あなたの知らない宇宙人vol.19 UFO開示第三弾！UAPガバナンス委員会の設置 : サイエンスジャーナル

　トランプ政権のUFO開示第三弾

　2026年6月12日、トランプ大統領がUFO情報の開示第三弾を行った。米国防総省は、新たに72件のファイルを公開した。

　同じ日に欧米では、スティーブン・スピルバーグ監督の新作映画「ディスクロージャー・デイ」が、公開された。両者とも宇宙人の存在がテーマになっている。

　UFO開示・第3弾も、驚くべき映像・画像・文書が目白押しだ。特に「コロラド州シャイアン山上空に現れた、ジャガイモ型UFOの再現図」「軍施設で、母船から小さなUFOがいくつも放出される様子が目撃された報告書」「FBIが捜査していた、赤い双子UFOの映像」「ジンバブエ空港のUFO出現でCIAが厳戒態勢になったレポート」などは、米マスコミでも盛んに報じられた。（写真はコロラド州に現れた、ジャガイモ型UFOの再現図）

　一方日本では、この話題をテレビニュースで取り上げることは全くない。代わりにネットニュースで「宇宙人が地球を訪れない3つの理由とは？」というニュースが流された。テレビでは「天皇陛下の訪欧」のニュースと、サッカーワールドカップ特集。太平洋戦争で大敗しても、日本は明治維新以後この姿勢は変えていない。

　ネットニュースの「宇宙人が地球を訪れない3つの理由」とは、「これまでの科学技術ではUFOがあったとしても、何百光年も離れた恒星から地球に飛来する。そんな科学技術は地球にないからできるはずはない」「SETIの計画で、全宇宙に向け電波を送ったり受信したりしているが、宇宙は広すぎるし、観測し始めてから120年も経っていない。夜空の恒星のほとんどは100光年より遠くにあり、天の川銀河の約0.000002％しか終わっていないし、調べようがない」「E =ｍｃ2　→　c＝√E/m　であり、もし光速で物体を移動するなら質量をどんなに小さくしても莫大なエネルギーが必要とされる、つまり不可能」という内容だ。

　これまでの理論を、もっともらしく並べているだけのニュースであり、まるで天動説を説いた教会のようだ。

　実際、日本のマスコミのように、アメリカのマスコミの中にも今回のUFO情報の公開を無視しようとする動きもあるようで、これまでのように、しばらくすると忘れてしまうように仕向けているグループもある。それが、ディープステートと原理主義者である。

　ディープステートと原理主義

　アメリカにも日本にもマスコミや宗教、情報機関（CIAやFBI）、官僚、大企業の経営者などが秘密裏に結託し、国家の政策を裏から操っているとされる影の権力構造があり、これを「ディープステート」という。これに「原理主義者」も含まれる。

　トランプ大統領は世界中の「ディープステート」「原理主義」と戦いながら政治を行なっている。今回のトランプ大統領によるUFO情報の公開は「ディープステート」に対する宣戦布告だ。

　「原理主義」はわかりやすい。イスラム原理主義の国「イラン」がそうである。古いイスラム経典だけを拠り所にしているので、反対派の自由主義運動に大弾圧をかけ3万人を殺害したとされる。女性もイスラム教典の古いしきたりに縛られたままだ。

　何よりイスラム経典は、嘘と詭弁をマホメット自身、必要に応じて使っていたことが述べられている「危うい経典」なのだ。

　ホメイニ師は1979年に革命を起こす際、「女性があらゆる自由を享受し、男性と同等に扱われること」や、「報道の自由を完全に認めること」を掲げた。そうして民主的な政府の誕生を期待する一部の国民の支持を得た。

　しかし権力を掌握したホメイニ師は、こうした約束はすべて、敵を欺くための「詭弁」であったと後に告白した。革命のわずか数日後には、手のひらを返したように国民を激しく弾圧し、反米国家へと突き進み、欧米を騙した。

