、28日国会内で木原官房長官と面会し、提言を手渡した。（写真は「Liberty7月号」表紙）

　木原官房長官は記者会見で「空中における識別不能の物体も含め、わが国の安全に関わる事象についてはアメリカなどと緊密に連携しながら、重大な関心を持って平素より情報収集・分析を行っている」と述べた。

　その上で「国民の身体・財産に重大な損害が生じるような緊急事態に際しては、政府一体となって対処することにしている。関連情報の公表に関しては、情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含めてさまざまな観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していく」と述べた。

　時代遅れに見える議員連盟・政府見解

　この小さく報道されたニュースで「嘘だろう、まだそんなことを言っている状態なのか」と思った。「アメリカの情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含めて、さまざまな観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していく」と言っている。

　要するにアメリカがどのようにこの公開資料をつくったか教えてくれないと、我々にはどうすることもしませんと言っているように聞こえる。どうも、UFOについては、これまでUFO情報を扱ってきた方法を変えませんと言っているようだ。

　これを聞いて、ちょっとがっかりした。アメリカが何をしているか教えてくれるはずがない。国家最高機密情報であり、最高の科学技術を伝えてくれる情報源を、たかが日米安保条約を締結している国に教えるわけがない。

　政府の方針はアメリカとは日米安保条約の範囲で仲良くしていくということだろうか。その点、中国は違う。コロナウイルスにしても、細菌化学兵器を共同開発するところまで接近し、コロナウイルスの元になるものをアメリカから盗み出し使用するところまで行っている。

　もちろんアメリカ側に協力者がいたのは事実だが、未だにその事実は裁判で闘争中であり、全てが明らかになるのはもう少し後になりそうだ。

　ベネゼエラのニコラス・マドゥロ大統領は早々にとらえて、犯罪人として処罰しそうだが、これはアメリカとの国力の差を考えてできることなのだろう。そういう意味では、アメリカがロシア、中国、北朝鮮に核を持たせて、イランに核兵器を持たせないというのも明らかにベネゼエラやイランの国力を下に見ているのだ。

　中国は、アメリカが「エリア51」などで、宇宙人と接触している事を知ると、その方法を盗み出し、すでに自分たちで宇宙人と取引ができるようになっている。もうアメリカから盗み出す必要もなくなった。だから欧米・日本とは別に宇宙開発ができる。

　できればアメリカ、ロシア、中国や欧米先進国と同じように秘密裏に宇宙人と取引する組織を日本もつくっていると良いのだがどうだろうか。

「スパイ防止法」に積極的な高市政権

　第104代の総理大臣に選ばれた高市早苗氏は、それに先立つ自民党総裁選の公約にスパイ防止法の早期制定を掲げていた。石破政権下には、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長として、スパイ防止法の導入検討を含む治安強化策を取りまとめ、提言書を石破首相に手渡している。

　首相に就任してからは、スパイ防止法の制定を公式に口にする機会は減り、国会で10月24日に行われた所信表明演説でも直接の言及はない。しかし、スパイ防止法制定に向けた政治的環境は、かつてないほどに整っている。

　自民党と日本維新の会は、高市政権誕生の直前に結んだ連立合意書のなかで「インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）について25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」とした。日本維新の会は高市内閣に閣僚を送り込まず、実質的には閣外協力の立場になっているが、もともとスパイ防止法を推進する考えの政党である。

　反対論者の意見としては「個人の思想や信条の自由、通信の秘密（憲法第21条）」が侵害されるリスクがあるのではないかという点が指摘されている。また、何がスパイ行為にあたるのかが曖昧なままでは、恣意的な運用や監視社会化を招く恐れがあるとして、慎重な議論を求める声も根強く存在する。

　すでに日本政府はコンタクト？

　高市首相は、スパイ防止法になぜ、こだわったているのだろうか？やはり国に隠すべき秘密があって良いと思っているのではないだろうか。国家100年の計を考えるならば、企業情報に秘密があるように日本国に有利な情報を守るシステムはあって当然に思う。

　UFO情報も秘密裏に宇宙人とコンタクトを持ち、日本に有利な情報を得ることができるなら、アメリカのように情報公開せず100年後に情報公開する方針でも構わないと思う。

　そう考えると今回のUFO情報公開に対して、木原官房長官は記者会見で「空中における識別不能の物体も含め、わが国の安全に関わる事象についてはアメリカなどと緊密に連携しながら、重大な関心を持って平素より情報収集・分析を行っている」

　その上で「国民の身体・財産に重大な損害が生じるような緊急事態に際しては、政府一体となって対処することにしている。関連情報の公表に関しては、情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含めてさまざまな観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していく」などと曖昧な表現に徹しているのも、意図的にしているとも考えられる。

　日本にも秘密裏にUFO研究機関がすでにあり、宇宙人と交渉しているのかもしれない。だとすると、それは素晴らしいことだと思う。