太陽光パネル設置の補助金廃止
先日、洋上風力発電を撤退する企業が増えていることが話題になったが。今年は各地で線状降水帯が発生している日本のような気象条件では、安定した電力供給に不安を感じるためだという。
天候に左右されるという点では、太陽光発電も同じである。環境省はこのほど、自治体や企業向けに支援してきた太陽光パネルの購入補助を廃止する方針を固めた。
政府はこれまで、自治体や民間企業が太陽光設備を導入する際に、パネル本体や蓄電池の購入費や施工費、人件費などを補助してきた。しかし、補助金の見直しに当たり意見を公募したところ、「国内産業への恩恵は限定的」「効果が不透明」などの声が多数寄せられた。
太陽光パネルをめぐっては近年、メガソーラーの設置をめぐる事業者と地元とのトラブルが相次いだほか、パネルの9割が中国製であることから安全保障上の懸念も指摘されてきた。
こうした中、環境省は2027年度の新設分から、従来のシリコン型太陽光パネル本体の購入補助を廃止する方針を決定した。ただ、施工費や、すでに進行中の事業などへの補助は引き続き継続する見込み。
次世代型太陽電池「ペロブスカイト」導入支援
従来型への補助を廃止する一方で、次世代型太陽電池「ペロブスカイト」の導入支援に重点を置くとしている。ペロブスカイトは軽くて薄く、折り曲げられる特徴がある日本発の技術で、主原料であるヨウ素も国内で調達できるため(日本は世界2位の生産国)、注目を集めている。
政府はペロブスカイトの量産体制の確立に計2000億円程度の補助金を充てており、27年度予算の概算要求にも、26年度予算の4倍となる280億円を関連経費として盛り込む見通しだ。産業競争力強化に向け、「2040年にはペロブスカイトで原発20基分に相当する20ギガワットの発電を賄う」目標を掲げている。
しかし、問題も多々抱えている。
ペロブスカイト太陽電池の問題点
ペロブスカイトは「軽くて曲がる」「曇天や室内でもある程度発電できる」など、技術そのものは画期的であり、研究開発を進める意義はある。ただそれと、脱炭素政策の名の下、電力供給の柱にするために巨額の税金を投じて大量導入するべきか、ということは別問題。
ペロブスカイトは従来型に比べて耐久性が弱く、コストも高いという課題がある。さらに、人体に有害な鉛が材料に含まれているため、傷がついて漏洩しないよう安全対策を講じる必要がある。また従来のパネル同様、火災や感電などのリスクに備えて、屋外に設置する際には強化ガラスで覆ったり、金属製のフレームで固定したりする必要がある。
電力インフラとして広く普及させようとすると、ペロブスカイトが持つ柔軟性などのメリットが失われてしまうとも指摘されている。
そもそも太陽光発電である以上、「発電効率が悪い」「天候に左右されるため、火力発電などのバックアップが必要」といった本質的な弱点は、従来型と変わらない。政府目標の「原発20基分に相当する20ギガワットの発電」という表現もミスリードで、これは「夏の晴れた昼間」という好条件下での“瞬間最大電力"にすぎず、「現実には最大発電量の1.5割程度しか見込めない」と指摘されている。もし主力電源化を目指すなら、莫大な量のパネルを導入しなければ目標の電力を賄うことはできない。
ペロブスカイト太陽電池は安定供給できない
つまり、現状のまま政府が拙速にペロブスカイトを大量導入しようとしても、エネルギー供給が不安定なままであるどころかコストばかりが高くなり、ただでさえ重い国民負担をさらに増やしかねない。
現状では、太陽光や風力といった再生可能エネルギーに依存して国の電力を賄うことは不可能である。太陽光パネルの一部補助を廃止したことは一歩前進かもしれないが、「再エネの主力電源化」という旗印自体を下ろさなければ、国民の税金を無駄にするだけだ。
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