トランプ大統領「中国がアメリカの選挙に介入した」大手マスコミは黙殺なぜ？ : サイエンスジャーナル

　ABC・NBCなど演説放送せず、トランプ氏「免許剥奪」主張

　2026年7月16日、アメリカ大統領の演説が、なぜかテレビで放送されなかった。これに対して大統領が「免許剥奪」主張する異例の出来事があった。

　米3大テレビネットワークのうち2社とCNNは、7月16日夜のトランプ大統領による国民向けの演説を主要チャンネルで放送しなかった。米メディアに前例のない圧力をかけてきたトランプ‌氏の反発を招いた。

　中間選挙を4カ月後に控え、演説は選挙の安全性に焦点が当てられた。トランプ氏⁠はこの中で、演説を放送しなかったテレビ局は「陰謀」に加担していると述べ、放送免許を剥奪すべきだと主張した。（写真は2024年大統領選挙）

「異例な事態だが、NBCとABCのフェイクニュース局は共に、この演説を報道しないと表明した」とし、「このような不正行為は、免許剥奪につながるべきだ」と述べた。

　専門家によると、放送局は憲法修正第1条により、放送内容を決定する幅広い権利を有している。ただ、国民に重要な情報を‌提供するとの理由から、歴史的にこうした演説の大半を放送してきた。

　ABCニュースの広報担当者はこれに先立ち、トランプ氏の演説を放送チャンネルではなく、ストリーミングサービス「ABCニュース・ライブ」と「ABCニュース・‌ラジオ」で流すと明らかにしていた。

　NBCニュースも無料ス‌トリーミングサービス「NBCニュースNOW」で演説を配信する計画だが、放送チャンネルでは流さないと事情に詳しい関係者が述べた。同社はコメントを控えた。

　CNNは声明で、演説をニュースとして注視し、自社サイトと有料ストリーミ‌ングチャンネル「CNNオールアクセス」でライブ映像を流すとしていた。

　ABCとNBCのストリーミングチャンネルの視聴者数は通常、従来の放送波のごく一部にとどまる。また、CNNのデ‌ジタルネットワークは有料サービスで、通常のケーブルチャンネルより視聴者数は少ない。

　大統領の演説を放送しないアメリカ

　ホワイトハウスのレビット報道官は演説に‌先立ち、記者会見で、トランプ氏が演説の冒頭でイラン情勢や経済に触れる可能性が十分にあるとした上で、幅広い話題に言及するかもし⁠れないと説明。それこそが各局が演説を生放送し、米国民が視聴すべき「一層の理由」だと語った。

　トランプ氏は演説で、米国が勝利しつつあるとする米・イスラエルの対イラン攻撃について短く言及し、米経済はかつてないほど好調だと述べたが、主に選挙の安全性に関⁠する主張に焦点を絞った。

　トランプ氏は長年にわたり選挙結果への疑念をあおり、2020年大統領選で民主党のバイデン氏に敗‌れた選挙結果を不正だと根拠なく主張してきた。また、郵便投票は不正が横行しており、投票機は操作されやすく、非市民による投票が広範に行われていると証拠を示さずに訴えている。

　オカシオコルテス下院議員ら一部の民主党議員は、トランプ氏⁠が反証済みの主張を繰り返す可能性が高いとして、各局に演説を放送しないよう求めていた。

　3大ネットワ⁠ークのうち残るCBSは、通常番組を中断して演説を放送したが、放送に先立ちアンカーが、想定される内容に対して事前に反論を行った。「率直⁠に言って、大統領がこの問題について発言してきたことの多くは事実ではない」と述べた上で、同局が生中継する理由について「演説はニ‌ュースになるもの⁠で、ニュースを報じるのがわれわれの仕事だからだ」と説明した。

　同局は放送開始から約15分後に中継を打ち切り、選挙不正に関するトランプ氏の主張の誤りを指摘した。

　FOXニュースはトランプ氏の演説を生中継し、ニューヨーク市など一部の地方系列局も番組を放送した。

　放送されなかった大統領の演説内容

　それにしても、一国の代表が演説の途中で放送されないというのはどういうことだろう。メディアの主張によると大統領選挙の不正疑惑は一度は「なかった」ものとして、その主張は退けられた問題であるから放送を中止したらしいが、トランプ大統領の言うことでは新たな事実が発見されたようだ。

