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「グリーン・ニューディール」とは？
2009年1月20日、いよいよアメリカ大統領にオバマ大統領が就任する。オバマ氏は1月10日のラジオ演説で、経済立て直しの柱と位置づける大型の景気対策の効果を発表した。クリーンエネルギーによる経済立て直し政策「グリーン・ニューディール」である。
グリーンとは環境にやさしい、クリーンなエネルギーのこと。特に太陽光発電、風力発電、電気自動車などの新エネルギーを指していう。
ニュイディールとは、経済活動の落ち込んだ1933年にルーズベルト大統領が行なった「ニューディール政策」のこと。政府が公共事業、雇用創出などを働きかけ、景気回復を行なった。
500万人のグリーン雇用
ニューディール政策の環境版ということで、グリーン・ニューディール政策と呼ばれている。オバマ氏が提唱したように受け取られるが、もともと国連にて提唱されていたようだ。グリーン・ニューディール政策によって、経済再建や雇用の創出を行なおうとしている。
オバマ氏は「New Energy for America」というエネルギー政策の中で、クリーンエネルギーに今後10年で1500億ドル（約15兆円）を投資して500万人の雇用を生み、輸入石油を減らし、2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせ、自然エネルギー電力を2012年までに10％、2025年までに25%を達成し、温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%削減する、と述べている。
日本の「グリーン・ニューディール」政策は？
環境やエネルギーについては、多くの政治家や見識者が「日本の得意分野だ。したがって日本のチャンスだ」という意見を述べている。しかし、環境エネルギー分野は決して日本の「得意分野ではない」。確かに、トヨタのプリウスやシャープの太陽光発電という、競争力のある単体技術はある。しかし、環境・エネルギー分野を総合して見ると、特に環境エネルギー政策や新市場構築の力量において、大きく立ち後れている。
環境省は1月16日、環境政策を通じて景気回復、雇用創出を目指す「グリーン・ニューディール」日本版の施策の公募を始めた。地域活性化策から社会構造を変える内容まで対象分野は問わず、応募資格も限定していない。斉藤鉄夫環境相は「我々が思いも寄らなかったアイデアをいただきたい」と呼びかけっている。
アイデアは電子メール（gnd@env.go.jp）で受け付ける。詳細は環境省ホームページ
（http://www.env.go.jp/）で、締め切りは2月16日。
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「グリーン・ニューディール」で50万人雇用…オバマ氏
オバマ次期大統領は2009年1月10日のラジオ演説で、経済立て直しの柱と位置づける大型の景気対策の効果を発表した。対策実施後約２年の時点で、対策を実施しなかった場合に比べ実質国内総生産（GDP）を3.7％押し上げ、雇用も365万人増えると試算した。
風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の75％を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約50万人、橋や道路などインフラ（社会基盤）の整備で約40万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。雇用創出の9割は民間部門となるとしている。（2009年1月10日 読売新聞）
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