このブログでは、最新科学の？をなるべくわかりやすくコメントします。
ここ湘南でも、今日16日午前10時過ぎ頃、家族から「ゆれてる！地震」という声があがった。私はすぐに気づかなかったが、照明のヒモが大きくゆれているのでようやく気がついた。
「今年は地震が多いな。先日もあったし、今回もたいしたことはないか。」と思った。しばらくしてテレビで第一報が入った。なんとまた新潟方面とのこと、ここも地震が多い地域だ。最大震度が６ということでちょっと大きいかなと思ったが、外出するので、あまり気にとめなかった。 
ところが、その後次々と被害がわかる。「家屋倒壊」、「脱線」、「避難する人々」、「柏崎原発で火災発生」「死者７人」などの情報を外出先のテレビで知ることができた。
被害の大きさがだんだんわかってきた。そしてもうすぐ、避難所の３０５６人は被災１日目の夜を迎える。どうやらガス、や水道、電気などのライフラインがストップするなど、５万戸に影響が出ている。食料、水、トイレなどの問題がすぐに起こりそうだ。
今日は現時点での新潟県中越沖地震について調べる。（参考HP：気象庁・毎日新聞）
今回の地震とは？名前、震源地、発生時刻、震度など
7月16日午前10時13分ごろ、新潟県と長野県で強い地震があり、新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強を観測したほか、信越地方を中心に東北から中国地方にかけて震度５〜１を観測した。
気象庁によると、震源は新潟県上中越沖で、震源の深さは約１７キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．８と推定される。今回の地震は地表に近いところで起こる直下型地震だと思われる。
気象庁は今回の地震を「平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震」と命名した。
日本及びその周辺で断層を原因として発生する地震には大きく３種類ある。断層のでき方、深さにより、直下型地震（浅い）、海溝型地震（中）、プレート内地震（深い）に分けられる。
現在の被害状況
死者・重軽傷者
毎日新聞によると、１６日午後８時現在、死亡者は柏崎市で６人、刈羽村で１人の計７人、重軽傷者は両県と富山県で計８０２人に上った。
家屋被害 避難者
家屋の倒壊は全壊が３２２件、半壊が１２２件で計４４４件。全壊のうち３０７件は柏崎市内だった。刈羽村や長野県栄村などで多数の山崩れが発生。学校や公共施設などに避難している人は、柏崎市で２９３１人、刈羽村で１２５人の計３０５６人に上った。（その後１万２千人に増えた。）
ライフライン
ライフラインでは、柏崎市を中心に２万５１９８戸で停電、５万戸以上で断水し、３万４０００戸へのガス供給が止まった。いずれも復旧の見込みは立っていない。交通では、ＪＲ信越、北陸線などの特急、急行など計５１本が運休。
交通
ＪＲ東日本によると、信越線の「米山トンネル」（柏崎市）通過中の貨物列車（１７両編成）が地震直後に脱線。運転士は徒歩で近くの駅に避難した。また、青海川駅（柏崎市）近くの線路で土砂崩れが発生し、１６日午後５時現在、新津−黒姫駅間が不通。
この影響で、関西・北陸と関東・東北・北海道を結ぶ特急１０本、急行４本、快速２本が運休。同線復旧の見込みは立たず、１７日も運休する。
また、越後線柏崎駅（柏崎市）に停車中の普通電車（２両編成）も脱線。東北、長野の両新幹線も地震直後に一時、運転を見合わせた。
高速道では北陸自動車道の上越ＩＣ（インターチェンジ）−長岡ＪＣ（ジャンクション）の上下線で、通行止めになった。国土交通省によると、午後４時現在、国道では計７区間が通行止め。
通信
地震の影響で１６日、新潟、長野両県を中心に、固定電話や携帯電話がつながらなくなる通信障害が起きた。柏崎市内の一部では、固定電話の３０５回線が地震直後から約８時間不通になった。
携帯電話は、ソフトバンクモバイルが、基地局間を結ぶ通信ケーブルの一部が切断され、新潟、長野両県の９３局の管内で、幅広い障害が出ている。ＮＴＴドコモは柏崎市内の９局、ＫＤＤＩ（ａｕ）は同市と上越市の最大計３局で、通信システムの機能が一時停止。各社は、被災地での通話規制を実施した。
ＮＴＴ東西は１６日、新潟、長野、石川の３県全域を対象に、安否確認などのメッセージを聞くことができる「災害伝言ダイヤル」（有料）を開設した。「１７１」をダイヤルした後、音声ガイダンスに従って録音・再生する。被災地以外の人も利用できる。
携帯電話は、インターネット接続のメニューボタンを押し、「災害用伝言板」（無料）を選択する。被災地からは伝言の登録と確認ができるが、その他の地域は確認のみ可能。
柏崎原発停止・火災事故
東京電力は１６日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電の４基が自動停止したため、柏崎刈羽原発はすべて停止した。
夏の最大電力需要に対する供給に支障が出る可能性があるとして、追加供給策の検討に入った。東電は今夏の渇水や猛暑に備え、長期停止中の２基の火力発電を再稼働させているが、追加の再稼働や他の電力会社からの融通も視野に入れ、検討を進める。
同原発の稼働停止が長期化すれば、気温が通常の場合でも供給不足が懸念される。
地震による初の原発火災が起きた東京電力の柏崎刈羽原発。関係自治体への連絡は、マニュアルではファクスで同時に行うことになっていたが、地震で使用できない状態になり、電話で順次連絡したため、刈羽村への通報は火災発生から１時間以上遅れた。
連絡が遅れた刈羽村では、同１１時過ぎに県からの連絡で原発の自動停止は防災無線で流したが、火災発生は放送しなかった。
東電の担当者は「地震でファクスが使えなくなる事態は想定していなかった。今後の課題として検討したい」と話している。
塩崎恭久官房長官は同日正午前に記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発の建物外の変圧器で起きた火災について「放射能漏れは確認されていない」と説明（その後放射能を含む水が排水に混じったことがわかる。人体に影響はないという。）
緊急地震速報システム
地震の大きな揺れが到達する前に予測震度を知らせる気象庁の「緊急地震速報」は、今回の地震で最大震度６強を観測した４市町村のうち、震源に近い柏崎市と刈羽村で間に合わなかったことが分かった。長岡市は揺れが届く３秒前、飯綱町は２０秒前に情報を発信した。
同庁は１０月から、震度４以上が予測される地域を対象に、テレビや集客施設の館内放送などを通して一般向けに速報を開始する。同庁地震火山部は今回の結果について「震源が浅く内陸に近い場合は、間に合わないことがある。速報システムの限界でもあるが、揺れの前に情報提供できた所もあり、効果はある」と説明している。
（毎日新聞 2007年7月16日）
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