　トランプ大統領の演説と政府サイト「選挙の公正性」の内容を総合すると、以下のような事実が明らかとなった。

(1)中国が2020年ごろから数年にわたり、購入や窃盗、またはハッキングするなどして約2億2000万人のアメリカ人有権者の個人情報を不正に入手し、「トランプ氏の再選を阻止」しようとした。
(2)米情報機関は中国の動きを把握していたものの、その情報を大統領及び国民に隠蔽、または著しく過小評価した。隠蔽に加担した元FBI(連邦捜査局)高官の一人は「影の政府を運営している」と述べ、大統領の意向に従わないことを宣言していた。
(3)現状の電子投票や開票システムは「不正操作に脆弱」であり、その例としてベネズエラで不正選挙が起きていると指摘。少なくとも中国やロシア、イラン、北朝鮮などは、アメリカの選挙インフラを侵害する能力を有しているという。
(4)アメリカの有権者名簿には、本来登録されるべきではない死者や非市民が多数登録されている。国土安全保障省による調査では、27万8000人の非市民が登録されていることが判明している(民主党が調査に非協力であるため、実態はそれ以上多いと見られている)。
(5)トランプ氏は演説で郵便投票は本質的に不正であるとし、カリフォルニア州の6月の予備選挙で「38日間」にも及ぶ開票作業を例示し、選挙がとっくに終わっているのに長々と開票されていることを問題視した(日本などではあり得ない)。
(6)選挙管理当局などはこれらの問題の多くを認識しているにもかかわらず、それらを公表し対処することを日常的に怠っている。
(7)トランプ氏は上記の問題を指摘した上で、投票の際に身分証明書の提示を義務付けるなどの「セーブ・アメリカ法案」の可決が必要だと主張した。

　ディープステートによる偏向報道か？

　ただちに民主党は、トランプ氏が選挙制度への信頼を揺るがそうとしていると批判し、多くのメディアもそれに同調。アメリカのリベラルメディアは、大統領の演説を生中継しないという異例の対応をとった。

　しかしそれらの内容を見れば、選挙の信頼を揺らがせているのは中国、そして、外国勢力に介入されやすい欠陥だらけの現行の選挙制度であって、トランプ氏ではないことは明らか。トランプ氏を責めたとしても、何ら解決されない。

　メディアの論評を見ても、中国がアメリカの選挙に介入した事実そのものを否定できていない。むしろ中国は台湾の民主主義にも露骨に介入し続けているから、アメリカにも行っていると見る方が自然だ。

　このようにトランプ大統領は国外だけでなく国内にも政府に干渉しようとするディープステートとも戦っている。アメリカは、民主主義の国であっても一つにならないのだ。これが原理主義の国が存立する理由でもある。

　今回公表された機密文書にはさまざまなことが書かれており、すべてを紹介することはできないが、驚くべきことに、中国が2020年大統領選でトランプ氏を落選させる一環として、SNSなどを使って人種間の対立を煽っていたことも明らかとなった。

　ブラック・ライブズ・マター運動も中国の介入か

　2020年と言えば、極左活動家らによる「ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動」が全米で燃え盛り、"トランプ氏がいかに人種差別的であるか"が吹聴された。

　このことについて中国の習近平守護霊は、「兵法的に見て、トランプの最大の弱点だからな、そこが。"差別論者"であることはみんな感じ取っていたから、そこを公にしてやることが大事なんだ」「見事にはまって、アメリカのマスコミは、みんなそこに勢力を投入した」などと豪語し、運動を支援したことを認めた(『習近平思考の今』に所収)。

　これが開示された機密文書によって裏付けられた。霊言の真実性が示されたと言える。

　当時の大手マスコミは、BLM運動に乗じてトランプ批判を「人でなし」であるかのように猛烈に行っていたため、それが中国の情報戦(認知戦)に乗せられていたとなれば、メディアの信用は失墜しかねない。

　よって日本のメディアを含めて、こうした不都合な情報ほど「黙殺」し、批判しやすい点を殊更に強調しているのが現状。恐らく、こうなることを見越して、米リベラルメディアは「大統領の演説を生放送しない」という異例の手段に出て、自己保身に走ったと言わざるを得ない。

　こうした露骨な偏向報道も見られた今、いよいよ、世界の命運を左右する米中間選挙が始まろうとしている。