　これは、天安門事件の時に似ている「中国が発展すれば、やがて民主化する」という欧米の主流派が幻想を抱いた構図と全く同じであった。中国もそう「原理主義」の国だったのだ。

　日本は未だ原理主義の国

　一方、日本でも「原理主義者」が日本を牛耳っている。UFO情報の公開も日本経済新聞やYAHOOニュースで少し取り上げられたが、まだ、テレビではほとんど報道されず、天皇陛下の訪欧のニュースを流している。

　これはどういうことだろう。よくいうと事なかれ主義（原理主義）。わるくいうと何事も変えようとしない排他主義。不誠実。

　明治維新以降、どんな日本にするかという時代に「原理主義者」たちは、廃仏毀釈運動を展開、富国強兵政策を進め、天皇を中心とした小さな国づくりに邁進した。

「原理主義者」は真実を国民に知らせなかった。アメリカとは圧倒的に国力の差がありながら国民に知らせず、太平洋戦争に突入し敗戦。戦時中も大本営発表で国民に事実を伝えず、原子爆弾まで落とされた。敗戦後も天皇陛下がいるから国民は従順であることを示し続けた。

　江戸時代には鎖国政策を続け、戊辰戦争、西南戦争では、幕末の若い志士たちの命を奪った。もっと江戸時代から国際情勢を理解しておけば、このような悲劇はなかった。

　古くは飛鳥時代、当時大陸から伝わった仏教を、はじめは受け入れていた「原理主義者」である蘇我氏は、権力を手に入れると手のひらを返したように仏教の大弾圧を行い、聖徳太子一族は皆殺しにされている。「大化の改新」により血を流したが、仏教に帰依したのではなく、結局、天皇を中止に据える「原理主義」に戻し国をまとめようとしたに過ぎなかった。

　天皇中心の日本神道系は、あまりにも閉鎖的で、世界情報に疎く、現状維持を熱望することで結果的に多くの血を流すことになっている。拠り所にしてはいけないと思う。

　ディープステート・原理主義者に情報を操作されてはいけない

　UFO開示・第3弾も、驚くべき映像・画像・文書が目白押しであり、さらに開示日が、スティーヴン・スピルバーグ監督による映画「ディスクロージャー・デイ」公開日に"ぶつけられた"こともあり、相乗効果的に話題を呼んでいる。

　ここで注目されているのが、開示がこれからも続くのか、それとも、世論の関心を一時集めたことをもって尻すぼみになっていくのか──ということである。

　情報開示の正念場と言える中、その後押しとなりうる新たな組織設置に関する情報が、注目を浴びている。

　UAP問題を追う著名ジャーナリストのクリストファー・シャープ氏やD・ディーン・ジョンソン氏らがこのほど、国家情報長官室(ODNI)当局者からの公式回答として、省庁間組織「UAPガバナンス委員会」が設置されたことを報じた。

　これは、現時点でUFO情報の集約・分析の窓口となっていた国防総省機関(AARO)の機密解除を支援するもの。UFO情報を持つバラバラの政府機関から、権限を持ったメンバーが集まることで、より強力かつ効率的に、開示のための調整や作業が行われる。

　さらにその下位の組織として、「UAP科学諮問委員会」がつくられることを、ハーバード大学の天文物理学者アヴィ・ローブ氏が発表した。

　ローブ氏自身が委員長を任じられ、物理学、心理学、生物学などあらゆる分野からUFO問題に関心を持ってきた専門家を招く。本誌7月号で取材した米海軍退役少将のティム・ギャローデット氏も、海洋学の権威として主要メンバーに加わる予定である。

　委員会では、「既存のUFO情報を科学的知見を動員して本格的に研究する」と同時に、「UFOの正体解明のために、より質の高いデータの取得方法を提言する」という。

　「UAPガバナンス委員会・科学諮問委員会」を設置

　ローブ氏は委員会の意義について、このように語っている。